2022-018184

第１ 手続の経緯

本願は、２０２０（令和２年）年７月１７日（優先権主張外国庁受理 ２０１９年７月２３日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりのものである。

令和３年１２月 １日付け 拒絶理由通知

令和４年 ３月 ３日 意見書、手続補正書の提出

同年 ７月 ５日付け 拒絶査定

同年１１月１１日 審判請求書、手続補正書の提出

第２ 本願発明

本願の請求項１－１２に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は、令和４年１１月１１日にした手続補正により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

シガレットを加熱するためのヒータ組立体と、前記ヒータ組立体に交番磁場を印加するコイルとを含むエアロゾル生成装置において、

前記ヒータ組立体は、

少なくとも一部が外部磁場によって発熱するサセプタ(susceptor)物質で形成され、内部に前記シガレットを収容するための収容空間が形成される円筒状を有する発熱層と、

続きを表示（全49行）

前記発熱層の外側面の少なくとも一部を取り囲む絶縁層と、

前記絶縁層の内部に埋め込まれ(embed)、前記発熱層の温度を測定するために用いられるセンサーパターンと、を含み、

前記コイルは、前記絶縁層の外側面に沿って巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置され

前記絶縁層は、前記センサーパターンの内側面を支持する第１絶縁層と、前記センサーパターンの外側面を取り囲む第２絶縁層と、を含む、エアロゾル生成装置。

【請求項２】

前記センサーパターンは、

前記発熱層の温度を導出するための抵抗温度係数(TCR：temperature coefficient of resistance)を有する抵抗体が印刷されて形成される、請求項１に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項３】

前記センサーパターンは、

セラミック(ceramic)、半導体(semiconductor)、金属(metal)、カーボン(carbon)及びサーミスター(thermistor)のうち、少なくとも１つの材料で形成される、請求項１または２に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項４】

前記金属は、

銀（Ａｇ）及びパラジウム（Ｐｄ）のうち、少なくとも１つを含み、

前記センサーパターンは、

４５から７０重量比の前記銀及び１０から３５重量比の前記パラジウムを含む、請求項３に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項５】

前記センサーパターンは、

前記第１絶縁層の外側面上で円周方向に沿って螺旋状に形成され、長手方向の一部だけに沿っても形成される、請求項１に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項６】

前記絶縁層は、

シリコン（Ｓｉ）酸化物、ホウ素（Ｂ）酸化物、カルシウム（Ｃａ）酸化物、ジルコニウム（Ｚｒ）酸化物及びアルミニウム（Ａｌ）酸化物のうち、少なくとも１つの材料で形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項７】

前記サセプタ物質は、

少なくとも一部が強磁性体(ferromagnetic substance)で形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項８】

前記センサーパターンに連結されて前記センサーパターンの特性値を読取るのに用いられる電極をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項９】

前記コイルに電力を供給する電源部と、

前記コイルに供給される電力を制御する制御部と、をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項１０】

前記電源部は、

前記エアロゾル生成装置に直流を供給するバッテリと、

前記バッテリから供給される直流を前記コイルに印加される交流に変換する変換部と、を含む、請求項９に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項１１】

前記制御部は、

前記センサーパターンから前記発熱層の温度と関連する前記センサーパターンの特性値を受信し、

前記発熱層の温度に基づいて、前記電源部から前記コイルに供給される電力を調整する、請求項９または１０に記載のエアロゾル生成装置。

【請求項１２】

シガレットを加熱するためのヒータ組立体と、前記ヒータ組立体に交番磁場を印加するコイルとを含むエアロゾル生成装置を製造する方法において、

少なくとも一部が外部磁場によって発熱するサセプタ物質で形成される発熱層を、内部に前記シガレットを収容するための収容空間が形成される円筒状に形成する段階と、

前記発熱層の外側面の少なくとも一部を取り囲む第１絶縁層を前記発熱層の外側面に塗布する段階と、

前記第１絶縁層の外側面に前記発熱層の温度を測定するために用いられるセンサーパターンを印刷する段階と、

前記センサーパターンが前記第１絶縁層および第２絶縁層によって埋め込まれるように前記第１絶縁層の外側面に前記第２絶縁層を塗布する段階と、

前記コイルを、前記第２絶縁層の外側面に沿って巻線されて前記ヒータ組立体の長手方向に延びるように配置する段階と、

を含む、方法。」

第３ 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１－１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

１．特表２０１８－５２９３２４号公報

２．韓国公開特許第１０－２０１８－０１１７０３９号公報

第４ 引用文献

１ 引用文献１

（１）引用文献１に記載された事項

原査定に引用された引用文献１には、次の記載事項及び図示事項がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。

