2022-017659

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和６年１月３１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

・本願発明

「【請求項１】

第１の磁極中心及び第１の極間部を持つ第１の磁束発生部と、第２の磁極中心及び第２の極間部を持ち、軸方向において前記第１の磁束発生部に隣接している、ロータの回転位置の検出用の位置検出磁束発生部である第２の磁束発生部とを有する樹脂マグネットと、

前記樹脂マグネットに固定されたシャフトと

を備え、

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前記第１の極間部及び前記第２の極間部は、周方向において互いにずれており、

前記第１の磁極中心及び前記第２の磁極中心は、前記周方向において互いにずれており、

前記第１の磁束発生部の外径は、前記第２の磁束発生部の外径よりも大きく、

前記第２の極間部は、前記第１の極間部に対して前記ロータの回転方向における下流側にずれており、

前記第１の極間部に対する前記第２の極間部の位置のずれ量は、電気角で０度より大きく１０度よりも小さく、

前記周方向において、前記第２の磁束発生部からの磁束の向きの変化は、前記第１の磁束発生部からの磁束の向きの変化よりも早い

ロータ。」

第３ 当審が通知した拒絶の理由

令和５年１２月１８日付けで当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。

本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件補正前の請求項２に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

なお、本願発明の「前記周方向において、前記第２の磁束発生部からの磁束の向きの変化は、前記第１の磁束発生部からの磁束の向きの変化よりも早い」という事項は、本件補正前の請求項２（請求項１を引用する形式で記載された請求項である。）において、特定されていた事項であるから、以下、本件補正前の請求項２に対して通知した拒絶理由について、検討する。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

・引用発明

「主磁極部６と、シャフト９の軸方向に並ぶセンサ用磁極部２５とにより構成されているフェライト樹脂マグネット５と、

前記フェライト樹脂マグネット５に固着されたシャフト９と

を備え、

前記主磁極部６及び前記センサ用磁極部２５の磁極はずれており、

前記主磁極部６の内径より前記センサ用磁極部２５の外径は小さい

磁石回転子２４。」

２ 引用文献２

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

（１）「【請求項１】駆動電流の通電により回転磁界を発生させるステータと、前記ステータの発生する前記回転磁界により回転駆動されるマグネットを有するロータと、前記ロータの作る磁界を検出することにより前記ロータの回転位置を検出する磁極位置センサと、を備えたブラシレスモータであって、前記マグネットは、前記磁極位置センサの回転位置の検出に利用される検出磁界発生部と、前記ステータの発生する前記回転磁界により回転駆動するための磁界の発生に利用される駆動磁界発生部と、を備え、前記検出磁界発生部と前記駆動磁界発生部とが異なる着磁をされたことを特徴とするブラシレスモータ。

【請求項２】前記駆動磁界発生部は、前記ロータの回転方向に対して磁化の大きさの変化が正弦波状となるように着磁され、前記検出磁界発生部は、前記ロータの回転方向に対して磁化の大きさの変化が矩形波状となるように着磁されたことを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータ。」

（２）「【００９６】図３（ａ）は図１のポンプに内設された実施の形態１のブラシレスモータのロータに搭載されるマグネットの中心軸に沿った断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のマグネットの前側面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）のマグネットの後側面図である。」

（３）「【００９９】図３において、２１はマグネット、２１ａは検出磁界発生部、２１ｂは駆動磁界発生部であり、これらは図１と同様のものであるので同一の符号を付して説明は省略する。

【０１００】検出磁界発生部２１ａ及び駆動磁界発生部２１ｂは、円周方向に沿って等間隔に４つの磁区２１ａ－１～２１ａ－４、２１ｂ－１～２１ｂ－４が形成されており、隣り合う検出磁界発生部２１ａの磁区と駆動磁界発生部２１ｂの磁区とは円周方向に対してはそれぞれが同一の極性を有する。磁区２１ａ－１～２１ａ－４、２１ｂ－１～２１ｂ－４は、何れも半径方向に磁化が向くように着磁されており、検出磁界発生部２１ａ及び駆動磁界発生部２１ｂの外側表面には、各外側表面に略垂直な方向に磁界が形成される。」

