2022-017807

第１ 手続の経緯

本願は、２０１９年（令和元年）１２月１７日（優先権主張 ２０１８年１２月１７日）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月８日付けで拒絶理由通知がされ、令和４年７月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和４年９月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和４年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年９月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－１５に係る発明は、以下の引用文献１－７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０００－１５２５７０号公報

２．特開２０１７－２８９１１号公報

３．国際公開第２０１８／２１６５６５号

４．特開平１１－１６２７２４号公報

５．特開２０１３－２５３１５３号公報

６．特開２００４－１５０８５９号公報

７．再公表特許第２０１１／０１３６９１号

第３ 本願発明

本願の請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和４年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、

積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板同士を接着する接着部と、を備え、

前記積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の全ての組が、前記電磁鋼板同士の間の複数の前記接着部により接着され、

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前記接着部が前記電磁鋼板同士の間の複数箇所において点状に設けられ、

前記接着部が、エポキシ樹脂とフェノールノボラック樹脂とアクリル樹脂を含むエポキシ樹脂系接着剤であり、かつＳＰ値が７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、

前記エポキシ樹脂系接着剤が、アクリル樹脂がグラフト重合されたアクリル変性エポキシ樹脂１００質量部と、フェノールノボラック樹脂５～３５質量部とからなる、積層コア。

【請求項２】

前記エポキシ樹脂系接着剤が、アクリル樹脂がグラフト重合されたアクリル変性エポキシ樹脂１００質量部と、フェノールノボラック樹脂５～３５質量部と、エラストマー５～５０質量部とからなる接着剤である、請求項１に記載の積層コア。

【請求項３】

ステータ用接着積層コアである、請求項１または２に記載の積層コア。

【請求項４】

請求項１～３のいずれか一項に記載の積層コアを備える回転電機。

【請求項５】

請求項１に記載の積層コアの製造方法であって、

前記電磁鋼板の表面に前記接着剤を塗布した後に別の電磁鋼板の上に重ねて圧着し、前記接着部を形成する操作を繰り返す、積層コアの製造方法。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１（特開２０００－１５２５７０号公報）について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。

（２）引用発明

上記（１）及び図面からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「所定枚数積層された複数の電磁鋼鈑１２と、

前記電磁鋼鈑１２の積層間に充填され、硬化された液状接着剤５４と、を備え、

積層方向に隣り合う前記電磁鋼板１２同士の全ての組が、前記電磁鋼板１２同士の間の複数の前記液状接着剤５４により接着され、

前記液状接着剤５４が前記電磁鋼鈑１２の表面上に所望の厚さに塗布されるとともに、前記電磁鋼鈑１２の裏面上に均等な厚さで塗布され、

前記液状接着剤５４は、エポキシ樹脂を主成分とし、

前記液状接着剤５４に油面接着剤或いは吸油接着剤成分を付加することにより、前記電磁鋼鈑１２の被接着面に機械加工油や離型剤が付着していてもこれら油成分を収蔵したり浸透して被接着面に直接接着する、積層鉄心。」

２．引用文献４（特開平１１－１６２７２４号公報）について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。

・「【０００１】

【発明が属する技術分野】本発明は、打ち抜き、剪断、プレス加工等の加工後に加圧・加熱（加熱圧着）により接着して用いられる接着鉄芯用電磁鋼板の製造方法に関するものである。」

・「【００２６】これに対して、ベース樹脂として上記のような水分散型エポキシ樹脂を使用する場合について検討したところ、ベース樹脂として高分子量エポキシ樹脂と高分子量アクリル系樹脂のグラフト化物である下記［ｉ］に示す水分散型樹脂を用い、且つ焼付温度と硬化剤配合量を最適化することにより、優れた接着強度と良好な耐食性、耐ブロッキング性を有する皮膜が得られることが判った。

［ｉ］下記重量比の高分子量エポキシ樹脂（Ａ）と高分子量アクリル系樹脂（Ｂ）からなるグラフト化物

（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５～９５／５（固形分重量比）

【００２７】上記水分散型樹脂である高分子量エポキシ樹脂（Ａ）と高分子量アクリル系樹脂（Ｂ）のグラフト化物は、（Ａ）／（Ｂ）の固形分重量比を５５／４５～９５／５とする。この重量比が５５／４５未満では、高分子量アクリル系樹脂の比率が過剰（熱可塑成分が過剰）であるため、常温及び高温環境下での接着強度が劣る。一方、重量比が９５／５を超えるとベース樹脂が水系塗料組成物中で分散しにくくなり、塗料安定性が劣る。また、特に優れた高温接着強度を得る場合には、（Ａ）／（Ｂ）の固形分重量比を７０／３０～９０／１０とすることが望ましい。上記グラフト化物以外の水分散型エポキシ樹脂を単独で用いた場合は、ある程度の接着強度は得られるものの、その接着強度レベルは十分なものではない。」

