2022-017611

理 由

第２ 令和４年１１月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１１月２日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は以下のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、

前記ポリエステル容器の高さ方向中間部にて、周方向に異なる５箇所をカットして、一片が約０．４ｃｍの正方形の試料を５個準備し、５個の試料からそれぞれ７ｍｇをアルミニウムパンに秤量し、続いて、１７５ｍｌ／ｍｉｎの空気気流下にて、試料を３０℃で１０分間保持し、その後、１０℃／ｍｉｎの昇温温度で６００℃まで昇温させた際のＴＧ－ＤＴＡにより測定した熱分解開始温度の標準偏差が、２．５℃以上３．３℃以下である、ポリエステル容器。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、

前記ポリエステル容器の高さ方向中間部にて、周方向に異なる５箇所をカットして、一片が約０．４ｃｍの正方形の試料を５個準備し、５個の試料からそれぞれ７ｍｇをアルミニウムパンに秤量し、続いて、１７５ｍｌ／ｍｉｎの空気気流下にて、試料を３０℃で１０分間保持し、その後、１０℃／ｍｉｎの昇温温度で６００℃まで昇温させた際のＴＧ－ＤＴＡにより測定した熱分解開始温度の標準偏差が、２．０℃以上５．０℃以下である、ポリエステル容器。」

２ 本件補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「熱分解開始温度の標準偏差」について、補正前は「２．０℃以上５．０℃以下」であったものを、「２．５℃以上３．３℃以下」に限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、本件補正は、本願当初明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【請求項１】や【００１７】の記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。

また、本件補正後の請求項１に関する補正は、特別な技術的特徴を変更（シフト補正）しようとするものではなく、同法第１７条の２第４項の規定に適合している。

そして、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正の場合には、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について検討を要するところ、以下、検討する。

３ 独立特許要件の判断

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（１）発明の詳細な説明の記載

発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。

ア 発明が解決しようとする課題

「【０００４】

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に押し潰すことができるポリエステル容器を提供することである。

また、このポリエステル容器の製造に用いるポリエステルプリフォームを提供することである。」

イ 課題を解決するための手段

「【０００５】

本発明は、ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、

ポリエステル容器内の異なる５箇所をＴＧ－ＤＴＡで測定した際に、熱分解開始温度の標準偏差が、２．０℃以上５．０℃以下である、ポリエステル容器である。

【０００６】

一実施形態において、ポリエステル容器は、内層を構成している第１層と、第２層とを有し、第１層が、バージンポリエステルにより構成され、記第２層が、リサイクルポリエステルにより構成されている。

・・・」

ウ 発明の効果

「【００１３】

本発明によれば、容易に押し潰すことができるポリエステル容器を提供することができる。

また、このポリエステル容器の製造に用いるポリエステルプリフォームを提供することができる。」

エ 発明を実施するための形態

発明の詳細な説明の【００１５】～【００８２】には、発明を実施するための形態として、概略、次の内容が記載されている。

【００１５】～【００５５】ポリエステル容器について

【００５６】～【００７２】ポリエステルプリフォームについて

【００７３】～【００７８】ポリエステル容器の製造方法について

【００７９】～【００９７】実施例１～４、比較例１、２について

（２）実施可能要件について

ア 実施可能要件の判断規範について

本件補正発明は「ポリエステル容器」に係る「物」の発明である。ここで、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用できる程度の記載があることを要する（知財高裁平成３１年（行ケ）第１００６４号判決）。そこで、当該規範に基づいて、本願が実施可能要件を満たすかについて以下検討する。

イ 本件補正発明についての実施可能要件の判断

本件補正発明は上記１（１）で示したとおりのものであり、

「ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、

前記ポリエステル容器の高さ方向中間部にて、周方向に異なる５箇所をカットして、一片が約０．４ｃｍの正方形の試料を５個準備し、５個の試料からそれぞれ７ｍｇをアルミニウムパンに秤量し、続いて、１７５ｍｌ／ｍｉｎの空気気流下にて、試料を３０℃で１０分間保持し、その後、１０℃／ｍｉｎの昇温温度で６００℃まで昇温させた際のＴＧ－ＤＴＡにより測定した熱分解開始温度の標準偏差が、２．５℃以上３．３℃以下である、ポリエステル容器。」である。

