2022-014745

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１１月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。なお、参考として、本願の図面の【図１】と【図２】を示した。

「【請求項１】

流体の流量を計測するための流量計（１）であって、前記流体が通って流れることができる計測チャンバ（１１）を形成する計測チューブ（１０）を有し、前記計測チャンバ（１１）内に配置された少なくとも１つの渦発生体（１２）を有し、さらに、前記計測チャンバ（１１）内で前記渦発生体（１２）の下流に配置され、前記渦発生体（１２）における渦の形成によって偏向され得る計測体（１３）を有する流量計において、

前記計測チャンバ（１１）内に突出する２つの突起（１５）が、前記計測チャンバ（１１）を画定する内壁（１４）において前記渦発生体（１２）の上流に形成されていて、

前記突起（１５）は、前記突起（１５）において形成された乱流が、前記突起（１５）から離れ、前記渦発生体（１２）において発生した形成カルマン渦列の渦を増幅させるように形成され、前記突起（１５）が、前記計測チャンバ（１１）を通る垂直軸線（１７）と平行に、および前記渦発生体（１２）が延びる長手軸方向と平行に、延びる流縁（１８）を備える、ことを特徴とする、流量計（１）。」

「【図１】 【図２】

［図：0001414504000001.jpg］

」

第３ 当審拒絶理由通知において通知した拒絶の理由の概要

当審拒絶理由通知において通知した拒絶の理由のうち、理由４（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

なお、当審拒絶理由通知においては、引用文献の参照番号については、前置審査も含めて審査及び審判の手続において共通のものとするため、新たに引用した二つの文献をそれぞれ「引用文献５」及び「引用文献６」の表記とした。

理由４（進歩性の欠如）

本願の請求項１～９に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献５に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び周知の事項（引用文献６参照）に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献５ 特開２００４－６９５００号公報（主たる引用文献）

引用文献１ 特開昭５１－７３４６６号公報

引用文献６ 特開平２－３０７０１８号公報

第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等

１ 引用文献５に記載された事項及び引用発明の認定

(１) 引用文献５に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した引用文献５（特開２００４－６９５００号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は合議体が付したもので、後記(２)において「引用発明」の認定に直接用いる記載箇所に付してある。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、管内を通過する流体の流量を測定するための渦流量計に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】

従来、一様な速さで流れる流体中の下流にはカルマン渦を発生させ、このカルマン渦の周波数を検出することによって流体の流速を測定することができる。この方法を利用して流体の流速又は流量を測定する装置は、流量に応じて比例信号を出力するもので、液晶、半導体洗浄装置、スーパーコンピュータ冷却装置、純水製造装置、粋瞬間湯沸器のフィードフォワード制御やバーナの発停などに使用されるほか、浴槽への積算流量、電気温水器の残湯量検出用センサ等各種流体流量の制御、監視などに広く用いられており、例えば、特開平１０－１４２０１７号公報に開示されている。

【０００３】

図６は、その一例を示すもので、この渦流量計Ｆ’は、本体２１、渦発生体２２、渦検出器２３、弾性鞘体２４、圧電素子２５等で構成されている。本体２１には、内部を貫通する断面円形の流路２１ａが形成され、流路２１ａを流体がＸ方向に流れる。また、外側壁の一部に平坦部２１ｂが形成されている。この平坦部２１ｂは、流路２１ａに連通する第１の孔２１ｂ１と第２の孔２１ｂ２とが所定間隔をおいて穿設され、第１の孔２１ｂ１が上流に位置する。」

「【図６】

［図：0001414504000002.jpg］

」

「【０００４】

渦発生体２２は、図７に示すように、角柱、例えば台形状６角柱の外形を有し、軸部２２ａと第１の孔２１ｂ１に嵌合すると共に平坦部２１ｂに係合する頭部２２ｂとで構成され、第１の孔２１ｂ１から流路２１ａに軸部２２ａが挿入されている。」

