2022-014746

本願は、２０１７年（平成２９年）６月１５日（パリ条約による優先権主張２０１６年６月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１～１７に係る発明は、令和４年９月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１２月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。