2022-650099

国際登録第１５６１０９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１０月２１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）１１月 ２日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年） ３月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出 ２０２２年（令和４年） ７月２７日付け：拒絶査定 ２０２２年（令和４年）１１月１０日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭＯＮＤＲＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、前記１の原審における手続補正書において、第３６類「Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ａｓｓｅｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３３２９６７号商標は、「ＭＯＮＤＲＩＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、令和元年１２月２０登録出願、第３６類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、同２年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）本願商標 本願商標は、前記２のとおり、「ＭＯＮＤＲＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「オランダの画家（１８７２－１９４４）」を意味（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館）する英単語として英和辞典に載録があるものも散見されるが、我が国における英語の普及の程度に鑑みても、平易で一般に広く慣れ親しまれたものであるとはまではいい難く、特定の意味合いを理解するということはできないから、これより特定の観念は生じないと判断するのが相当である。 そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「モンドリアン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （２）引用商標 引用商標は、前記３のとおり、「ＭＯＮＤＲＩＡＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、上記（１）と同様に、その構成文字に相応して、「モンドリアン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否 本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりであるところ、外観における「ＭＯＮＤＲＩＡＮ」の文字構成及び「モンドリアン」の称呼を同じくし、観念においては共に特定の観念を生じないものであることから比較することができないものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、外観における文字構成及び称呼を同じくするものであるから、本願商標と引用商標とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 なお、請求人は、この点について何ら主張していない。 （４）本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否 本願の指定役務中「ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ；」と引用商標の指定役務中「不動産投資信託に関する管理，ホテルコンドミニアムに関する金融資産の管理，不動産に関する財務管理，不動産に関する財政投資」とは同一又は類似の役務であり、また、本願の指定役務中「ａｓｓｅｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ；」と引用商標の指定役務は同一又は類似の役務である。 （５）小括 以上より、本願商標は引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務には、本願の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （６）請求人の主張について 請求人は、本願の指定役務中「ａｓｓｅｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」について、金融業界におけるアセットマネジメント業務は、投資運用業を指すインベストメントマネジメントを包含する概念であり、請求人が権利範囲としたいサービスは、金融業界における「投資運用業」、「投資助言代理業」及び「投資信託」といった金融商品を取り扱う業務であり、金融業界におけるアセットマネジメント業務と不動産業界におけるアセットマネジメント業務とは、取り扱う資産の範囲が異なり、事業者を規制する法律（金融商品取引法及び宅地建物取引業法）が異なることから、金融業界でアセットマネジメントを行う事業体と不動産のみのアセットマネジメントを行う事業体とにおいて同一の名称が使用されていたとしても、 事業体が取り扱える資産の対象が異なり、登録認可の有無も容易であるため、需要者がその出所の誤認混同を生ずるおそれはない旨主張する。 しかしながら、商標の類否判断に当たり考慮される取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであって、単に該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではない旨判示されているところ（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号、昭和４９年４月２５日第一小法廷判決参照）、指定役務についても同様に理解されるものである。 また、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」の「商品・サービス国際分類表」の第３６類の注釈によれば、「第３６類には、主として、銀行業務及びその他の金融又は財務取引、財務評価、並びに保険及び不動産活動を含む。」とあることから、当該「ａｓｓｅｔ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」の表示は、請求人の主張する「金融業界におけるアセットマネジメント」及び「不動産業界におけるアセットマネジメント」の両者を包含するものと解される。 そして、「金融業界におけるアセットマネジメント」も「不動産業界におけるアセットマネジメント」も投資資産の運用を実際の所有者・投資家に代行して行う業務（甲３）であることを共通にし、当該役務を取り扱う業界においては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（甲６）や別掲２のように、「金融業界におけるアセットマネジメント」及び「不動産業界におけるアセットマネジメント」の両業務を行っている事業者は複数存在しているから、請求人の取り扱いにかかる役務が「金融業界におけるアセットマネジメント」のみであるとしても当該役務が「不動産業界におけるアセットマネジメント」と非類似の役務であるとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 （７）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。