2022-700626

特許第６９９０２８０号発明「位置検出装置、及び位置検出システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９０２８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 特許第６９９０２８０号の請求項１、２及び４－７に係る特許を維持する。 特許第６９９０２８０号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９０２８０号の請求項１－７に係る特許についての出願は、令和２年８月５日に出願され、令和３年１２月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和４年７月１２日に特許異議申立人稲穂貴（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和４年１２月１４日付け（発送日：同年１２月２０日）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和５年２月６日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年２月６日の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、「特許請求の範囲の請求項３を削除する。」というものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正請求は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項３について削除することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－７に係る発明（以下、「本件発明１」－「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 車両の速度情報に基づいて車両位置を演算する演算手段を備える位置検出装置であって、 磁気の強度及び極性を検知する磁気センサと、 磁気マーカの敷設位置を含むデータベースを記憶する記憶手段と、を備え、 前記演算手段は、前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記速度情報から算出される前記車両の走行距離とに基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定し、誤検知ではないと判定した場合に、前記磁気センサで検知された前記磁気マーカの検知個数をカウントするとともに、前記検知個数と前記データベースとに基づいて、前記車両位置を補正する、 ことを特徴とする位置検出装置。 【請求項２】 前記演算手段は、前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記走行距離とに基づいて、前記車両位置の補正を実行するか否かを判定する、 ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 車両位置を検出する位置検出システムであって、 軌道内に敷設された磁気マーカと、 請求項１又は２に記載の位置検出装置と、を含み、 前記磁気マーカは、複数の同じ極性でグループを形成し、 隣り合うグループは、互いに異なる極性で敷設される、 ことを特徴とする位置検出システム。 【請求項５】 前記演算手段は、前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記走行距離とに基づいて、検知した磁気が同じグループ内のものであるか否かを判定する、 ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出システム。 【請求項６】 前記演算手段は、前記グループ内の前記磁気マーカを１つでも検知すると、前記車両位置の補正を実行する、 ことを特徴とする請求項４又は５に記載の位置検出システム。 【請求項７】 前記演算手段は、前記グループ内の前記磁気マーカのいずれか、最初に検知した前記磁気マーカのみに基づいて、前記車両位置の補正を実行する、 ことを特徴とする請求項４から５までのいずれか１項に記載の位置検出システム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の本件請求項３に係る特許に対して、当審が令和４年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 《引用文献等一覧》 甲第６号証．特開２００３－２６１０２８号公報 甲第５号証．特開平７－１０８９３７号公報 甲第３号証．特開２０２０－１７０３５号公報（周知技術を示す文献） ２ 当審の判断 令和４年１２月１４日付けで通知した取消理由の対象である本件請求項３に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。 したがって、上記取消理由はなくなった。