（４）「【０１０５】図４（ａ）は図３のマグネットの円周方向に沿った磁力の変化を表す図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の磁化極性の変化点付近の区間の拡大図である。」

（５）「【０１０８】図４において、磁化極性の変化点（図４（ａ）の回転角０，９０，１８０，２７０，３６０度）に注目すると、矩形波着磁の場合の磁力変化を表す線Ａと比較して正弦波着磁の磁力変化を表す線Ｂは変化が緩やかである。図１に示すように、回路基板２４はマグネット２１の発生する磁界により磁極位置を磁極位置センサ２３で検出し、ステータ２２の巻線の通電制御（通電相切り換え制御）を行いロータ１７を回転させるので、磁極位置センサ２３にとってマグネット２１の磁化極性の変化点における磁力変化の傾きは非常に重要なものである。

【０１０９】図４（ｂ）において、Ｍ1は磁極位置センサ２３の検出感度のヒステリシス成分であり、磁極位置センサ２３が磁化極性の変化を捉えるための最低限必要な磁力の変化量を示す。θ1は矩形波着磁された場合の磁化極性の変化点から実際に磁極位置センサ２３により検出される磁化極性の変化点の位置ずれ量であり、矩形波着磁された場合の磁力の変化を表す線Ａに対しヒステリシス成分Ｍ1のために生じる検出位置のずれ量に対応する。θ2は正弦波着磁された場合の磁化極性の変化点から実際に磁極位置センサ２３により検出される磁化極性の変化点の位置ずれ量であり、正弦波着磁された場合の磁力の変化を表す線Ｂに対しヒステリシス成分Ｍ1のために生じる検出位置のずれ量に対応する。明らかに、正弦波着磁の場合のずれ量θ2は矩形波着磁の場合のずれ量θ1と比較して大きく、磁極位置センサ２３でロータ１７の回転位置を検出する場合には、検出磁界発生部２１ａに正弦波着磁をした場合よりも矩形波着磁をした場合の方が検出精度が高い。特に、ロータ１７を高速回転で駆動する場合、このずれ量は、回転磁界を発生させるためのステータ２２に流す駆動電流の通電相切換のタイミングを最適のタイミングから遅らせることになり、ブラシレスモータの効率が低下する原因となる。従って、本実施の形態１のブラシレスモータでは、磁極位置センサ２３による磁極の位置検出用の磁界を発生させる検出磁界発生部２１ａの磁化極性の変化点における磁力の変化を大きく急峻にすることにより、正確な磁極位置検出、延いては効率良い運転を可能としている。」

（６）引用文献２には、図３及び４として、次の図が記載されている。

［図：0001411756000002.jpg］

第５ 対比、一致点及び相違点

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 引用発明の「主磁極部６」は、着磁された磁石である（上記第４・１（１）オの【００４１】参照。）から、磁極中心及び極間部を持つことは、技術的にみて明らかである。したがって、引用発明の「主磁極部６」は、本願発明の「第１の磁極中心及び第１の極間部を持つ第１の磁束発生部」に相当する。

引用発明の「センサ用磁極部２５」は、着磁された磁石である（上記第４・１（１）オの【００４１】参照。）から、磁極中心及び極間部を持つことは、技術的にみて明らかである。また、引用文献１の記載によれば、ホールＩＣ６０は、磁石回転子５５の磁極位置を検出するものであり（上記第４・１（１）ウの【０００６】参照。）、「センサ用磁極部２５」は、このホールＩＣ６０と同等の機能を有するホールＩＣ１１が検出するための磁束を生じさせるものである（上記第４・１（１）オの【００４２】参照。）から、この「センサ用磁極部２５」は、磁石回転子２４の回転位置を検出するためのものである。さらに、引用発明において、センサ用磁極部２５が主磁極部６と「シャフト９の軸方向に並ぶ」ことは、本願発明の第２の磁束発生部が「軸方向において前記第１の磁束発生部に隣接している」ことに相当する。したがって、引用発明の「シャフト９の軸方向に並ぶセンサ用磁極部２５」は、本願発明の「軸方向において前記第１の磁束発生部に隣接している、ロータの回転位置の検出用の位置検出磁束発生部である第２の磁束発生部」に相当する。