ア「【００３４】

本書では、用語「喫煙材」は、加熱されると揮発成分を、典型的には蒸気又はエアロゾルの形態で供する材料を含む。「喫煙材」は非タバコ含有材料であってもよいし、タバコ含有材料であってもよい。「喫煙材」は、例えば、タバコ自体、タバコ派生物、膨張タバコ、再生タバコ、タバコ抽出物、均質化タバコ、又はタバコ代替品のうちの１つ以上を含んでいてもよい。喫煙材は、挽きタバコ、刻みラグタバコ、押出タバコ、液体、ゲル、ゲル化シート、粉末、又は塊の形態とすることが可能である。「喫煙材」は、他に非タバコ製品を含んでいてもよい。この非タバコ製品は、製品によってニコチンを含んでもよいし、含まないでもよい。「喫煙材」は、１つ以上の保湿剤、例えばグリセロール又はプロピレングリコール、を含んでいてもよい。

【００３５】

本書では、用語「加熱材」は、変動磁場の侵入によって加熱可能な材料を指す。」

イ「【００４２】

図２及び図１を参照すると、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための、本発明の実施形態による装置の例の概略断面図、及びその装置の一部分の概略斜視図をそれぞれ示している。概して、装置１００は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるヒーター領域又は加熱領域１１３と、変動磁場を発生させるための磁場発生器１２０と、加熱領域１１３の周りに延在して、変動磁場の侵入によって加熱可能なヒーター材又は加熱材を備えて加熱領域１１３を加熱する細長い加熱素子１１０とを備える。」

ウ「【００４５】

この実施形態の加熱素子１１０は、加熱領域１１３の周りに延在して全体又は実質的に全体が加熱材からなる細長い管状の加熱部材１１４を備える。したがって、加熱部材１１４は、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材の閉回路を備える。さらに、この実施形態では、加熱素子１１０は、加熱部材１１４の内面にコーティング１１５を備える。コーティング１１５は、加熱部材１１４自体の内面よりも滑らか又は硬い。このようなより滑らか又は硬いコーティング１１５によって、装置１００の使用後に加熱素子１１０を容易に清掃することができる。コーティング１１５は、例えば、ガラス又はセラミック材料で作ることができる。他の実施形態では、コーティング１１５を省略することができる。いくつかの実施形態では、使用時、加熱素子１１０が加熱領域１１３に挿入された物品又は喫煙材と接触することができる表面積を増大するように、コーティングは加熱部材１１４自体の外面よりも粗くすることができる。

【００４６】

加熱材は、導電性材料、磁性材料、及び非磁性材料からなる群から選択された１つ以上の材料を含むことができる。加熱材は、金属又は金属合金を含むことができる。加熱材は、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性炭素、グラファイト、普通炭素鋼、ステンレス鋼、フェライトステンレス鋼、銅、及び青銅からなる群から選択された１つ以上の材料を含むことができる。他の（１つ以上の）材料を他の実施形態の加熱材として使用することができる。この実施形態では、加熱素子１１０の加熱材は導電性材料を含む。したがって、この加熱材は、変動磁場を侵入させたときに加熱材内に誘導される渦電流の影響を受けやすい。したがって、加熱素子１１０は、変動磁場を受けたとき、サセプタとして働くことができる。また、加熱材として磁性導電材を用いると、使用時、加熱素子１１０と、下記で説明する磁場発生器１２０のコイル１２２との間の磁気結合を強くすることができることも分かっている。これは、磁気ヒステリシス加熱を潜在的に可能にすることに加えて、加熱素子１１０のジュール加熱を増大させる、又は改善することができ、したがって、加熱領域１１３の加熱を増大させる、又は改善することができる。」

エ「【００６０】

この実施形態では、コイル１２２は、加熱素子１１０及び加熱領域１１３に対して固定位置にある。この実施形態では、コイル１２２は、加熱素子１１０及び加熱領域１１３を取り囲んでいる。この実施形態では、コイル１２２は、加熱領域１１３の長手方向軸Ａ－Ａと実質的に揃えられた長手方向軸に沿って延在している。この実施形態では、これらの揃えられた軸は一致する。この実施形態の変形例では、揃えられた軸は互いに平行とすることができる。しかしながら、他の実施形態では、軸は互いに傾けることができる。さらに、この実施形態では、コイル１２２は、加熱素子１１０の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在している。これは、使用時に加熱素子１１０をより均一に加熱する助けとなり得、また、装置１００の製造性にも助けになり得る。他の実施形態では、コイル１２２及び加熱素子１１０の長手方向軸は、互いに平行にすることによって互いに揃えることができる、又は、互いに傾けることができる。」