「【図７】

［図：0001414504000003.jpg］

」

「【０００５】

渦検出器２３は、絶縁性を有する弾性鞘体２４と圧電素子２５とで構成され、第２の孔２１ｂ２から流路２１ａに弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａが挿入されている。弾性鞘体２４は、弾性合成樹脂で成形され、流路２１ａの上流側と下流側とに向かって張り出した受圧翼片２４ａと第２の孔２１ｂ２に嵌合するとともに、平坦部２１ｂに嵌合する頭部２４ｂとで構成されている。圧電素子２５は、弾性鞘体２４の圧電素子収容部２４ｃに絶縁性を有する熱硬化性の弾性エポキシ樹脂で埋設され、検出信号はリード線２５ａによって外部に出力される。蓋体２７は、平坦部２１ｂにねじ止め等の手段によって取り付けられ、第１の孔２１ｂ１に対応させた第１のねじ孔２７ａ１と、第２の孔２１ｂ２に対応させた第２のねじ孔２７ａ２とが設けられている。

【０００６】

第１の環体２８Ａは、第１のねじ孔２７ａ１に螺合して、渦発生体２２の頭部２２ｂを第１のパッキン２０Ａを介して平坦部２１ｂに密着させ、流体の漏洩が生じないようにしている。また、第２の環体２８Ｂは、第２のねじ孔２７ａ２に螺合して、弾性鞘体２４の頭部２４ｂを第２のパッキン２０Ｂを介して平坦部２１ｂに密着させ、流体の漏洩が生じないようにしている。

【０００７】

上記構成を有する流量計Ｆ’の動作は、本体１の流路２１ａをＸ方向に流れる流体に、渦発生体２２によってカルマン渦が発生し、このカルマン渦は渦検出器２３に向かって移動し、弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａの両側を交互に通過するので、カルマン渦が通過する度に、圧電素子２５に歪力による電荷が発生する。

【０００８】

したがって、圧電素子２５に発生する電荷を検出信号としてリード線２５ａで取り出し、例えば、波形整形回路によって渦周波数に対応した矩形波信号等に変換し、係数回路によって流量表示出力信号等に変換するか、あるいは流量制御装置等への制御信号とすることにより、流量の測定をすることができる。」

(２) 引用発明の認定

前記(１)において摘記した事項から、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に参考として引用文献５の該当する段落番号を示した。

＜引用発明＞

「渦流量計Ｆ’であって、（【０００３】）

本体２１、渦発生体２２、渦検出器２３、弾性鞘体２４、圧電素子２５等で構成されており、（【０００３】）

本体２１には、内部を貫通する断面円形の流路２１ａが形成され、流路２１ａを流体がＸ方向に流れるものであり、（【０００３】）

本体２１の外側壁の一部に平坦部２１ｂが形成されており、この平坦部２１ｂは、流路２１ａに連通する第１の孔２１ｂ１と第２の孔２１ｂ２とが所定間隔をおいて穿設され、第１の孔２１ｂ１が上流に位置するものであり、（【０００３】）

続きを表示（全11行）

渦発生体２２は、台形状６角柱の外形を有し、軸部２２ａと第１の孔２１ｂ１に嵌合すると共に平坦部２１ｂに係合する頭部２２ｂとで構成され、第１の孔２１ｂ１から流路２１ａに軸部２２ａが挿入されており、（【０００４】）

渦検出器２３は、絶縁性を有する弾性鞘体２４と圧電素子２５とで構成され、第２の孔２１ｂ２から流路２１ａに弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａが挿入されており、（【０００５】）

弾性鞘体２４は、弾性合成樹脂で成形され、流路２１ａの上流側と下流側とに向かって張り出した受圧翼片２４ａと第２の孔２１ｂ２に嵌合するとともに、平坦部２１ｂに嵌合する頭部２４ｂとで構成されており、（【０００５】）

圧電素子２５は、弾性鞘体２４の圧電素子収容部２４ｃに絶縁性を有する熱硬化性の弾性エポキシ樹脂で埋設され、検出信号はリード線２５ａによって外部に出力されるものであり、（【０００５】）

本体１の流路２１ａをＸ方向に流れる流体に、渦発生体２２によってカルマン渦が発生し、このカルマン渦は渦検出器２３に向かって移動し、弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａの両側を交互に通過するので、カルマン渦が通過する度に、圧電素子２５に歪力による電荷が発生するものであり、（【０００７】）

圧電素子２５に発生する電荷を検出信号としてリード線２５ａで取り出し、例えば、波形整形回路によって渦周波数に対応した矩形波信号等に変換し、係数回路によって流量表示出力信号等に変換するか、あるいは流量制御装置等への制御信号とすることにより、流量の測定をすることができる、（【０００８】）