・「【００４７】塗料組成物に使用する硬化剤は、一般に使用されるエポキシ樹脂硬化剤を使用することができ、例えば、脂肪族ポリアミン、脂環族ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミドポリアミン、変性ポリアミン等のようなポリアミン系硬化剤；一官能性酸無水物（無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水クロレンディック酸等）、２官能性酸無水物（無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物等）、遊離酸酸無水物（無水トリメリット酸、ポリアゼライン酸無水物等）等のような酸無水物系硬化剤；ノボラック型またはレゾール型フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂等のようなメチロール基含有初期縮合物；潜在性硬化剤等の中から選ばれる少なくとも１種を使用できる。

【００４８】塗料組成物中の硬化剤の配合量は、固形分の割合で水分散型樹脂１００重量部に対して１～４０重量部とする。硬化剤の配合量が１重量部未満では加熱圧着時に十分な硬化が行われず、接着強度に劣る。また、硬化剤の配合量が４０重量部を超えると塗料組成物が増粘したり、造膜性が悪くなり、このため耐食性、接着強度が劣る。」

３．引用文献７（再公表特許第２０１１／０１３６９１号）について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。

・「【０００２】

自動車部材、家電の筐体、家具、ＯＡ機器部品等の様々な用途において、軽量で、剛性及び耐衝撃性が高く、かつ、せん断、曲げ、深絞り、張り出し等の加工性や、加工後の形状安定性に優れる鋼板が広く求められている。近年、地球温暖化対策として、ＣＯ２の排出量が厳しく規制されている。特に、自動車部材の用途においては、ＣＯ２の排出量を削減するために、軽量化だけではなく、剛性や耐衝撃性、加工性や加工後の形状安定性も高い水準の性能が特に要求される。このような要求に対する解決策として、樹脂シート、無機フィラー入り樹脂シート、加工金属板、ハニカム、繊維等からなるコア層を鋼板間に積層した積層鋼板が種々提案されている。」

・「【００６２】

（樹脂シートと表層鋼板や網状の線材群との接合）

次に、本実施形態における樹脂シート１３と表層鋼板５又は網状の線材群１１との接合について説明する。

【００６３】

本実施形態に係る樹脂シート１３と表層鋼板５又は網状の線材群１１との接合には、表層鋼板５又は網状の線材群１１に樹脂シート１３を直接積層して接合しても、表層鋼板５又は網状の線材群１１と樹脂シート１３との間に接着剤層を積層して接合してもよい。接着剤層を積層する場合、接着剤は樹脂シート１３と表層鋼板５又は網状の線材群１１との双方に親和性がなければならない。樹脂シート１３と接着剤との親和性は、接着剤と樹脂シート１３との溶解度パラメーターの差が６ＭＪ／ｍ３以下であることが目安となる。又は、極性基がある樹脂シート１３の場合は、この極性基と共有結合、水素結合、イオン相互作用、配位結合等の化学結合、又は、電荷の移動を伴わない物理結合等を形成できる官能基（結合基を含む）を接着剤に導入されているかが目安となる。溶解度パラメーターは、構成するユニットの化学構造等からＦｅｄｏｒｓやＳｍａｌｌの方法等で推定することができる。接着剤と樹脂シート１３との溶解度パラメーターの差は、好ましくは６ＭＪ／ｍ３以下であり、より好ましくは３ＭＪ／ｍ３以下、さらに好ましくは２ＭＪ／ｍ３以下である。接着剤と樹脂シート１３との溶解度パラメーターの差が小さいほど両者の相溶性が向上し、初期密着性が向上する。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

引用発明における「複数の電磁鋼鈑１２」、「液状接着剤５４」、「積層鉄心」は、それぞれ本願発明１における「複数の電磁鋼板」、「接着部」、「積層コア」に相当する。

また、引用発明における複数の電磁鋼鈑１２が「所定枚数積層され」ることは、本願発明１における複数の電磁鋼板が「互いに積層され」ることに相当し、同様に、液状接着剤５４が「前記電磁鋼鈑１２の積層間に充填され、硬化され」ることは、接着部が「積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板同士を接着する」ことに相当する。

加えて、引用発明における「前記液状接着剤５４が前記電磁鋼鈑１２の表面上に所望の厚さに塗布されるとともに、前記電磁鋼鈑１２の裏面上に均等な厚さで塗布され」ることは、電磁鋼鈑１２が所定枚数積層されて接着されることに鑑みると、本願発明１における「前記接着部が前記電磁鋼板同士の間の複数箇所において点状に設けられ」ることと、「前記接着部が前記電磁鋼板同士の間」「に設けられ」る点において共通する。

さらに、引用発明における「液状接着剤５４」は「エポキシ樹脂を主成分と」するものであるから、本願発明１における「エポキシ樹脂系接着剤」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「互いに積層された複数の電磁鋼板と、

積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板同士を接着する接着部と、を備え、

前記積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の全ての組が、前記電磁鋼板同士の間の複数の前記接着部により接着され、

前記接着部が前記電磁鋼板同士の間に設けられ、

前記接着部が、エポキシ樹脂系接着剤である、積層コア。」

（相違点１）本願発明１の複数の電磁鋼板は、「両面が絶縁被膜により被覆された」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成を備えるか不明である点。