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件訂正請求による訂正により削除されていない本件発明１、２及び４－７に対する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４－７は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：特開２０１８－３６７９７号公報 甲第２号証：特開２０１８－１６５８５６号公報 甲第３号証：特開２０２０－１７０３５号公報 甲第４号証：特開２０１９－２１１３０４号公報 甲第５号証：特開平７－１０８９３７号公報 甲第６号証：特開２００３－２６１０２８号公報 甲第７号証：特開２００３－５２１０５号公報 甲第８号証：特開平６－２６５６１７号公報 ２ 当審の判断 （１）甲第１－３号証に記載された事項 ア 甲第１号証 甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。 （ア）「【００２４】 次に、車両用システム１を構成するセンサユニット１１、制御ユニット１２について説明する。 センサユニット１１は、図１～図３のごとく、車両５の底面に当たる車体フロア５０に取り付けられるユニットである。センサユニット１１は、例えば、フロントバンパーの内側付近に取り付けられる。例えばセダンタイプの車両５の場合、路面１００Ｓを基準とした取付け高さが約２００ｍｍとなっている。 【００２５】 センサユニット１１は、図３のごとく、車幅方向に沿って一直線上に配列された１５個の磁気センサＣｎと、図示しないＣＰＵ等を内蔵した検出処理回路１１０と、を備えている。 検出処理回路１１０は、磁気マーカ１０を検出するためのマーカ検出処理などの各種の演算処理を実行する演算回路である。この検出処理回路１１０は、各種の演算を実行するＣＰＵ（central processing unit）のほか、ＲＯＭ（read only memory）やＲＡＭ（random access memory）などのメモリ素子等を含む電子回路である。」 （イ）「【００２９】 磁気センサＣｎは、磁束密度の測定レンジが±０．６ミリテスラであって、測定レンジ内の磁束分解能が０．０２マイクロテスラという高感度のセンサである。このような高感度は、アモルファスワイヤ２１１のインピーダンスが外部磁界に応じて敏感に変化するというＭＩ効果を利用するＭＩ素子２１により実現されている。さらに、この磁気センサＣｎは、３ｋＨｚ周期での高速サンプリングが可能で、車両の高速走行にも対応している。本例では、センサユニット１１による磁気計測の周期が３ｋＨｚに設定され、センサユニット１１は、磁気計測を実施する毎にセンサ信号を制御ユニット１２に入力する。」 （ウ）「【００３９】 （２）車両用システム１の全体動作 車両用システム１の全体動作について、主に制御ユニット１２を主体として、図８のフロー図を用いて説明する。 制御ユニット１２は、磁気マーカ１０を検出するまで、センサユニット１１に上記のマーカ検出処理を繰り返し実行させる（Ｓ１０１、第１の検出ステップ→Ｓ１０２：ＮＯ）。制御ユニット１２は、センサユニット１１から磁気マーカ１０を検出した旨の入力を受けたとき（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、センサユニット１１に新たなマーカ検出処理を実行させる時間的な期間である検出期間を設定する（Ｓ１０３、期間設定ステップ）。 【００４０】 具体的には、制御ユニット１２は、図９のごとく、まず、車速センサで計測した車速（車両の速度）Ｖ（ｍ／秒）によりマーカスパンＳ（図１参照。磁気マーカ１０の敷設間隔。本例では２ｍ）を除算した所要時間δｔａを、センサユニット１１が１つ目の磁気マーカ１０を検出した時点である時刻ｔ１に加算する。このように時刻ｔ１に所要時間δｔａを加算すれば、センサユニット１１が新たな磁気マーカ１０を検出できる時点の時刻ｔ２を予測できる。そして、制御ユニット１２は、基準距離（例えば０．２（ｍ））を車速Ｖ（ｍ／秒）で除算した区間時間δｔｂを時刻ｔ２から差し引いた時刻（ｔ２－δｔｂ）を始期とし、区間時間δｔｂを時刻ｔ２に加算した時刻（ｔ２＋δｔｂ）を終期とした時間的な区間を検出期間として設定する。なお、基準距離については、センサユニット１１の検出範囲等を考慮して適宜変更すると良い。」 （エ）「【００５０】 本例では、１つ目の磁気マーカ１０を検出した後、２つ目の磁気マーカ１０の検出を試みる検出期間を設定している。この検出期間は必須の構成ではなく省略しても良い。あるいは、検出期間を設定せず、磁気マーカ１０の検出を常時試みることも良い。この場合、２つ目の磁気マーカ１０が検出された時点が、１つ目の磁気マーカ１０の検出時点を基準として上記の検出期間に相当する期間に含まれていない場合には、誤検出である可能性があるといった信頼性の判断を行うことも良い。」 （オ）「【００６３】 また例えば、片側２車線の４車線の道路であるという地図情報を地図データベース等から取得すると共に、走行中の車線が中央寄りの車線であるという情報をインフラ側から取得できれば、領域Ｃを並走車線の領域と推定できる。インフラ側から情報を提供する方法としては、例えば、磁気マーカ１０の極性を車線毎に異ならせて車線の情報を提供する方法等がある。 