渦流量計Ｆ’。」

２ 引用文献１に記載された事項と引用文献１技術事項Ａ、Ｂの認定

(１) 引用文献１に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した引用文献１（特開昭５１－７３４６６号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は合議体が付したもので、後記(２)の「引用文献１技術事項Ａ及び引用文献１技術事項Ｂの認定」において参照する箇所及び後記６の「判断」において参照する箇所に付してある。

ア １頁左欄１３行から２頁左上欄６行まで

「３ 発明の詳細な説明

本発明は、カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置に関するものである。

本発明の目的は、超低流領域も含めて、広い範囲にわたって高精度の流速測定ができるようにした、この種装置を実現することにある。また、本発明の他の目的は、被測定流体内の流速分布の変化による影響を受けない、この種装置を実現することにある。

本願発明者らは、カルマン渦発生体の下流、上流あるいは上下流の管壁に突起物を設けた場合、これによってカルマン渦がどのような影響を受けるか観察したところ、次のような点が明らかとなった。

(ｉ) 渦発生体の下流側に管路の管壁から延びる突起物を設けた場合、生成される渦の周波数が著しく増加する。

(ii) 突起物を設ける範囲は、渦発生体の中心線から下流側0.1Ｄ（Ｄは管路の内径）から5Ｄの範囲が渦周波数に影響を与え、特に0.2Ｄから0.6Ｄ付近が最も強く影響を与える。

(iii) 突起物としては単に管路の幅を狭める形状のものだけでなく、管壁に沿った流れを乱す作用をなすものであればどのような形状でもよく、表面に凹凸を有するサンドペーパ等であってもよい。

(iv) 突起物の管壁からの高さ（半径方向に計った高さ）によっても渦の強さが影響される。

(ｖ) 突起物の管壁からの高さは、突起物の形状によっても変わるが管路の内径Ｄに対して0.1Ｄ付近にしたとき渦の強さを最も効果的に制御でき、直線性が向上する。

本発明者は、これらの明らかになった事柄をもとにしてなされたものである。」

イ ２頁左上欄７行から同頁右上欄１１行まで及び第１図

「 第１図は本発明の一実施例を示す構成説明図で、(a)はその縦断面図、(b)は(a)図におけるb-b断面図、(c)は（b)図におけるc-c断面図である。

図において、10は流れ方向とほぼ直角に挿入された渦発生体で、ここでは断面矩形状のものを用いてある。11は渦発生体10に設けた連通孔で、渦発生体10の両側面において開口している。21，22は突起物、30は内径Ｄの管路、40は渦発生体10の連通孔11内に配置した流体変位検出素子で、例えばサーミスタ、白金抵抗線等が用いられる。

突起物21，22は、ここでは渦発生体10の下流側であって、渦発生体10の中心線ｌから0.5Ｄだけ離れた管壁の一部に設けられており、渦発生体10の側面と平行な側面をもつ半円形状の平板で構成されている。なお、これらの突起物21，22の管壁からの高さは0.1Ｄとしてある。

このように構成すると、渦発生体10によって生成される渦は突起物を設けない場合に比較して著しく強力となり、渦周波数が増加するとともに流速分布の変化による影響を受けなくなる。

渦発生体10によって生成される渦が強力にしかも安定になると、これに対応して連通孔11内の流体の変位も強力でかつ安定となり、流体変位検出素子40から安定でかつS/Nの良い被測定流体の流速に関連した信号を得ることができる。」

「第１図

［図：0001414504000004.jpg］

」

ウ ２頁右上欄１２－２０行及び第２図

「 第２図は、第１図に示す装置によるレイノルズ数Re（Re ＝ ｈＶ／ν、Ｖ：被測定流体の流速、ν：動粘性係数、ｈ：渦発生体の幅）とストロウハル数Ｓ（Ｓ ＝ ｈｆ／Ｖ、ｆ：単位時間に生成される渦の数）との関係を示した実験結果の一例である。実線で示す特性(イ)が第１図に示す装置であり、点線で示す特性(ロ)が第１図装置において、突起物21，22を取り除いた場合のもので、突起物を設けた効果が著しく表わされている。」