また、引用発明の主磁極部６とセンサ用磁極部２５と「により構成されている」ことは、本願発明の第1の磁束発生部と第２の磁束発生部と「を有する」ことに相当し、引用発明の「フェライト樹脂マグネット５」は、本願発明の「樹脂マグネット」に相当する。

したがって、引用発明の「主磁極部６と、シャフト９の軸方向に並ぶセンサ用磁極部２５とにより構成されているフェライト樹脂マグネット５」は、本願発明の「第１の磁極中心及び第１の極間部を持つ第１の磁束発生部と、第２の磁極中心及び第２の極間部を持ち、軸方向において前記第１の磁束発生部に隣接している、ロータの回転位置の検出用の位置検出磁束発生部である第２の磁束発生部とを有する樹脂マグネット」に相当する。

２ 引用発明の「固着」は、本願発明の「固定」に相当する。したがって、引用発明の「前記フェライト樹脂マグネット５に固着されたシャフト９」は、本願発明の「前記樹脂マグネットに固定されたシャフト」に相当する。

３ 引用発明において、「前記主磁極部６及び前記センサ用磁極部２５の磁極はずれて」いるのは、周方向に互いにずれていることを意味（上記第４・１（１）カの【図６】参照。）し、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極がずれていれば、上記１に示す主磁極部６の極間部及びセンサ用磁極部２５の極間部も互いに周方向にずれ、また、上記１に示す主磁極部６の磁極中心及びセンサ用磁極部２５の磁極中心も周方向にずれることとなる（このような理解は、上記第４・１（１）カに示す【図６】の記載とも整合する。）から、引用発明の「前記主磁極部６及び前記センサ用磁極部２５の磁極はずれて」いることは、本願発明の「前記第１の極間部及び前記第２の極間部は、周方向において互いにずれており、前記第１の磁極中心及び前記第２の磁極中心は、前記周方向において互いにずれて」いることに相当する。

４ 引用発明において、主磁極部６の内径は、主磁極部６の外径よりも小さいから、「主磁極部６の内径より」小さい「センサ用磁極部２５の外径」は、主磁極部６の外径よりも小さいこととなり、これを言い換えれば、主磁極部６の外径は、センサ用磁極部２５の外径よりも大きいこととなる。したがって、引用発明の「前記主磁極部６の内径より前記センサ用磁極部２５の外径は小さい」ことは、本願発明の「前記第１の磁束発生部の外径は、前記第２の磁束発生部の外径よりも大き」いことに相当する。

５ 引用発明の「磁石回転子２４」は、本願発明の「ロータ」に相当する。

以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２の点で相違する。

・一致点

「第１の磁極中心及び第１の極間部を持つ第１の磁束発生部と、第２の磁極中心及び第２の極間部を持ち、軸方向において前記第１の磁束発生部に隣接している、ロータの回転位置の検出用の位置検出磁束発生部である第２の磁束発生部とを有する樹脂マグネットと、

前記樹脂マグネットに固定されたシャフトと

を備え、

前記第１の極間部及び前記第２の極間部は、周方向において互いにずれており、

前記第１の磁極中心及び前記第２の磁極中心は、前記周方向において互いにずれており、

前記第１の磁束発生部の外径は、前記第２の磁束発生部の外径よりも大きい

ロータ。」

・相違点１

本願発明は、「前記第２の極間部は、前記第１の極間部に対して前記ロータの回転方向における下流側にずれており、前記第１の極間部に対する前記第２の極間部の位置のずれ量は、電気角で０度より大きく１０度よりも小さ」いのに対し、引用発明は、主磁極部６とセンサ用磁極部２５のずれる方向及び大きさが特定されていない点。