なお、その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。」 （カ）「【００７９】 （実施例６） 本例は、実施例１の車両用システムに基づいて、車両の進行方向の偏差を推定した時点の車両の絶対位置を特定可能としたシステムの例である。 本例の車両用システムでは、磁気マーカの絶対位置を表す情報を地図データベースから取得可能であり、検出した磁気マーカの絶対位置から車両の絶対位置を特定可能である。地図データベースとしては、車両に搭載された記憶媒体に格納された地図データベースであっても良く、インターネット等を介して接続可能なサーバ装置の記憶媒体に格納された地図データベースであっても良い。」 （キ）「【図１】 ［図：0001399366000001.jpg］ 」 （ク）上記（オ）の極性を車線毎に異ならせて車線の情報を提供する場合には、磁気センサＣｎが磁気の極性を検知するものである必要があることは明らかである。 上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「車速センサで計測した車速に基づき新たな磁気マーカ１０の検出処理を実行させる時間的な期間である検出期間を設定する制御ユニット１２を備える車両の絶対位置を特定する車両用システムであって、 磁気の磁束密度及び極性を検知する磁気センサＣｎと、 磁気マーカの絶対位置を表す情報を含む地図データベースを格納する記憶媒体と、を備え、 ２つ目の磁気マーカ１０が検出された時点が、１つ目の磁気マーカ１０の検出時点を基準として車速センサで計測した車速に基づき設定された検出期間に相当する期間に含まれていない場合には、誤検出である可能性があるとの判断を行い、 地図データベースから取得した磁気マーカの絶対位置から車両の絶対位置を特定する、 車両の絶対位置を特定する車両用システム。」 イ 甲第２号証 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１８】 本例のマーカ検出システム１は、図１のごとく、道路に敷設された磁気マーカ１０を車両５に取り付けられた磁気検出ユニットの一例であるセンサユニット１１で検出するためのシステムである。 このマーカ検出システム１は、車両５の前後方向に離隔して配置された２つのセンサユニット１１と、この２つのセンサユニット１１が同時に検出できるよう、この２つのセンサユニット１１と同数、かつ、等しい間隔で配置された２つの磁気マーカ１０と、を含んで構成されている。以下、磁気マーカ１０を説明した後、磁気センサＣｎ（図３）を含むセンサユニット１１、磁気発生源が磁気マーカ１０であるか否か判断する検出ユニット１２を説明する。」 （イ）「【００２３】 次に、マーカ検出システム１を構成するセンサユニット１１及び検出ユニット１２について説明する。 センサユニット１１は、図１及び図３のごとく、車両５の底面に取り付けられる磁気検出ユニットである。センサユニット１１は、車両５の前後方向において２ｍの間隔（センサスパンＳ）を空けた２箇所に配置されている。前側のセンサユニット１１は、フロントアクスルの後ろ側に取り付けられ、後ろ側のセンサユニット１１は、リヤアクスルの前側に取り付けられている。本例の車両５の場合、路面１００Ｓを基準とした取付け高さがいずれも２００ｍｍとなっている。 【００２４】 各センサユニット１１は、図３のごとく、車幅方向に沿って一直線上に配列された１５個の磁気センサＣｎ（ｎは１～１５の整数）と、図示しないＣＰＵ等を内蔵した検出処理回路１１０と、を備えている。 【００２５】 本例で採用した磁気センサＣｎは、アモルファスワイヤなどの感磁体のインピーダンスが外部磁界に応じて敏感に変化するという公知のＭＩ効果（Magnet Impedance Effect）を利用して磁気を検出するＭＩセンサである。磁気センサＣｎは、鉛直方向の磁気を検出できるよう、鉛直方向に感磁体が沿うようにセンサユニット１１に組み込みされている。」 （ウ）「【００３４】 なお、センサユニット１１が磁気発生源を検出した際、いずれの磁気センサＣｎの磁気計測値がピーク値であったかが特定される。そして、センサユニット１１の中央位置からのピーク値の磁気センサＣｎの車幅方向の位置ずれ量が特定され、磁気マーカ１０に対する車両５の横ずれ量として計測される。」 （エ）「【００３７】 なお、前側及び後ろ側のセンサユニット１１が磁気発生源を検出する時点が同時とは、厳密な物理的な同時を意味するものではない。例えば２ｍのマーカスパンＭの１／４の０．５ｍ程度を車両５が走行する時間的範囲内であれば、前側及び後ろ側のセンサユニット１１が同じ磁気発生源を検出することがない。そこで、マーカ検出処理では、この時間的範囲内に前側及び後ろ側のセンサユニット１１が磁気発生源を検出したとき、同時と取り扱いしている。 【００３８】 具体的には、検出ユニット１２は、前側及び後ろ側のセンサユニット１１のうち、瞬間的に先行して磁気発生源を検出した一方のセンサユニット１１の検出時点（第１の時点）を基準として、車両が０．５ｍ走行するのに要する時間的範囲を検出期間として設定する。他方のセンサユニット１１が磁気発生源を検出する検出時点（第２の時点）がこの検出期間内に含まれていれば、前側及び後ろ側のセンサユニット１１が同時に磁気発生源を検出したとみなすことができる。