2022-014924

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記（引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１ないし１０に対して 引用文献１及び２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００３－１９４３８８号公報

２．特開平８－９４５９４号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和４年９月２１日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

送風先に送る送風空気の調和を行う空気調和機において、

前記調和が行われる吸込み空気を吸込み方向に吸込む吸込口と、

前記吸込み方向と交差する交差方向に音波を送受信し、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を前記音波の送受信に基づいて検出する湿度センサと、

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を備え、

前記吸込み方向と交差する前記交差方向に前記音波を送受信して前記湿度センサが検出した前記湿度に基づいて前記調和を行う、

ことを特徴とする空気調和機。

【請求項２】

前記湿度センサは、

前記音波を送受信する音波素子と、

前記音波素子とは前記交差方向に離隔して配置してあり、前記音波素子が送信した前記音波を前記音波素子へ反射させる反射面とを備える、

ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。

【請求項３】

前記湿度センサによって前記湿度が検出された前記吸込み空気を前記送風先に向けて吹き出し方向に吹き出すための吹出口を更に備え、

前記吹出口は、前記湿度センサの前記交差方向と交差するように配置してある

ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。

【請求項４】

前記吸込み方向と前記交差方向とは直交する

ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項５】

送風先に送る送風空気の調和を行う空気調和機の製造方法において、

前記調和が行われる吸込み空気を吸込み方向に吸込む吸込口を配置する吸込口配置工程と、

前記吸込み方向と交差する交差方向に音波を送受信し、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を前記音波の送受信に基づいて検出する湿度センサを配置する湿度センサ配置工程とを備え、

前記空気調和機は、前記吸込み方向と交差する前記交差方向に前記音波を送受信して前記湿度センサが検出した前記湿度に基づいて前記調和を行うよう構成される、

ことを特徴とする製造方法。

【請求項６】

前記湿度センサとして前記音波を送受信する音波素子を配置する音波素子配置工程と、

前記音波素子が送信した前記音波を前記音波素子へ反射させる反射面を配置する反射面配置工程とを更に備え、

前記反射面は、前記音波素子とは前記交差方向に離隔して配置される

ことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。

【請求項７】

前記湿度センサによって前記湿度が検出された前記吸込み空気を前記送風先に向けて吹き出し方向に吹き出すための吹出口を配置する吹出口配置工程を更に備え、

前記吹出口は、前記湿度センサの前記交差方向と交差するように配置される

ことを特徴とする請求項５または６に記載の製造方法。

【請求項８】

前記吸込み方向と前記交差方向とは直交させる

ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の製造方法。

【請求項９】

前記湿度センサは、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の気流を横切る方向に前記音波を出射し、前記吸込み空気の前記気流を再び横切って戻ってきた前記音波の反射波を受信することで、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を検出する

ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項１０】

前記湿度センサの前記音波素子および前記反射面は、前記吸込口の両端に互いに対向して配置され、

前記音波素子は、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の気流を横切る方向に前記音波を出射し、

前記反射面は、前記吸込み空気の前記気流を横切って前記音波素子から到達した前記音波を反射させることで、前記音波素子に向けて前記吸込み空気の前記気流を横切る方向に前記音波を送信する

ことを特徴とする請求項２、または、請求項２に従属する請求項３または４の、いずれか１項に記載の空気調和機。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３－１９４３８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「空気調和機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。また「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。）

（１）「【０００１】

【発明の属する技術分野】本願発明は、下面中央部に吸込口を、該吸込口の周囲にこれを囲繞するようにして長矩形形態をもつ複数の吹出口を、それぞれ設け、天井側に埋込状態あるいは吊下げ状態で設置される空気調和機に関するものである。」

（２）「【００１６】（ア） 本願の第１の発明にかかる空気調和機では、上記検知手段５１を温度センサ又は温湿度センサ１６で構成し、該温度センサ又は温湿度センサ１６を上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応するようにして上記吸込口３側に配置しているので、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応するようにして上記吸込口３側に配置した上記各温度センサ又は温湿度センサ１６，１６，・・によって、該各吹出口４，４，・・の吹出方向に対応する部位からの吸込空気の温度をそれぞれ検出することで、室内の全域における熱負荷分布を検知することができる。従って、この検知情報に基づいて上記制御手段５３により上記気流変更手段５２の作動を制御することで、室内の熱負荷分布に対応した空調を行うことができ、その結果、空調の快適性の確保、及び無駄な空調の排除による省エネ性の向上が図れるものである。」

（３）「【００４２】（Ｉ－ｄ） 温湿度センサ１６の構成

上記温湿度センサ１６は、特許請求の範囲中の「検知手段５１」に該当するものであって、上記室内機Ｚを天井５０側へ設置した状態において上記吸込口３からの吸込空気の温度を検知することで該温湿度センサ１６が対応する室内の検知対象範囲の熱負荷を間接的に検知し、これを現在の室内温度に関する検知情報として上記制御部１８側に出力するものである。そして、この実施形態では、上記温湿度センサ１６を、図１及び図２に示すように、上記吸込口３の口縁部に設けられた吸込グリル８の各外辺部の近傍に、且つ各外辺に沿ってそれぞれ所定間隔で３個づつ、合計１２個配置しており・・・。」