・相違点２

本願発明は、「前記周方向において、前記第２の磁束発生部からの磁束の向きの変化は、前記第１の磁束発生部からの磁束の向きの変化よりも早い」のに対し、引用発明は、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁束の向きの変化の早さについて特定されていない点。

第６ 判断

以下、相違点について検討する。

１ 相違点１について

引用発明において、「前記主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極はずれて」いるのは、「通電タイミングを容易に変更できる」ようにし、「１種類のプリント基板１０にて、搭載する商品の使用に応じて任意の特性が得られる」ものとして、「回転方向変更対応など従来標準化が困難であったプリント基板１０の標準化が図」られ、「より低コストの無刷子電動機」を得るためであることが引用文献１の記載から理解できる（上記第４・１（１）オの【００４３】参照。）。すなわち、引用発明は、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極がずれていない場合でも動作する無刷子電動機において、標準化されたプリント基板１０を使用しつつ、任意の特性に変えられるようにするために、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極をずらしたものである。そうすると、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極のずれる方向及び大きさは、「搭載する商品の使用に応じて」要求される特性により定められることとなり、この要求される特性が、主磁極部６及びセンサ用磁極部２５の磁極がずれていない場合に得られる特性に近い場合には、当然、そのずれる大きさも小さいものとなることは、自明であり、また、そのずれる方向も、センサ用磁極部２５が主磁極部６に対して磁石回転子２４の回転方向における下流側にずらしたときに得られる特性であるならば、そのような方向にずらすことは、引用文献１に接した当業者にとって、自明な事項である。

ところで、引用文献１に記載された無刷子電動機は、センサ用磁極部２５の磁極位置をホールＩＣ１１で検出することでセンサ用磁極部２５の磁極位置を検出し、磁石回転子２４の回転制御を行うものであるが（上記第４・１（１）ウの【０００８】及び同オの【００４２】参照。）、このような磁極位置の検出や磁石回転子２４の回転制御には、検出遅れや制御遅れが不可避的に生じることが技術的にみて明らかである。このような検出遅れや制御遅れに予め対応するために、センサ用磁極部２５を回転方向の下流側にずらしておくことは、当業者が容易に想到し得た事項である。

また、引用発明は、主磁極部６とセンサ用磁極部２５の磁極をずらすことで、無刷子電動機を「１種類のプリント基板１０にて、搭載する商品の使用に応じて任意の特性が得られる」ようにするものであるが、変数である磁極のずれを除いて「１種類のプリント基板１０」で行われる無刷子電動機の制御は同じであると解されるから、当該制御により無刷子電動機の特性を変えられる範囲、すなわち、主磁極部６とセンサ用磁極部２５の磁極をずらすことのできる範囲には限度があり、過度に大きくずらすことができないことも自明である。

さらに、第１の極間部に対する第２の極間部の位置のずれ量をロータの回転方向における下流側に、「電気角で０度より大きく１０度よりも小さく」することに臨界的な意義はない。そうすると、引用発明において、センサ用磁極部２５を主磁極部６に対してどちらの方向にどの程度ずらすかは、当業者が適宜定める設計事項であり、回転方向における下流側にずらすと共に、ずらす範囲として、前記限度も考慮の上、電気角で０度より大きく１０度よりも小さい範囲でずらすものとし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。

２ 相違点２について

まず、引用文献２には、上記第４・２に示す事項が記載されており、これらの記載から、引用文献２には、位置検出用の磁界を発生させる検出磁界発生部２１ａの磁化極性の変化点における磁力の変化を大きくすることにより、正確な磁極位置検出が行われるようにし、これにより効率のよい運転を可能としたブラシレスモータが記載されていると認められる（上記第４・２（５）に示す【０１０９】、同（６）に示す【図４】参照。）。

