2022-016452

本願は、２０１７年（平成２９年） ５月 ３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年 ５月 ３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ５月 ５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ５月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ６月２４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月２３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年１１月 １日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年１１月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年１２月 １日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 １月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ３月１５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和 ５年 ９月 ６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。