2022-014978

特願２０１８－５５９６９４「フィルタメディア、要素、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９６６５３、令和 １年 ６月２０日国内公表、特表２０１９－５１６５４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７（平成２９年） ５月 ５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年 ５月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ６月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３に係る発明は、令和 ４年 ９月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。