2022-020192

第２ 本願発明

本願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和３年１２月２３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。

「 【請求項１】

一連の遠隔光受信機点と光送信点とを有するフェイズドアレイレーダの距離同期の方法であって、

（ａ）前記光送信点から前記一連の遠隔光受信機点の各々に送信された光タイミングパルスを、前記一連の遠隔光受信機点の各々から前記光送信点に返送することと、

（ｂ）前記光タイミングパルスの往復時間を決定することと、

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（ｃ）前記光タイミングパルスの前記往復時間の指標尺度を格納し、前記一連の遠隔光受信機点の各々と前記光送信点との間の前記指標尺度をフェイズドアレイ計算に入れることによって前記一連の遠隔光受信機点によって受信された信号のタイミングを調整することと

を行うステップを含む、方法。

【請求項２】

前記遠隔光受信機点において受信された信号のタイミングを調整するために、前記ステップ（ａ）～（ｃ）を反復的に繰り返すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

フェイズドアレイレーダのタイミングシステムであって、

送信ユニットから一連の受信機ユニットに光タイミング信号を送信するための前記送信ユニットと、

前記送信ユニットに相互接続され、前記光タイミング信号を受信し、前記光タイミング信号を前記送信ユニットに再送信して返すように適応された前記一連の受信機ユニットと、

前記送信ユニットと前記一連の受信機ユニットとの間の信号遅延を反復的に決定するための遅延計算ユニットと、

前記一連の受信機ユニットの各々と前記送信ユニットとの間の前記決定された信号遅延をフェイズドアレイ計算に入れることによって前記一連の受信機ユニットによって受信された信号のタイミングを調整するための信号調整ユニットと

を含む、タイミングシステム。

【請求項４】

前記受信機ユニットは、前記光タイミング信号を受信し、前記受信機ユニットによる使用のための対応する電気タイミング信号に変換するための光変換ユニットをさらに含む、請求項３に記載のタイミングシステム。」

第３ 原査定の概要

令和４年８月３０日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献２に記載された発明及び文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

文献１．特開２００９－２０６７３５号公報

文献２．特開２０１３－７６６６５号公報

第５ 本願発明１の進歩性の有無

後の参照の便宜のため、本願の請求項１を次の１Ａ～１Ｅのように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。

【請求項１】

１Ａ 一連の遠隔光受信機点と光送信点とを有するフェイズドアレイレーダの距離同期の方法であって、

１Ｂ （ａ）前記光送信点から前記一連の遠隔光受信機点の各々に送信された光タイミングパルスを、前記一連の遠隔光受信機点の各々から前記光送信点に返送することと、

１Ｃ （ｂ）前記光タイミングパルスの往復時間を決定することと、

１Ｄ （ｃ）前記光タイミングパルスの前記往復時間の指標尺度を格納し、前記一連の遠隔光受信機点の各々と前記光送信点との間の前記指標尺度をフェイズドアレイ計算に入れることによって前記一連の遠隔光受信機点によって受信された信号のタイミングを調整することと

１Ｅ を行うステップを含む、方法。

１ 引用発明との対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次の（１）～（６）のとおりである。

（１）発明特定事項１Ａについて

ア 本願明細書の「送信光制御ユニット（ＴＯＣＵ）２は、受信光コントローラユニット（ＲＯＣＵ）、例えば３、４、５を備える一連の受信機への光送信を提供する。ＲＯＣＵは、光信号の伝送を提供するためにＴＯＣＵと相互作用する。伝送光ファイバ６は、１００ＭＨｚのクロック、１ＰＰＳ（one pulse per second）エポッククロック、およびイーサネット（登録商標）制御ならびにステータス信号を含む。」（【００２０】）との記載によれば、本願発明１の「光送信点」及び「遠隔光受信機点」は、それぞれ本願明細書の「ＴＯＣＵ」及び「ＲＯＣＵ」に対応するものであり、本願発明１の「光送信点」は、伝送光ファイバ６に対して光信号を送信する装置であり、本願発明１の「遠隔光受信機点」は、伝送光ファイバ６から光信号を受信する装置であると解される。

イ 本願明細書の「光信号は、一連のデジタル受信機１０との相互接続のために、ＲＯＣＵ、例えば３によって、対応する銅ワイヤベースの信号８に変換される。」（【００２１】）との記載によれば、本願発明１の「遠隔光受信機点」は、光信号を電気信号に変換する装置であると解される。