このような本件補正発明において、発明の詳細な説明の記載が、上記アで示した考え方に基づき、実施可能要件を満たすといえるか否かについて検討する。

（ア）本件補正発明のようなポリエステル容器は、まず射出成形機を用いて射出成形を行うことでポリエステルプリフォームを作製し、その後にブロー成形を行うことで所望の容器形状とするものであり、そのような射出成形機によりプリフォームを作製する際の射出条件として、樹脂温度、金型温度、射出成形機のシリンダ容量と成形品の射出容量の比、成形品容量に基づくスクリュの回転速度や吐出量があり、それらが適宜制御されるものであることは、令和５年５月１日上申書に記載された以下の文献に開示されているとおり、出願時の技術常識であるといえる。

行、５１～５６ページ、

日本信頼性学会誌、１９９６年、ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．６、通巻７

６号、４７５～４８５ページ

したがって、射出成形機によるプリフォームの作製において、射出条件を適宜設定すること自体は、発明の詳細な説明に各条件の具体的な記載がなくとも、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき当業者がなし得たことであるといえる。

（イ）しかしながら、本件補正発明の「ＴＧ－ＤＴＡにより測定した熱分解開始温度の標準偏差が、２．５℃以上３．３℃以下」とするための具体的な方法は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、かかる具体的な方法は、上記文献に開示されておらず、技術常識でもない。

（ウ）なお、本願明細書には、「上記熱分解開始温度の標準偏差の範囲を有する本発明のポリエステル容器は、ポリエステルプリフォームの作製において、射出成型の際の条件等を適切に制御することにより製造することができる。該条件としては、例えば、溶融したポリエステルをスクリュで送り出す際のスクリュの回転速度や温度、金型に溶融したポリエステル供給するノズルの温度や供給速度、金型の温度等が挙げられる。」（【００７８】）と記載されており、「ポリマーの熱分解開始温度は、原料のモノマーが同一であっても、分子量や立体構造などにより異なることが知られ、」（【００１７】）との記載も踏まえると、熱分解開始温度及びその標準偏差の範囲は、ポリエステルプリフォームの射出条件やポリマーの分子量や立体構造に応じて変化することが記載されていることは認められる。

しかしながら、射出成形の各条件（溶融したポリエステルをスクリュで送り出す際のスクリュの回転速度や温度、金型に溶融したポリエステル供給するノズルの温度や供給速度、金型の温度等（【００７８】））やポリマーの分子量や立体構造に応じて、熱分解開始温度がどのように影響を受けるかについて各々検証する必要がある。

そして、本件明細書の実施例１～４、比較例１、２において、ポリエステルプリフォームの厚さ、目付量、加熱温度、ブロー成形後のポリエステル容器の厚さはいずれも同じであり、ポリエステルプリフォームの材料（リサイクルポリエステルかリサイクルされていないポリエステルか）と層構成は相違しているものの、それらの相違が測定結果（熱分解開始温度の標準偏差）の違いに影響しているのか、影響しているとすればどのような機序や法則に基づいて影響しているのかについては何ら記載されていないから、上記実施例及び比較例の測定結果は上記検証の手がかりにはならない。

そうすると、出願時の技術常識を参照したとしても、当業者が本件補正発明の実施をするに際し、過度の試行錯誤を要するものである。

（エ）したがって、本件補正発明の「ＴＧ－ＤＴＡにより測定した熱分解開始温度の標準偏差が、２．５℃以上３．３℃以下」とすることについては、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者がどのように実施するかを理解することができない。

（３）小括

以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 本件補正のむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年６月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。

３ 判断

本願発明は、上記第２［理由］２で述べたとおり、本件補正発明における「熱分解開始温度の標準偏差」の数値範囲を広げるものである。

そして、上記第２［理由］３（２）及び（３）で述べたとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、これと同じ理由により、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。

したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。

第４ むすび

以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。