「第２図

［図：0001414504000005.jpg］

」

エ ２頁左下欄１行から同頁右下欄３行まで及び第３図

「 次に、渦発生体10の下流側に突起物を配置させた場合のカルマン渦列の状況について第３図を参照しながら説明してみよう。渦発生体10にあたった流れは渦発生体の前面によって左右２つの流れa，bに分かれ、エッジ付近から流れが剥離し以後管壁に沿って下流に流れようとする。エッジ付近から剥離した流れは、不連続面を形成し、これが渦発生体の後側で渦に発達し、下流側に渦列を作る。また、剥離した流れは、下流側の突起物によってさえぎられるので、後流の流れ幅が急速にせばめられることになる。この結果、突起物がない場合、点線a1，b1に示すように流れるはずであった流れは、実線a2，b2に示すような流れとなり、カルマン渦列の間隔ｍが狭くなる。力ルマン渦列の間隔ｍが狭くなると、渦と渦の距離Ｌも、ｍ／Ｌが一定であるという渦列の性質から小さくなる。一方、渦の発生周波数ｆと流速Ｖとの関係は、Ｖ － ｖ ＝ ｆ・Ｌ（ｖ：渦が流れに逆らって進む速度）で表わされるから、Ｖ － ｖを一定とすると、渦と渦の距離Ｌの減少は、渦の周波数ｆを増加させ、これがストロウハル数Ｓの増加を招くことになる。

このようにして、突起物を設けた場合には、渦周波数が増加し、S/Nがよく測定精度が向上する。」

「第３図

［図：0001414504000006.jpg］

」

オ ２頁右下欄４行から３頁左上欄１１行まで及び第４－７図

「 第４図～第７図は本発明の他の実施例を示す構成説明図で、それぞれ(a)は縦断面図、(b)は(a)図におけるb-b断面図である。

第４図は、突起物21，22を渦発生体10の下流側0.4Ｄ離れた管壁の一部に設けるとともに、三日月形状の平板で構成したものである。

第５図は、突起物21，22を渦発生体10の下流側0.2Ｄ離れた管壁の一部に設けるとともに、馬蹄形状の平板で構成したものである。

第６図は、渦発生体10を断面円形状で構成し、突起物21，22は渦発生体10の上流側と下流側とに配置させたものである。このように構成すると、両方向の流速測定に対して同じ効果をあけることができる。

第７図は、渦発生体10を断面ほぼ三角形状で構成するとともに突起物として、管壁にサンドベーパを取り付けたものである。

なお、上記した各実施例のうち、第５図～第７図に示すものは、渦を検出する手段について示してないが、この渦検出手段を渦発生体の表面に設けるようにしてもよいし、渦発生体の下流側に配置させるようにしてもよい。また渦検出手段としては、種々のものを用いることが可能である。また、突起物は、渦発生体10の後側の２個所に設けたものについて示したが、１個所であってもよい。

以上に説明したように、本発明によれば、広い範囲にわたって高精度の流速測定が可能な装置が実現できる。」

「

［図：0001414504000007.jpg］

［図：0001414504000008.jpg］

」

(２) 引用文献１技術事項Ａ及び引用文献１技術事項Ｂの認定

ア 引用文献１技術事項Ａの認定

(ア) 引用文献１の第１図に関する記載を参照すると、次のａからｃまでの記載がある。

ａ 「本発明は、カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置に関するものである。」（１頁左欄１３－１４行）

ｂ 「10は流れ方向とほぼ直角に挿入された渦発生体で、ここでは断面矩形状のものを用いてある。」（２頁左上欄１０－１２行）

ｃ 「突起物21，22は、ここでは渦発生体10の下流側であって、渦発生体10の中心線ｌから0.5Ｄだけ離れた管壁の一部に設けられており、渦発生体10の側面と平行な側面をもつ半円形状の平板で構成されている。」（２頁左上欄１７から同頁右上欄１行）

(イ) 前記(ア)に摘記した事項をまとめると、引用文献１には次の事項（以下「引用文献１技術事項Ａ」という。）が記載されていると認められる。

＜引用文献１技術事項Ａ＞

「カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置において、

流れ方向とほぼ直角に挿入された断面矩形状の渦発生体10を有し、

渦発生体10の下流側であって、渦発生体10の中心線ｌから0.5Ｄだけ離れた管壁の一部に、渦発生体10の側面と平行な側面をもつ半円形状の平板で構成されている突起物21，22を設けること。」