（４）「【００５７】また、上記温湿度センサ１６を上記吸込グリル８側（即ち、上記フィルタ９よりも上流側）に設けたのは、吸込空気が上記フィルタ９を通過することによって温度が均平化され、上記温湿度センサ１６による検知情報と室内の検知対象範囲との関係の特定が難しくなるのを回避するためである。従って、例えば上記フィルタ９が通風抵抗が小さく吸込空気温度の均平化作用が低いものである場合には、図２に符号１６′で指示するように、上記フィルタ９の下流側の、例えば上記ベルマウス７の内面に配置することも可能である。

【００５８】さらに、この実施形態では、上記検知手段５１を上記温湿度センサ１６で構成しているが、これは吸込空気の温度及び湿度を検知しこれによって熱負荷を算出する方が、単に吸込空気の温度のみを検知しこれによって熱負荷を算出する場合に比して、熱負荷をより精度良く検知することができることによる。従って、要求される検知精度によっては、上記温湿度センサ１６に代えて温度センサを設けることも可能である。

【００５９】（Ｉ－ｅ） 制御部１８

上記制御部１８は、上述のように、上記温湿度センサ１６によって検知される検知情報に基づいて上記気流変更手段５２を構成する上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３との作動制御を相互に関連させつつ行うとともに、空調能力とか温度制御を同時に行うことで空調を最適化し、これによって空調の快適性あるいは省エネ性の向上を図るものである。例えば、上記室内機Ｚの各吹出口４，４，・・のそれぞれから吹き出される吹出気流の特性を該各吹出口４，４，・・間において常時同一に設定するのではなく、室内の温度分布（熱負荷分布）に対応して、例えば冷房時においては温度が高い部位に対しては吹出風量を増大させる一方、温度が低い部位に対しては吹出風量を減少させる風量制御等を行うものである。」

（５）「【００６３】第１に、この実施形態では、上記温湿度センサ１６を上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応するようにして上記吸込口３側に配置している。かかる構成とすることで、上記各温湿度センサ１６，１６，・・によって、上記各吹出口４，４，・・の吹出方向に対応する検知対象範囲から吸い込まれる空気温度をそれぞれ検出することで、室内の全域における熱負荷分布を容易に検知することができ、その結果、この熱負荷分布に基づいて上記制御手段５３によって上記気流変更手段５２の作動を制御することで、室内の熱負荷分布に的確に対応した空調を行うことができ、延いては空調の快適性の確保、及び無駄な空調の排除による省エネ性の向上が図れるものである。」

（６）「【図１】

［図：0001399159000001.jpg］

」

（７）「【図２】

［図：0001399159000002.jpg］

」

上記記載事項及び図面（図１及び図２を参照）の図示内容から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

〔引用発明〕

「室内の空調を行う空気調和機において、

吸込空気を吸い込む吸込口３と、

吸込口３からの吸込空気の温度及び湿度を検知する温湿度センサ１６と、

を備え、

温湿度センサ１６によって検知される検知情報に基づいて室内の熱負荷分布に対応した空調を行う、

空気調和機。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された特開平８－９４５９４号公報（以下「引用文献２」という。）には、「超音波湿度センサ及び超音波温湿度センサ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、気体中を伝搬する超音波の吸収率から、気体の湿度を感知する超音波湿度センサ、または、気体中を伝搬する超音波の速度から気体の温度を感知すると共に、気体中を伝搬する超音波の吸収率から、気体の湿度を感知する超音波温湿度センサに関するものである。」

（２）「【００３５】次に、図１または図４に示した、シリコンチップ状の超音波湿度センサをパッケージに実装した実施例を図６及び図７に基づいて説明する。図６に示す実装例は、図１または図４に示したシリコンチップ状の超音波湿度センサ２９を、外気と通ずる孔３０と外部の回路との接続用の外部端子３１を設けた、中空のパッケージ３２の内部に実装すると共に、リファレンスとして、同じ超音波湿度センサ２９をパッケージ３２と同一サイズで密閉構造のパッケージ３３の内部に実装したものである。図６に示す実施例の場合、パッケージ３２及びパッケージ３３の内壁を超音波反射板として用い、シリコンチップ状の超音波湿度センサ２９で超音波の発信及び受信を行うように構成されている。パッケージ３３の内部の相対湿度は既知の値であるので、パッケージ３２の構成による湿度測定と組み合わせることで湿度測定の精度の向上が図れる。・・・」

（３）「【図６】

［図：0001399159000003.jpg］

」

上記記載事項及び図面（図６を参照）の図示内容から、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。

〔引用文献２記載事項〕

「中空のパッケージ３２の両側にある外気と通ずる２つの孔３０を結ぶ線と交差する交差方向に超音波を送受信し、パッケージ３２の内部の空気の湿度を超音波の送受信に基づいて検出する超音波湿度センサ２９。」