この場合、検出ユニット１２は、前側及び後ろ側のセンサユニット１１が同時に検出した各磁気発生源について、磁気マーカ１０であると判断する。 【００３９】 検出ユニット１２は、センサユニット１１が検出した磁気発生源を磁気マーカ１０であると判断したとき、磁気マーカ１０を検出した旨のマーカ検出結果を車両ＥＣＵに入力する。なお、このとき検出ユニット１２は、各センサユニット１１が上記のように計測した横ずれ量を同時に入力する。磁気マーカ１０が検出された旨と共に横ずれ量を取得した車両ＥＣＵは、横ずれ量を制御入力として車線追従制御等の運転支援制御を実施可能である。」 （オ）「【００４０】 一方、いずれかのセンサユニット１１が磁気発生源を検出したものの、他方のセンサユニット１１が同時に磁気発生源を検出できなかった場合では、検出ユニット１２は、前記いずれかのセンサユニット１１が検出した磁気発生源について磁気マーカ１０ではなく誤検出の可能性があると判断する。」 （カ）「【００４２】 以上のように本例のマーカ検出システム１では、道路側のマーカスパンＭと車両側のセンサスパンＳとが一致している。このような構成を採用すれば、前側及び後ろ側のセンサユニット１１が同時に磁気発生源を検出したときに、それらの磁気発生源を磁気マーカ１０であると判断できる。」 （キ）「【００４４】 なお、本例は、磁気マーカ１０を一定の間隔（マーカスパンＭ）で道路に配置した例である。これに代えて、図８のごとく、マーカスパンＭだけ離れた２つの磁気マーカ１０を１か所の敷設箇所１０１に敷設する一方、マーカスパンＭよりも長い１０ｍ、２０ｍなどの間隔で敷設箇所１０１を配置することも良い。磁気マーカ１０が一定の間隔（マーカスパンＭ＝２ｍ）で敷設された本例については、２つの磁気マーカ１０を配置した敷設箇所１０１を２ｍ間隔で連続的に設けた構成例であると言い換えることができる。」 （ク）「【００４６】 Ｎ極の磁気マーカ１０Ｎを黒丸で示しＳ極の磁気マーカ１０Ｓを白丸で示す図９のごとく、磁気マーカ１０の表面側の磁極性が所定のパターンをなすように構成しても良い。この場合には、前側のセンサユニット１１と後ろ側のセンサユニット１１とで、所定の磁極性のパターンをなす２つの磁気マーカ１０を同時に検出できる。同時に検出できたという条件に加えて、同時に検出された２つの磁気マーカ１０の磁極性が所定のパターンをなしているという条件を追加設定すれば、磁気マーカ１０以外の磁気発生源の誤検出をさらに低減できる。」 ウ 甲第３号証 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１４】 作業エリア１Ａでは、作業車両５が移動可能な通路１０８が縦横１０ｍ間隔の格子状に設けられ、通路１０８が交差する格子点毎に磁気マーカ１０が配置されている。作業車両システム１では、例えば港湾管理施設１０９内に設置されたサーバ装置１８による管理の下、複数の作業車両５が相互に干渉しないように作業エリア１Ａ内を移動してコンテナ１０２の運搬作業を実施する。」 （イ）「【００２５】 （２．４）マーカデータベース（マーカＤＢ）１８５Ｍ：マーカＤＢ１８５Ｍは、作業エリア１Ａに配置された各磁気マーカ１０の情報が格納されたデータベースである。磁気マーカ１０の情報としては、磁気マーカ１０の番地、絶対位置、磁極性などの情報がある。さらに、タグ付きマーカ１０の情報には、付設されたＲＦＩＤタグ１５の識別情報であるタグＩＤ（タグ情報）が紐付け（対応付け）られている。 （２．５）地図データベース（地図ＤＢ）１８５Ｔ：地図ＤＢ１８５Ｔには、作業エリア１Ａを表すエリアマップ上に各磁気マーカ１０が対応付けられた地図データが格納されている。エリアマップ上の各磁気マーカ１０には、番地、絶対位置、磁極性などの情報が紐付けられている。 （２．６）車両位置記憶部１８５Ｒ：上記の位置特定部が特定した車両位置を記憶する。」 （ウ）「【００４１】 上記のごとく、磁気センサＣｎは、作業車両５の進行方向及び車幅方向の磁気成分を計測するように構成されている。例えばこの磁気センサＣｎが、進行方向に移動して磁気マーカ１０の真上を通過するとき、進行方向の磁気計測値は、図７のごとく磁気マーカ１０の前後で正負が反転すると共に、磁気マーカ１０の真上の位置でゼロを交差するように変化する。したがって、作業車両５の走行中では、いずれかの磁気センサＣｎが検出する進行方向の磁気について、その正負が反転するゼロクロスＺｃが生じたとき、検出ユニット２が磁気マーカ１０の真上に位置すると判断できる。検出処理回路２１２は、このように検出ユニット２が磁気マーカ１０の真上に位置し進行方向の磁気計測値のゼロクロスＺｃが生じたときに磁気マーカ１０を検出したと判断する。」 （エ）「【００４４】 なお、図７及び図８の磁気計測値の分布におけるゼロクロスＺｃの両側の正負は、磁気マーカ１０の磁極性がＮ極であるＳ極であるかによって入れ替わる。検出処理回路２１２は、図７あるいは図８の磁気計測値の分布において、ゼロクロスＺｃの両側の正負の位置関係に応じて磁気マーカ１０の磁極性を検出する。」 （オ）「【００９６】 バスレーンや連結バス等を利用することにより適時性の確保や輸送能力の増強を図る図１８に例示のＢＲＴ（Bus Rapid Transit）に実施例１の車両用システムの構成を適用することも良い。