ウ 前記アの解釈によれば、引用発明の「アンテナ設備１」及び「地上設備２」は、それぞれ本願発明１の「遠隔光受信機点」及び「光送信点」に対応すると解される。

さらに、前記イの解釈も考慮すると、引用発明の「アンテナ設備１」のうち、「光分波手段２２ａ、２２ｂ」、「光反射手段２３ａ、２３ｂ」及び「光電変換手段１４ａ、１４ｂ」の部分が本願発明１の「遠隔光受信機点」に相当すると認められる。

エ 引用発明の「レーダ装置」は「アレイアンテナ１５ａ、１５ｂ」を備える。よって、本願発明１の「フェイズドアレイレーダ」と引用発明の「レーダ装置」とは、「アレイレーダ」である点で共通する。

オ 引用発明の「レーダ装置」は、「各アンテナ設備１間の送信信号の位相差を制御することでビーム合成を行い、実質的に、各アンテナ設備１を設置した範囲と同等の大きさを持ったアンテナを使用すると同様の効果を得ること」（構成ａ）を意図するものである。

そして、引用文献には、背景技術として「分散配置アンテナでは、各々の光ファイバの設置場所が異なっているため、光ファイバは、温度差や温度変化等により、長さが変化する。」、「長さの変動が各光ファイバで一様にならなければ、複数の分散配置アンテナの設定位相が等位相にならず、合成利得が減少する問題がある。」（【０００２】）との記載がある。

前記背景技術の記載に鑑みれば、引用発明において「送信信号の位相差を制御することでビーム合成を行う」ことは、各光ファイバーの長さ変動が一様でない場合にも、各アンテナの設定位相が等位相となるようにして、合成利得を増大させることだと解される。

そうすると、引用発明における「各アンテナ設備１間の送信信号の位相差を制御すること」（構成ａ）は、各光ファイバの長さ、すなわち、距離を等しくさせる距離同期をするための方法であると認められる。

カ 前記ウ～オを総合すると、本願発明１と引用発明とは、「一連の遠隔光受信機点と光送信点とを有するアレイレーダの距離同期の方法であ」る点で共通する。

（２）発明特定事項１Ｂについて

ア 引用発明の「光参照信号」は、本願発明１の「光タイミングパルス」に対応し、両者は、距離同期を取るためのタイミングを測るための信号という意味で、「光タイミング信号」といえる。

イ 引用発明の「光参照信号」は、「電光変換手段１９ａ、１９ｂ」、「光サーキュレータ２０ａ、２０ｂ」及び「光合波手段２１ａ、２１ｂ」を経由して「光伝送路９ａ，９ｂ」に入力され、「光分波手段２２ａ、２２ｂ」に到達する（構成ｅ）。

引用発明の「電光変換手段１９ａ、１９ｂ」、「光サーキュレータ２０ａ、２０ｂ」及び「光合波手段２１ａ、２１ｂ」は、「地上設備２」を構成するものであり（構成ｄ）、本願発明１の「光送信点」に相当する。。

また、前記（１）ウによれば、引用発明の「光分波手段２２ａ、２２ｂ」は、本願発明１の「遠隔光受信機点」に相当する。

ウ 引用発明においては、「光参照信号」が「光反射手段２３ａ、２３ｂ」で反射され、「光合波手段２１ａ、２１ｂ」すなわち「地上設備２」に到達する（構成ｆ）。

前記（１）ウによれば、「光反射手段２３ａ、２３ｂ」は、本願発明１の「遠隔光受信機点」に相当する。

エ 前記ア～ウを総合すると、本願発明１と引用発明とは、「（ａ）前記光送信点から前記一連の遠隔光受信機点の各々に送信された光タイミング信号を、前記一連の遠隔光受信機点の各々から前記光送信点に返送すること」を含む点で共通する。

（３）発明特定事項１Ｃについて

引用発明においては、「光参照信号の反射信号」は、電気信号に変換後、「位相比較手段２５にて位相比較され」る（構成ｆ）。

前記（１）オに示した引用文献の【０００２】の記載によれば、光参照信号の位相差は、各光ファイバの長さ変動による光参照信号の往復時間の差であると解され、この差は、それぞれの光ファイバに参照信号を往復させた実際の往復時間によって決定されると認められる。

したがって、引用発明の「位相比較」は、本願発明１の「往復時間を決定すること」に相当する。

以上によれば、本願発明１と引用発明とは、「（ｂ）前記光タイミング信号の往復時間を決定すること」を含む点で共通する。

（４）発明特定事項１Ｄについて

前記（３）によれば、引用発明の「位相差」（構成ｇ）は、本願発明１の「指標尺度」に対応する。

また、引用発明の「各アンテナ設備１間の送信信号の位相差を制御すること」（構成ａ）は、引用発明の「前記一連の遠隔光受信機点によって受信された信号のタイミングを調整すること」に相当する。