（相違点２）本願発明１の接着部は、電磁鋼板同士の間の「複数箇所において点状に設けられ」るのに対し、引用発明はそのような構成を備えるか不明である点。

（相違点３）本願発明１の接着部は、「エポキシ樹脂とフェノールノボラック樹脂とアクリル樹脂を含むエポキシ樹脂系接着剤であり、かつＳＰ値が７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、前記エポキシ樹脂系接着剤が、アクリル樹脂がグラフト重合されたアクリル変性エポキシ樹脂１００質量部と、フェノールノボラック樹脂５～３５質量部とからなる」のに対し、引用発明の液状接着剤５４は、エポキシ樹脂を主成分とし、油面接着剤或いは吸油接着剤成分を付加することにより、電磁鋼鈑１２の被接着面に機械加工油や離型剤が付着していてもこれら油成分を収蔵したり浸透して被接着面に直接接着するものであるものの、前記のような樹脂材料、ＳＰ値、配合割合からなるものか不明である点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、相違点３から検討する。

引用発明は、「油面接着剤或いは吸油接着剤成分を付加することにより、電磁鋼鈑の被接着面に機械加工油や離型剤が付着していてもこれら油成分を収蔵したり浸透して被接着面に直接接着する」ものであり、電磁鋼板同士の接着において、電磁鋼板の被着面に存在する油成分が当該接着を阻害し得るという点に着目したものであるとはいえるが、引用文献１には、ＳＰ値を７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２とすることや、ＳＰ値を当該範囲とするために、接着剤として、エポキシ樹脂とフェノールノボラック樹脂とアクリル樹脂を含むエポキシ樹脂系接着剤であり、アクリル樹脂がグラフト重合されたアクリル変性エポキシ樹脂１００質量部と、フェノールノボラック樹脂５～３５質量部とからなるものを用いることは、記載も示唆もされていない。

また、引用文献４には、接着鉄芯用電磁鋼板に用いる接着剤として、ベース樹脂として高分子量エポキシ樹脂と高分子量アクリル系樹脂のグラフト化物である水分散型樹脂を用いること、塗料組成物に使用する硬化剤について、複数の選択肢の一つとしてノボラック型フェノール樹脂が挙げられること、塗料組成物中の硬化剤の配合量は、固形分の割合で水分散型樹脂（高分子量エポキシ樹脂と高分子量アクリル系樹脂のグラフト化物）１００重量部に対して１～４０重量部とすることは記載されているものの、これらの樹脂材料の選択や配合割合と、ＳＰ値との関係については、何ら記載されていない。

加えて、引用文献７には、樹脂シート等からなるコア層を鋼板間に積層した積層鋼板において、接着剤がコア層と鋼板とに対する親和性が必要であり、接着剤とコア層との溶解度パラメーターの差が小さいほど両者の相溶性が向上し、初期密着性が向上するといった旨の技術事項は開示されているものの、そもそも、引用文献７における溶解度パラメーターと本願発明１におけるＳＰ値との関係が不明であるし、仮に引用文献７における溶解度パラメーターと本願発明１におけるＳＰ値とが、ともに溶解度に関するパラメータである点で共通するとしても、接着剤とコア層との溶解度パラメーターあるいはＳＰ値の差を小さくすることを、具体的な樹脂材料の選択や配合割合を調整して実現することについては何ら記載されていない。

加えて、引用文献２－３、５－６にも、ＳＰ値を７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２とすることや、ＳＰ値を当該範囲とするために、接着剤として、エポキシ樹脂とフェノールノボラック樹脂とアクリル樹脂を含むエポキシ樹脂系接着剤であり、アクリル樹脂がグラフト重合されたアクリル変性エポキシ樹脂１００質量部と、フェノールノボラック樹脂５～３５質量部とからなるものを用いることは記載されていない。

したがって、引用発明に、引用文献２－７に記載された事項を適用したとしても、本願発明１の相違点３に係る構成には到達し得ない。そして、本願発明１は、相違点３に係る構成を備えることにより、本願の発明の詳細な説明の段落【００２３】に記載された「接着剤（Ｘ）は打ち抜き加工後の電磁鋼板の積層において優れた油面接着性を発現し、電磁鋼板同士が高い接着強度で接着される。そのため、機械強度が高く、低騒音および低振動のステータコア２１が得られる。」といった顕著な作用効果を奏するものであるから、相違点３に係る構成は単なる設計事項といえる程度のものではない。

なお、原査定においては、本願発明１の接着部が、「ＳＰ値が７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である接着剤から形成されている」という相違点３に含まれる構成は、当業者の通常の創作能力の発揮であるとの判断がなされているが、上記のとおり、当該構成は原査定で引用されたどの文献にも記載されておらず、当該構成が顕著な作用効果を奏するものであるから、引用発明に「ＳＰ値が７．８～１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である接着剤から形成されている」という構成を設けることが設計的事項であるとはいえない。

したがって、本願発明１は、相違点１、２を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２－７に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２．本願発明２－５について

本願発明２－５も、本願発明１の相違点３に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－７に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。