そして、引用発明においても、正確な磁極位置を検出することで効率のよい運転を可能とすることは、自明な課題であり、そのために、引用発明に引用文献２に記載された上記事項を適用し、センサ用磁極部２５の周方向における磁束の向きの変化を早くし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。

３ 効果などについて

上記一致点、相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項を合わせてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項から、当業者が予測できるものであり、格別なものとはいえない。

４ 請求人の主張について

審判請求人は、令和６年１月３１日提出の意見書において、本願発明のうち、「前記第２の極間部は、前記第１の極間部に対して前記ロータの回転方向における下流側にずれており」（以下、「構成要件Ｆ」という。）、「前記第１の極間部に対する前記第２の極間部の位置のずれ量は、電気角で０度より大きく１０度よりも小さく」（以下、「構成要件Ｇ」という。）、「前記周方向において、前記第２の磁束発生部からの磁束の向きの変化は、前記第１の磁束発生部からの磁束の向きの変化よりも早い」（以下、「構成要件Ｈ」という。）ことは、いずれの引用文献においても開示も示唆もされておらず、本願発明は、「これにより、第１の磁束発生部からの第２の磁束発生部の磁束への影響、すなわち、モータの騒音を低減することができ、さらに、位置検出素子を用いて第２の極間部の位置を検出することにより、ロータの回転位置の検出精度を向上させることができる（段落００３７）、という引用文献の有する効果とは異質な効果を有」し、「このような顕著な効果は、引用文献に記載の発明からは得られません」と主張している。

しかしながら、引用発明は、「前記主磁極部６及び前記センサ用磁極部２５の磁極はずれて」いるものであり、このずれる方向及び大きさは、要求される特性に応じて当業者が適宜定める設計事項であることは、上記第６の「相違点１について」において示すとおりであり、また、これにより、センサ用磁極部２５の極間部は、主磁極部６の極間部からずれ、その結果、センサ用磁極部２５の極間部での位置検出精度が向上することは、自明な効果である。さらに、引用発明において、引用文献２に記載された事項を適用し、位置検出精度を向上させるために、センサ用磁極部２５の周方向における磁束の向きの変化を早くすることは、上記第６の「相違点２について」において示すとおり、当業者が容易になし得たものであるところ、この結果、得られるロータの回転位置の検出精度を向上するという効果は、「前記主磁極部６及び前記センサ用磁極部２５の磁極はずれて」いることによる効果とセンサ用磁極部２５の周方向における磁束の向きの変化を早くすることによる効果のそれぞれから予測できる範囲のものであり、顕著な効果とはいえない。よって、請求人の主張は採用することができない。

また、請求人は、上記意見書により、引用発明において、構成要件Ｆ及びＧを想到し得たとしても、その上で、さらに構成要件Ｈを採用する動機付けはないと主張している。

請求人のこの主張は、構成要件Ｈを採用する動機は、構成要件Ｆ及びＧを備えることを前提としているという主張と解されるが、引用発明において、主磁極部６に対するセンサ用磁極部２５の磁極のずれている方向及び大きさにかかわらず、正確な磁極位置を検出することで効率のよい運転を可能とすることは、引用発明に接した当業者にとって、自明な課題であるから、上記第６の「相違点２について」において示すとおり、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易になし得た事項であり、請求人の主張は、採用することができない。

さらに、請求人は、上記意見書において、「モータの騒音を低減するとともに、位置検出素子を用いて第２の極間部の位置を検出することによりロータの回転位置の検出精度を向上させる（段落００３７）という課題については、いずれの引用文献にもおいても開示も示唆もされておりません」と主張するが、そもそも、モータの騒音を低減するということは、モータを駆動する際に当業者にとって、自明な課題であり、引用発明においても、そのような課題を有しているといえる。さらに、引用発明のセンサ用磁極部２５は、引用文献１の記載によれば、その磁束をホールＩＣ１１で検出するものであり（上記第４・１（１）オに示す【００４２】参照。）、この検出精度を向上させることは、引用発明に接した当業者にとって、自明な課題であるから、請求人の主張は採用することができない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。