2022-017515

本願は、２０１６年（平成２８年）１１月 ７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１８－５４３０７４号の一部を２０２１年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１７に係る発明は、令和 ５年 ６月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。