イ 引用文献１技術事項Ｂの認定

(ア) 引用文献１には、次のａ及びｂの記載がある。

ａ 「第４図～第７図は本発明の他の実施例を示す構成説明図で、それぞれ(a)は縦断面図、(b)は(a)図におけるb-b断面図である。」（２頁右下欄４－６行）

ｂ 「第６図は、渦発生体10を断面円形状で構成し、突起物21，22は渦発生体10の上流側と下流側とに配置させたものである。このように構成すると、両方向の流速測定に対して同じ効果をあけることができる。」（２頁右下欄１３－１７行）

(イ) 引用文献１の第１図と第６図においては、次に再掲するように、突起物21，22は、いずれの断面図においても同じ形状で記載されている。

［図：0001414504000009.jpg］

(ウ) そうすると、引用文献１の第６図の渦発生体10の上流側の突起物21’，22’と下流側の突起物21，22は、いずれも第１図の突起物21，22と同一の形状、すなわち引用文献１でいうところの「半円形状の平板」の形状であると理解される。

(エ) 以上の検討結果をまとめると、引用文献１には次の事項（以下「引用文献１技術事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。

＜引用文献１技術事項Ｂ＞

「カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置において、

流れ方向とほぼ直角に挿入された断面円形状の渦発生体10を有し、

渦発生体10の上流側と下流側の管壁の一部に、それぞれ、いずれも渦発生体10の側面と平行な側面をもつ半円形状の平板で構成されている突起物21'、22'及び突起物21，22を設けること。」

３ 引用文献６に記載された事項及び周知の技術事項Ｃの認定

当審拒絶理由通知書において引用した引用文献６（特開平２－３０７０１８号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

(１) 引用文献６に記載された事項

ア ２頁右上欄２－１７行及び第１－３図

「〔実施例〕

以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明による渦流量計の横断平面図、第２図は渦流量計を流体入口側より見た正面図、第３図は第１図のIII－III線断面図を示す。各図において、渦流量計は全体を符号１で示し、２は被測定流体の流れる導管である。３は導管１内に配置した渦発生柱で、上流側渦発生柱３１と下流側渦発生柱３２から構成されている。４は上記導管１の流体入口側の開口部に取付けたハニカム形状の整流器で、この整流器４は固定部材５ｂをリベット６で導管２の開口フランジ２ａに支持してある。５ａは上記整流器４の入口面側で上記渦発生柱３の中心軸線上に位置しかつ、これと平行に配置した乱流発生体であり、この乱流発生体５ａは上記固定部材５ｂと一体的に成形されている。」

「第１図

［図：0001414504000010.jpg］

第２図

［図：0001414504000011.jpg］

第３図

［図：0001414504000012.jpg］

」

ウ ２頁右上欄１８行から同頁右下欄５行まで及び第４図

「 次に動作について説明する。第１図において、流体がＦ１～Ｆ３で示す流れを有していると、主導管１内の渦発生柱３の直上流の流体はｆ１，ｆ２１，ｆ２２，ｆ３に示す流れとなり、渦発生柱３の後流にカルマン渦ｖが発生する。ここで、乱流発生体５ａがない場合は破線で示す流体ｆ２が流体ｆ１，ｆ３と平行に生じることになるが、乱流発生体５ａが存在すると流体Ｆ２は乱流発生体５ａの直後より乱れが発生する。そして、流体ｆ２１，ｆ２２で囲まれる領域Ｅは乱流域である。

渦発生柱３に衝突する流体に乱れがあるとカルマン渦が発生しやすいことは周知のことである。ここで、上記した乱流域Ｅの乱流状態を説明する。乱流発生体５ａの後流の渦は流れに対して直角断面では渦柱状となる。また渦はいわゆるカルマン渦である。しかし、乱流発生体５ａの直後の整流器４によって直角断面方向に流れが分断されるため、第４図（当審注：「第３図」とすべきところの誤記である。）に示すｖｆ２に示す流速分布にて明らかなように渦柱はくずされる。したがって乱流域Ｅ内は流れに平行面および直角面のいずれかの方向にも乱れることになる。このため、乱流発生体５ａの発生する乱流が渦発生柱３のカルマン渦発生のトリガ的要素となるのみで、渦発生柱３のカルマン渦発生周期に大きく拘わることがない。したがって、乱流発生体５ａの幅寸法ｄが多少変化しても渦発生柱３によって決定されるカルマン渦発生周期を乱すことがないため、乱流発生体５ａの寸法精度を高める必要はなくなる。」