例えば市街地と居住区を結ぶバスの運行ルートのうち、市街地に向かう上りのルートにＮ極の磁気マーカ１０Ｎを配置する一方、居住区に向かう下りのルートにＳ極の磁気マーカ１０Ｓを配置すると良い。一部の磁気マーカ１０（図１８において外側に円を設けた磁気マーカ）にＲＦＩＤタグ１５を付設する一方、上記の図１７の場合と同様、マーカＤＢにおいて各磁気マーカ１０の番地や敷設位置等を管理すると良い。タグ付きマーカ１０を通過した後のマーカ通過数を計数すれば、新たに検出された磁気マーカ１０の番地を特定でき、敷設位置を特定できる。また、同じ磁極性の磁気マーカ１０の検出の繰り返しにより、上りあるいは下りのルートに沿うバスの移動を確認できる。 なお、その他の構成及び作用効果については、実施例１と同様である。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「車速センサで計測した車速」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本件発明１の「車両の速度情報」に相当し、以下同様に、「設定する」は「演算する」に、「制御ユニット１２」は「演算手段」に、「車両の絶対位置を特定する車両用システム」は「位置検出装置」に、「磁気の磁束密度」は「磁気の強度」に、「磁気センサＣｎ」は「磁気センサ」に、「磁気マーカの絶対位置を表す情報」は「磁気マーカの敷設位置」に、「地図データベース」は「データベース」に、「格納する」は「記憶する」に、「記憶媒体」は「記憶手段」に、それぞれ相当する。 さらに、甲１発明の「新たな磁気マーカ１０の検出処理を実行させる時間的な期間である検出期間」と本件発明１の「車両位置」とは「車両位置に関する情報」という限りで一致している。また、甲１発明の「新たな磁気マーカ１０が検出された時点が、車速センサで計測した車速に基づき設定された検出期間に相当する期間に含まれていない場合には、誤検出である可能性があるとの判断を行う」ことと本件発明１の「前記演算手段は、前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記速度情報から算出される前記車両の走行距離とに基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定」することとは「少なくとも前記速度情報から算出される前記車両の走行距離に関する情報に基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定」することという限りで一致している。さらに、甲１発明の「地図データベースから取得した磁気マーカの絶対位置から車両の絶対位置を特定する」ことと本件発明１の「前記検知個数と前記データベースとに基づいて、前記車両位置を補正する」こととは「少なくとも前記データベースに基づいて、前記車両位置を特定する」という限りで一致している。 そうすると、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点がある。 〔一致点〕 「車両の速度情報に基づいて車両位置に関する情報を演算する演算手段を備える位置検出装置であって、 磁気の強度及び極性を検知する磁気センサと、 磁気マーカの敷設位置を含むデータベースを記憶する記憶手段と、を備え、 少なくとも前記速度情報から算出される前記車両の走行距離に関する情報に基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定し、 少なくとも前記データベースに基づいて、前記車両位置を特定する、 位置検出装置。」 〔相違点１〕 「車両位置に関する情報」が、本件発明１においては「車両位置」であるのに対して、甲１発明においては「新たな磁気マーカ１０の検出処理を実行させる時間的な期間である検出期間」である点。 〔相違点２〕 「少なくとも前記速度情報から算出される前記車両の走行距離に関する情報に基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定する」ことが、本件発明１においては「前記演算手段は、前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記速度情報から算出される前記車両の走行距離とに基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定」することであるのに対して、甲１発明においては「２つ目の磁気マーカ１０が検出された時点が、１つ目の磁気マーカ１０の検出時点を基準として車速センサで計測した車速に基づき設定された検出期間に相当する期間に含まれていない場合には、誤検出である可能性があるとの判断を行う」ことである点。 〔相違点３〕 本件発明１は「誤検知ではないと判定した場合に、前記磁気センサで検知された前記磁気マーカの検知個数をカウントする」ものであるのに対して、甲１発明は誤検知ではないと判定した場合に、どうするのか特定されていない点。 〔相違点４〕 「少なくとも前記データベースに基づいて、前記車両位置を特定する」ことが、本件発明１においては「前記検知個数と前記データベースとに基づいて、前記車両位置を補正する」であるのに対して、甲１発明においては「地図データベースから取得した磁気マーカの絶対位置から車両の絶対位置を特定する」である点。 