2022-300933

上記当事者間の登録第６２４４５７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６２４４５７８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、令和２年４月１０日に設定登録されたものである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、登録第６２４４５７８号商標を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても、その指定商品について、使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。 ３ 当審の判断 商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。 これを本件についてみると、本件商標の設定登録の日は、前示のとおり、令和２年４月１０日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、令和４年１０月１９日であることが認められる。 そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から３年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。