(２) 周知の技術事項Ｃの認定

前記(１)に摘記した引用文献６の記載事項に例示されるように、次の技術事項は周知の技術事項（以下「周知の技術事項Ｃ」という。）であったと認められる。

＜周知の技術事項Ｃ＞

「渦流量計において、渦発生柱に衝突する流体に乱れがあるとカルマン渦が発生しやすいこと。」

第５ 対比

１ 対比分析

本願発明の発明特定事項の記載の順に沿って、本願発明と引用発明を対比する。

(１) 「流量計」の発明である点

「流体の流量を計測するための流量計」の発明である本願発明と「渦流量計Ｆ’」の発明である引用発明は、「流体の流量を計測するための流量計」の発明である点において一致する。

(２) 計測チューブについて

ア 引用発明においては、「本体２１には、内部を貫通する断面円形の流路２１ａが形成され、流路２１ａを流体がＸ方向に流れるものであ［る］」ところ、「本体２１」のうち「流体がＸ方向に流れる」「流路２１ａ」を形成する部分は、本願発明における「流体が通って流れることができる計測チャンバ」に相当する。

イ そして、かかる「流路２１ａ」が形成された「本体２１」は、本願発明における「前記流体が通って流れることができる計測チャンバを形成する計測チューブ」に相当する。

ウ そうすると、本願発明と引用発明は次の点において一致する。

「前記流体が通って流れることができる計測チャンバを形成する計測チューブを有［する］」点。

(３) 渦発生体について

ア 引用発明における「渦発生体２２」は、本願発明における「渦発生体」に相当する。

イ そして、引用発明においては、渦発生体２２は、「流路２１ａに軸部２２ａが挿入されて［いる］」から、引用発明は、本願発明の「前記計測チャンバ内に配置された少なくとも１つの渦発生体を有［する］」という構成に相当する構成を備えるといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明は次の点において一致する。

「前記計測チャンバ内に配置された少なくとも１つの渦発生体を有［する］」点。

(４) 計測体について

ア 引用発明においては、「本体１の流路２１ａをＸ方向に流れる流体に、渦発生体２２によってカルマン渦が発生し、このカルマン渦は渦検出器２３に向かって移動し、弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａの両側を交互に通過するので、カルマン渦が通過する度に、圧電素子２５に歪力による電荷が発生するもの」であるから、「流路２１ａ」に挿入された「弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａ」は、渦発生体２２の下流に配置され、渦発生体２２によるカルマン渦の発生により、偏向され得るものであることは、明らかである。

イ そうすると、引用発明における「弾性鞘体２４の受圧翼片２４ａ」は、本願発明の「計測体」に相当し、引用発明は、本願発明の「前記計測チャンバ内で前記渦発生体の下流に配置され、前記渦発生体における渦の形成によって偏向され得る計測体を有する」という構成に相当する構成を備えるといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明は次の点において一致する。

「前記計測チャンバ内で前記渦発生体の下流に配置され、前記渦発生体における渦の形成によって偏向され得る計測体を有する」点。

２ 一致点及び相違点の認定

前記１の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(１)の一致点において一致し、本願発明の構成から当該一致点を差し引いたものを備えるか否かという後記(２)の相違点において相違する。

(１) 一致点

「流体の流量を計測するための流量計であって、前記流体が通って流れることができる計測チャンバを形成する計測チューブを有し、前記計測チャンバ内に配置された少なくとも１つの渦発生体を有し、さらに、前記計測チャンバ内で前記渦発生体の下流に配置され、前記渦発生体における渦の形成によって偏向され得る計測体を有する流量計」である点。

(２) 相違点

本願発明においては、

「前記計測チャンバ内に突出する２つの突起が、前記計測チャンバを画定する内壁において前記渦発生体の上流に形成されていて、

前記突起は、前記突起において形成された乱流が、前記突起から離れ、前記渦発生体において発生した形成カルマン渦列の渦を増幅させるように形成され、前記突起が、前記計測チャンバを通る垂直軸線と平行に、および前記渦発生体が延びる長手軸方向と平行に、延びる流縁を備える」