オ「【００６３】

この実施形態では、使用者がユーザインターフェース１２５を操作すると、制御器１２４は、デバイス１２３に、コイル１２２に交流電流を流してコイル１２２に交流磁場を発生させる。コイル１２２及び加熱素子１１０は、コイル１２２によって生成された交流磁場が加熱素子１１０の加熱材に侵入するように適切な相対位置に配置される。加熱素子１１０の加熱材が導電性材料のとき、加熱材内に１つ以上の渦電流を発生させることができる。渦電流が加熱材の電気抵抗に抗して加熱材内を流れると、加熱材はジュール加熱によって加熱される。上記のように、加熱材が磁性材料で作られているとき、加熱材内の磁気双極子の向きは印加された磁場の変化に応じて変化し、それによって、加熱材内に熱が生成される。

【００６４】

この実施形態の装置１００は、加熱領域１１３の温度を検知するための温度センサ１２６を備える。温度センサ１２６は、制御器１２４に通信可能に接続され、その結果、制御器１２４は加熱領域１１３の温度を監視することができる。いくつかの実施形態では、温度センサ１２６は、加熱領域１１３又は加熱領域１１３に配置された物品を光学的に温度測定するように構成することができる。いくつかの実施形態では、加熱領域１１３に配置される物品は、物品の温度を検出するために抵抗温度検出器（ＲＴＤ：ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｄｅｔｅｃｔｏｒ）などの温度検出器を備えることができる。物品は、温度検出器に電気接続などで接続された１つ以上の端子をさらに備えることができる。（１つ以上の）端子は、物品が加熱領域１１３内にあるときに、装置１００の温度モニタ（図示せず）との電気接続などの接続のためのものとすることができる。制御器１２４は温度モニタを備えることができる。したがって、装置１００の温度モニタは、装置１００とともに使用中の物品の温度を測定することができる。」

カ「【００８５】

上記の実施形態の各々において、喫煙材はタバコを含んでいる。しかしながら、これらの実施形態の各々の変形例では、喫煙材は、タバコのみからなるものであってもよいし、ほぼ全体がタバコのみからなるものであってもよいし、タバコとタバコ以外の喫煙材とを含むものであってもよいし、タバコ以外の喫煙材を含むものであってもよいし、タバコを含まないものであってもよい。いくつかの実施形態では、喫煙材は、蒸気又はエアロゾルの形成剤や、湿潤剤（例えば、グリセロール、プロピレングリコール、トリアセチン、又はジエチレングリコール）を含んでいてもよい。」

キ「【図２】

［図：0001401445000001.jpg］

」

ク 段落【００３５】、【００６３】の記載より、コイル１２２が加熱素子１１０に交流磁場を印加することは、技術的に明らかである。

ケ 段落【００３４】、【００４２】の記載より、装置１００は、エアロゾルを生成できることが明らかである。

（２）引用発明

上記（１）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

［引用発明］

「喫煙材を備える物品を加熱する加熱素子１１０と、加熱素子１１０に交流磁場を印加するコイル１２２とを含む、エアロゾルを生成する装置１００において、

加熱素子１１０は、

喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れる加熱領域１１３を備え、変動磁場を受けたときサセプタとして働き、加熱領域１１３の周りに延在して全体又は実質的に全体が加熱材からなる細長い管状の加熱部材１１４を含み、

エアロゾルを生成する装置１００は、加熱領域１１３の温度を検知するための温度センサ１２６を有し、

コイル１２２は、加熱素子１１０の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在し、加熱素子１１０及び加熱領域１１３を取り囲む、エアロゾルを生成する装置１００。」

２ 引用文献２

（１）引用文献２に記載された事項

原査定に引用された引用文献２には、次の記載事項及び図示事項がある（（ ）内は当審訳を示す。）。

ア「

［図：0001401445000002.jpg］

」

（[0026] これにより、前記挿入口２０にシガレット１０が挿入された状態で電源が印加されると、本発明の一実施形態に係るシガレット型電子タバコ装置用発熱ヒータ１００は熱を発生させて、発生した熱によりシガレット１０を加熱することによって、シガレット１０から喫煙のための蒸気を生成することができる。これにより、ユーザは、シガレット１０から生成された蒸気を吸引することによって喫煙することができる。）

