2023-001051

本願は、平成３０年 ２月２１日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年 ２月２１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和６年１０月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。