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 甲第２号証の段落【００４６】には、磁気の極性に基づき磁気の誤検知であるか否かを判定することは記載されている。しかし、それは「同時に検出できた」という条件に加えるものであるから、速度情報から算出される車両の走行距離とは無関係に同時に検出された磁気の極性のみに基づき誤検知であるか否かを判定するものに過ぎない。よって、甲第２号証には、「前記磁気センサで検知した磁気の極性と、前記速度情報から算出される前記車両の走行距離とに基づいて、磁気の誤検知であるか否かを判定」することについて記載も示唆もない。 さらに、甲第２号証の段落【００１８】から、甲第２号証に記載されたものは、車両の前後方向に離隔して配置された２つのセンサユニットと、この２つのセンサユニットが同時に検出できるよう、この２つのセンサユニットと同数、かつ、等しい間隔で配置された２つの磁気マーカとを含んで構成されているものを前提としていることが理解できる。一方、甲第１号証の段落【００２４】、【００２５】、【００５０】及び【図１】から、甲１発明は、車幅方向に沿って一直線に配列された複数磁気センサＣｎを備える１つのセンサユニットが、車両の走行中に経時的に複数の磁気マーカを検出するものを前提としていることが理解できる。そうすると、前提を異にしている甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用する動機付けはない。 また、申立人は、異議申立書において甲第１号証には、車線毎に磁気マーカの極性が異なる道路を走行しているとき、極性の判別を含む磁気マーカの検出を繰り返しながら走行し、２つ目の磁気マーカの検出時点が、車速情報に基づく所定の期間に属していなければ、誤検知とする旨が記載されていると判断でき、車両がいずれかの磁気マーカーを検出した後、極性が異なる磁気マーカが新たに検知された場合、仮にその検知時点が前記所定の期間に含まれていたとしても、その新たに検知された極性が異なる磁気マーカを誤検知の磁気マーカと判定することは、当業者であれば当然に考えることである旨主張している。 しかし、甲第１号証には、磁気マーカの極性を車線毎に異ならせることは記載されているが、極性が異なる磁気マーカを誤検知と判断することについては記載も示唆もない。よって、上記申立人の主張も採用することはできない。 また、甲第３号証にも磁気の極性に基づき磁気の誤検知であるか否かを判定することは記載も示唆もない。 よって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものではない。 次に相違点３についても検討する。 甲第３号証の段落【００９６】には、マーカ通過数から敷設位置を特定することは記載されている。しかし、甲第３号証には誤検知であるか否かを判定することについて何ら記載されておらず、「誤検知ではないと判定した場合に、前記磁気センサで検知された前記磁気マーカの検知個数をカウントする」ことについて記載も示唆もない。 申立人は異議申立書において、段落【００４１】の記載と段落【００９６】の記載の組み合わせは、「誤検知ではないと判定した場合に、前記磁気センサで検知された前記磁気マーカの検知個数をカウントする」ことに相当する旨主張している。しかし、段落【００４１】の記載も誤検知であるか否か判定すると解せる部分はなく、上記申立人の主張は採用することができない。 また、甲第２号証にも、「誤検知ではないと判定した場合に、前記磁気センサで検知された前記磁気マーカの検知個数をカウントする」ことについて記載も示唆もない。 よって、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲第４－８号証についても、相違点２又は３に係る本件発明１の発明特定事項に関する記載又は示唆はない。よって、さらに甲第４－７号証に記載された事項に基いたとしても、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び４－７について 本件発明２及び４－７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、上記と同様に、甲１発明及び甲第２－８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、上記理由は採用できない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２及び４－７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２及び４－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 なお、本件請求項３に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。これにより、本件請求項３に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。