イ「

［図：0001401445000003.jpg］

」

（[0034] すなわち、支持体１１０は、電極パターン１２０の発熱時に１００℃以上の高温で耐えることができるように耐熱性を有するセラミック材料からなることができる。非限定的な例として、支持体１１０はアルミナ、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、ＡｌＮである。ＺＴＡなどのセラミック材料であってもよいが、これに限定されず、公知のセラミック材料を全て適用することができる。）

ウ「

［図：0001401445000004.jpg］

」

（[0042] 一例として、前記センサ部１５０は、基板１５２の一面に導電性部材が所定のパターンで形成されたセンサパターンであってもよく、前記基板１５２はセラミックグリーンシートが焼結されたものであってもよい。すなわち、センサ部１５０は、図７に示すように、基板１５２がセラミックグリーンシートである状態で基板１５２の一面にパターン形成された後、セラミックグリーンシート状態である支持体１１０の一面に積み重ねることができる。

[0043] 一方、本発明の一実施形態に係るシガレット型電子タバコ装置用発熱ヒータ１００は、図６に示すように、前記支持体１１０の一面に配置されて発熱温度を測定するためのセンサ部１５０を含むことができる。

[0044] このようなセンサ部１５０は、支持体１１０の一面にパターン形成された薄膜型温度センサであってもよい。

[0045] 一例として、前記センサ部１５０は、基板１５２の一面に導電性部材が所定のパターンで形成されたセンサパターンであってもよく、前記基板１５２はセラミックグリーンシートが焼結されたものであってもよい。すなわち、センサ部１５０は、図７に示すように、基板１５２がセラミックグリーンシートの状態で基板１５２の一面にパターン形成された後、セラミックグリーンシート状態の支持体１１０の一面に積み重ねることができる。

[0046] ここで、基板１５２は、支持体１１０と同じ材質であってもよいが、これに限定されるものではなく、セラミック材質であれば制限なく使用することができる。さらに、センサパターンは、後述する電極パターン１２０と同様に様々な形状に形成することができる。）

エ「

［図：0001401445000005.jpg］

」

（[0056] 電極パターン１２０は、電源印加時に熱を発生させる発熱体の役割を果たすことができる。このような電極パターン１２０は、上述したように、支持体１１０の一面にパターン形成することができる。）

オ「

［図：0001401445000006.jpg］

」

（[0064] カバー層１３０は、電極パターン１２０のパターン部１２３を覆うように支持体１１０の一面に形成される。これにより、カバー層１３０は、パターン部１２３が外部に露出するのを防止することができる。

[0065] このとき、カバー層１３０は、電極パターン１２０が他の部品とショートするのを防ぐことができるように絶縁性を有する材料で形成することができる。また、カバー層１３０は、電極パターン１２０で発生した熱によって破壊されるのを防ぐことができるように、耐熱性および熱硬化性を有する材料で形成することができる。)

カ「

［図：0001401445000007.jpg］

」

（[0069] このような保護層１４０は、所定の厚さで塗布されるコーティング層であっても、別々の部材が取り付けられた形態であってもよい。したがって、本発明の一実施形態に係るシガレット型電子タバコ装置用発熱ヒータ１００は、前記支持体１１０が脆性の強いセラミック材質からなるとしても、外部に露出する支持体１１０の露出面が前記保護層１４０を介して保護されることにより、外力による支持体１１０の損傷を未然に防止することができる。また、保護層１４０は、電源印加時に電極パターン１２０を介して発生した熱が外部に放出されるのを遮断することができる。）

キ 図１「

［図：0001401445000008.jpg］

」

ク 図６「

［図：0001401445000009.jpg］

」

ケ 図７「

［図：0001401445000010.jpg］

」

コ 図６、７に図示された内容から、ヒータ１００は、内側から順に、カバー層１３０、電極パターン１２０、支持体１１０、センサ部１５０、基板１５２、保護層１４０、を備えるといえる。

サ 段落[0034]、[0042]、[0046]、[0069]より、支持体１１０及び基板１５２がセラミック材料で構成されるといえる。そして、セラミック材料が電気絶縁性を有することが技術常識であることに鑑みれば、支持体１１０及び基板１５２は、電気絶縁性を有するセラミック材料で構成されるものと認められる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「喫煙材を備える物品」と、本願発明１の「シガレット」とは、「加熱によりエアロゾルを生成する物品」という限りにおいて一致する。

引用発明の「加熱素子１１０」、「交流磁場」、「コイル１２２」、「エアロゾルを生成する装置１００」は、本願発明１の「ヒータ組立体」、「交番磁場」、「コイル」、「エアロゾル生成装置」に相当する。

