2022-016947

本願は、２０１７年（平成２９年）７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月１４日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４３に係る発明は、令和４年２月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年６月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人からは同年９月２６日に期間延長請求書が１通提出されたものの、延長された指定の期間内に意見書及び手続補正書の提出はなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。