第５ 対比及び判断

１ 本願発明１

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「室内の空調を行う空気調和機」は、その機能、構成又は技術的意義から見て、本願発明１における「送風先に送る送風空気の調和を行う空気調和機」に相当し、以下同様に、「吸込空気を吸い込む吸込口３」は「前記調和が行われる吸込み空気を吸込み方向に吸込む吸込口」に相当する。

また、引用発明の「吸込口３からの吸込空気の温度及び湿度を検知する温湿度センサ１６」は、本願発明１の「前記吸込み方向と交差する交差方向に音波を送受信し、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を前記音波の送受信に基づいて検出する湿度センサ」と、「前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を検出する湿度センサ」である限りにおいて一致するものである。

さらに、引用発明の「温湿度センサ１６によって検知される検知情報に基づいて室内の熱負荷分布に対応した空調を行う」ことは、本願発明１の「前記吸込み方向と交差する前記交差方向に前記音波を送受信して前記湿度センサが検出した前記湿度に基づいて前記調和を行う」ことと、「前記湿度センサが検出した検知情報に基づいて前記調和を行う」ことの限りにおいて一致する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

〔一致点〕

「送風先に送る送風空気の調和を行う空気調和機において、

前記調和が行われる吸込み空気を吸込み方向に吸込む吸込口と、

前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を検出する湿度センサと、

を備え、

前記湿度センサが検出した検知情報に基づいて前記調和を行う、

空気調和機。」

〔相違点１〕

「前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を検出する湿度センサ」について、本願発明１においては、「前記吸込み方向と交差する交差方向に音波を送受信し、前記吸込口が吸い込んだ前記吸込み空気の湿度を前記音波の送受信に基づいて検出する湿度センサ」であるのに対して、引用発明においては、「吸込口３からの吸込空気の温度及び湿度を検知する温湿度センサ１６」である点。

〔相違点２〕

「前記湿度センサが検出した検知情報に基づいて前記調和を行う」点について、本願発明１においては、「前記湿度センサが検出した前記湿度に基づいて」調和を行うのに対して、引用発明においては、「温湿度センサ１６によって検知される検知情報に基づいて」調和を行う点。

事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。

引用発明は、空気調和機の「吸込空気の温度をそれぞれ検出することで、室内の全域における熱負荷分布を検知」し、「この検知情報に基づいて・・・室内の熱負荷分布に対応した空調を行う」（上記第４ １ （２））ものであり、そのために「上記吸込口３からの吸込空気の温度を検知することで該温湿度センサ１６が対応する室内の検知対象範囲の熱負荷を間接的に検知し、これを現在の室内温度に関する検知情報として上記制御部１８側に出力する」（上記第４ １ （３））ものである。

これにより、「上記各温湿度センサ１６，１６，・・によって、上記各吹出口４，４，・・の吹出方向に対応する検知対象範囲から吸い込まれる空気温度をそれぞれ検出することで、室内の全域における熱負荷分布を容易に検知することができ、その結果、この熱負荷分布に基づいて上記制御手段５３によって上記気流変更手段５２の作動を制御することで、室内の熱負荷分布に的確に対応した空調を行うことができ、延いては空調の快適性の確保、及び無駄な空調の排除による省エネ性の向上が図れる」（上記第４ １ （５））ものである。

また、引用発明は、「温湿度センサ１６」を用いることで、検知対象範囲から吸い込まれる空気の湿度をも検出するとはされているが、検出した湿度について、調和を行うことについての具体的な記載はない。すなわち、引用発明における制御に用いられている検知情報は、基本的に「温度」であるが、温湿度センサは、温度と湿度を検知するものであり、「吸込空気の温度及び湿度を検知しこれによって熱負荷を算出する方が、単に吸込空気の温度のみを検知しこれによって熱負荷を算出する場合に比して、熱負荷をより精度良く検知することができる」（上記第４ １ （４））ことから、湿度を検知する理由は、「熱負荷をより精度よく検知する」ためであって、湿度に基づいて調和を行うものということはできない。

したがって、引用発明における「温湿度センサ１６によって検知される検知情報に基づいて」調和を行う点は、本願発明１における「前記湿度センサが検出した前記湿度に基づいて」調和を行うことと、調和を行うための基本的な検知情報が相違する以上、実質的に行おうとする空気調和が異なると認められる。加えて、対象空間の熱負荷分布を均一化しようとする引用発明に対して、熱負荷と直接の関連が乏しい湿度情報を選択するということは、当業者において設計的事項というものでもない。

そうすると、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。

また、他に、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、周知の技術又は設計的事項であることを示す証拠や根拠はない。

そして、本願発明１は、「音波を用いて空気中の湿度を計測することを可能としつつも、更なる小型化が可能となる空気調和機および空気調和機の製造方法を提供し得る。」という、発明の詳細な説明の段落【０００８】に記載の作用効果を奏する。

以上のとおり、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２、３、４、９及び１０

本願発明２、３、４、９及び１０は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１に対して述べたものと同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本願発明５

本願発明５は、本願発明１の構成を逐次的に記載して空気調和機の製造方法としたものであるから、本願発明１に対して述べたものと同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 本願発明６ないし８

本願発明６ないし８は、本願発明５の発明特定事項を全て含むから、本願発明５に対して述べたものと同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。