のに対して、

引用発明においては、このような構成を備えない点。

第６ 判断

１ 相違点についての検討

(１) 相違点に係る構成の想到容易性について

ア 引用文献１は、カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置において、管壁の一部に突起物を設けることを開示するものであるところ、当該突起物の作用効果については、もっぱら、渦流量計において、カルマン渦発生体の下流の管壁に設けた突起物の作用効果を開示するものであり、上流側の管壁に設けた突起の作用効果の説明はしていない。

イ しかしながら、前記第４の２(１)の摘記事項アにおいて示したとおり、引用文献１には、「本願発明者らは、カルマン渦発生体の下流、上流あるいは上下流の管壁に突起物を設けた場合、これによってカルマン渦がどのような影響を受けるか観察した」（下線は合議体による。）との記載があるように、「カルマン渦発生体の上流の管壁に突起物を設けた場合」にカルマン渦がどのような影響を受けるかということも、当業者としては、大変気になり、興味が湧くものであるというべきである。

ウ しかも、引用文献１の１頁右下欄１４－１６行には「突起物としては単に管路の幅を狭める形状のものだけでなく、管壁に沿った流れを乱す作用をなすものであればどのような形状でもよく」と記載されており（前記摘記事項アを参照）、突起物の作用として、「流れを乱す作用」が認識されているところ、「渦発生柱に衝突する流体に乱れがあるとカルマン渦が発生しやすいこと」は、周知の技術事項である（前記第４の３（２）の「周知の技術事項Ｃ」参照）から、管壁に沿った流れを乱す作用をする突起物をカルマン渦発生体の上流の管壁に設けた場合において、発生するカルマン渦の強度が増すであろうことは、当業者が合理的な期待を持てるところであるといえる。

エ そして、カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置において、低流領域も含めて、広い範囲にわたって高精度の流速測定ができるようにすることは、当業者には自明の課題であり（引用文献１の１頁左下欄１４－１８行参照）、引用文献１には「突起物の管壁からの高さ（半径方向に計った高さ）によっても渦の強さが影響される。」（１頁右下欄１９－２０行参照）と記載されているように、低流領域も含めて、広い範囲にわたって高精度の流速測定ができるように、渦の強さを強くするための手段を検討するという観点から実験等を行って探求・評価することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

オ そうすると、突起物の作用として、「流れを乱す作用」が認識され、渦発生柱に衝突する流体に乱れがあるとカルマン渦が発生しやすいことは周知の事項であり、カルマン渦を利用した流速（流量）測定装置において、低流領域も含めて、広い範囲にわたって高精度の流速測定ができるようにするために、渦の強さの影響について実験等を行って評価することは、当業者にとって、強い誘因があったと認められる。

カ(ア) なお、突起の設け方としては、引用文献１には、引用文献１技術事項Ａ（渦発生体の下流側に設けること）及び引用文献１技術事項Ｂ（渦発生体の上流側と下流側に設けること）の開示があるところ、いずれにおいても、二つの突起物21、22及び二つの突起物21'、22'は、流れ方向とほぼ直角に挿入された渦発生体10の側面と平行な側面をもつ半円形状の平板で構成されている。

(イ) このように、流路を構成する壁の部分から管内に突出する二つの突起として「流路を通る垂直軸線と平行に、かつ、渦発生体が延びる長手軸方向と平行に、延びる流縁を備える突起」は、特別な形状ではなく、まずは試みる、代表的な形状であるといえる。

キ そうすると、引用発明において、(ア)渦発生体２２の上流に、流路を構成する壁の部分から管内に突出する二つの突起であって、流路を通る垂直軸線と平行に、かつ、渦発生体が延びる長手軸方向と平行に、延びる流縁を備える突起を設けて、(イ)前記突起において形成された乱流が前記渦発生体２２において発生した形成カルマン渦列の渦に対して、特に低流領域においてどのような影響があるかを調べることは、当業者には十分な誘因があったと認められ、その結果、前記突起において形成された乱流が、前記突起から離れ、前記渦発生体２２において発生した形成カルマン渦列の渦を増幅させること、及び、前記渦発生体での周期的な渦の形成が、前記突起での事前渦の形成によって増幅されることを認識し、本願発明の相違点に係る構成を備えるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきである。

ク したがって、引用発明において、前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献１に記載の技術事項及び周知の技術事項Ｃに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

(２) 本願発明の想到容易性のまとめ

前記(１)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献１に記載の技術事項及び周知の技術事項Ｃに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載の技術事項及び周知の技術事項Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

２ 請求人の主張について

第７ むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。