しかしながら、引用発明においては、位相差を格納すること、及び、位相差をフェイズドアレイ計算に入れることを構成として備えない点で、本願発明１と相違する。

よって、本願発明１と引用発明とは、「（ｃ）前記光タイミング信号の前記往復時間の指標尺度によって前記一連の遠隔光受信機点によって受信された信号のタイミングを調整すること」を含む点で共通する。

（５）発明特定事項１Ｅについて

前記（２）～（４）で本願発明１と共通するとした引用発明の構成は、それぞれがステップであって、「位相差を制御することでビーム合成を行う」（構成ａ）方法を構成するものである。

そうすると、本願発明１と引用発明とは、「を行うステップを含む、方法」である点で一致する。

（６）前記（１）～（５）によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

〈一致点〉

「一連の遠隔光受信機点と光送信点とを有するアレイレーダの距離同期の方法であって

（ａ）前記光送信点から前記一連の遠隔光受信機点の各々に送信された光タイミング信号を、前記一連の遠隔光受信機点の各々から前記光送信点に返送することと、

（ｂ）前記光タイミング信号の往復時間を決定することと、

（ｃ）前記光タイミング信号の前記往復時間の指標尺度によって前記一連の遠隔光受信機点によって受信された信号のタイミングを調整することと

を行うステップを含む、方法。」である点。

〈相違点１〉

本願発明１の距離同期は、「フェイズドアレイレーダ」を対象としているのに対し、引用発明の位相同期は、「アレイアンテナ１５ａ、１５ｂ」を備える「レーダ装置」を対象とするものであって、「フェイズドアレイレーダ」を対象としているか否かが不明である点。

〈相違点２〉

本願発明１の光タイミング信号すなわち「光タイミングパルス」は、「パルス」であるのに対し、引用発明の光タイミング信号すなわち「参照信号」は、「パルス」であるか否かが不明である点。

〈相違点３〉

本願発明１では「指標尺度」を格納しており、信号のタイミングを調整するために「前記一連の遠隔光受信機点の各々と前記光送信点との間の前記指標尺度をフェイズドアレイ計算に入れる」ものであるのに対し、引用発明は「位相差」を格納しておらず、「位相差」を「フェイズドアレイ計算に入れる」ことはしていない点。

２ 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点３について検討する。

引用発明は、「光ファイバ１０ａ、１０ｂ」の前に「光遅延手段１１ａ、１１ｂ」を備えており、「位相差」に基づいて「光伝送路９ａ、９ｂについて補正する光路長を算出し、光遅延手段１１ａ、１１ｂの遅延量を制御する」（構成ｇ）ものである。つまり、引用発明においては、「位相差」が決定されると、「光遅延手段１１ａ、１１ｂ」の遅延量を制御して、各光伝送路の光路長が等しくなるように制御している。

引用発明において、「アレイアンテナ１５ａ、１５ｂ」がフェイズドアレイアンテナとして機能しているか否か、及び複数の「アンテナ設備１」が全体としてフェイズドアレイアンテナとして機能しているか否かは不明であるが、仮にこれらがフェイズドアレイアンテナとして機能しているとしても、各アンテナ設備１への光伝送路の光路長は前述のように等しくなるように制御されているのであるから、引用発明においてフェイズドアレイアンテナの制御を行う上では、各光伝送路の「位相差」はなくなっており、これをフェイズドアレイ計算に用いる必要はないし、「位相差」を格納する必要もない。

したがって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明から容易に想到し得るものではない。

３ 本願発明１の進歩性の有無についての小括

前記２のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。

第６ 本願発明２～４の進歩性の有無

本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであるから、本願発明２と引用発明とは、少なくとも前記第５、１（６）に示した相違点３において相違する。

よって、前記第５、２のとおりであり、本願発明２は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。

本願発明３は、「前記一連の受信機ユニットの各々と前記送信ユニットとの間の前記決定された信号遅延をフェイズドアレイ計算に入れることによって前記一連の受信機ユニットによって受信された信号のタイミングを調整する」という、発明特定事項１Ｄと同様の発明特定事項を有するから、本願発明３と引用発明とは、前記第５、１（６）に示した相違点３と同様の相違点を有する。

よって、前記第５、２と同様の理由により、本願発明３は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。

本願発明４は、本願発明３の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであるから、本願発明４は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。

第７ むすび

前記第５及び第６のとおり、本願発明１～４は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。