そして、引用発明の「喫煙材を備える物品を加熱する加熱素子１１０と、加熱素子１１０に交流磁場を印加するコイル１２２とを含む、エアロゾルを生成する装置１００」と、本願発明１の「シガレットを加熱するためのヒータ組立体と、前記ヒータ組立体に交番磁場を印加するコイルとを含むエアロゾル生成装置」とは、「加熱によりエアロゾルを生成する物品を加熱するためのヒータ組立体と、前記ヒータ組立体に交番磁場を印加するコイルとを含むエアロゾル生成装置」という限りにおいて一致する。

引用発明の「変動磁場」、「サセプタ」は、本願発明１の「外部磁場」「サセプタ(susceptor)物質」に相当する。

そして、引用発明の「喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れる加熱領域１１３を備え、変動磁場を受けたときサセプタとして働き、加熱領域１１３の周りに延在して全体又は実質的に全体が加熱材からなる細長い管状の加熱部材１１４」と、本願発明１の「少なくとも一部が外部磁場によって発熱するサセプタ(susceptor)物質で形成され、内部に前記シガレットを収容するための収容空間が形成される円筒状を有する発熱層」とは、「少なくとも一部が外部磁場によって発熱するサセプタ(susceptor)物質で形成され、内部に加熱によりエアロゾルを生成する物品を収容するための収容空間が形成される円筒状を有する発熱層」という限りにおいて一致する。

引用発明の「コイル１２２は、加熱素子１１０の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在し、加熱素子１１０及び加熱領域１１３を取り囲む」ことと、本願発明１の「前記コイルは、前記絶縁層の外側面に沿って巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置され」ることとは、「前記コイルは、巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置され」るという限りにおいて一致する。

よって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

［一致点］

「加熱によりエアロゾルを生成する物品を加熱するためのヒータ組立体と、前記ヒータ組立体に交番磁場を印加するコイルとを含むエアロゾル生成装置において、

前記ヒータ組立体は、

少なくとも一部が外部磁場によって発熱するサセプタ(susceptor)物質で形成され、内部に前記加熱によりエアロゾルを生成する物質を収容するための収容空間が形成される円筒状を有する発熱層と、を含み、

前記コイルは、巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置される、エアロゾル生成装置。」

［相違点１］

「加熱によりエアロゾルを生成する物品」に関して、本願発明１は、「シガレット」であるのに対して、引用発明は、「喫煙材を備える物品」であり、「シガレット」であるか不明な点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記発熱層の外側面の少なくとも一部を取り囲む絶縁層と、前記絶縁層の内部に埋め込まれ(embed)、前記発熱層の温度を測定するために用いられるセンサーパターンと、を含」むのに対し、引用発明は、「エアロゾルを生成する装置１００は、加熱領域１１３の温度を検知するための温度センサ１２６を有」する点。

［相違点３］

「前記コイルは、巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置され」ることに関して、本願発明１は、「前記コイルは、前記絶縁層の外側面に沿って巻線されて前記エアロゾル生成装置の長手方向に延び、前記ヒータ組立体に対応する位置に配置され」るのに対し、引用発明は、「コイル１２２は、加熱素子１１０の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在し、加熱素子１１０及び加熱領域１１３を取り囲む」ものであって、「絶縁層」について不明な点。

［相違点４］

本願発明１は、「前記絶縁層は、前記センサーパターンの内側面を支持する第１絶縁層と、前記センサーパターンの外側面を取り囲む第２絶縁層と、を含む」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。

（２）判断

事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。

引用発明は、サセプタである加熱部材１１４を誘導加熱方式により加熱するものであるのに対し、引用文献２記載事項は、電極パターン１２０に電源を印加し熱を発生させる、すなわち抵抗加熱方式により加熱するものであって、両者の加熱方式及びその具体的構成は異なるものである。

更に、引用発明の温度センサ１２６は、加熱部材１１４の内側であって喫煙材を備える物品が挿入される加熱領域１１３の温度を測定するもの（段落【００６４】）であるのに対し、引用文献２記載事項のセンサ部１５０は、支持体１１０を介して電極パターン１２０の発熱温度を測定するもの（段落[0043]、図７）である。

そうしてみると、引用発明と引用文献２記載事項とは、発熱体の発熱方式及び温度センサによる測定対象のいずれも異なるものであるから、引用発明に引用文献２記載事項を組み合わせる動機は見い出せない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２－１１について

本願発明２－１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１について検討した理由と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本願発明１２について

本願発明１２は、実質的に、本願発明１のカテゴリを「方法」としたものであると認められるので、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 小括

以上のとおりであるから、本願発明１－１２は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。