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特許拒絶査定不服審判

2022-014354

移動式走査エリアを使用する付加製造

審判番号
2022-014354
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2021-033607外部サイト(J-PlatPat)へ移動します
請求日
2022年09月12日
審決日
2023年10月30日
公報発行日
2023年12月28日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
審判長/審判官
分類
P18 .537-WYF(B22F) / P18 .121-WYF(B22F)
データ出所
審決公報(XML)

事件の表示

特願2021- 33607「移動式走査エリアを使用する付加製造」拒絶査定不服審判事件〔令和 3年 7月15日出願公開、特開2021-102816、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結論

結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

理 由

本願は、2018年(平成30年) 1月 3日(パリ条約による優先権主張外国庁受理:2017年 1月13日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2019-538150号の一部を令和 3年 3月 3日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~12に係る発明は、令和 5年 8月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審から通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

審決本文(J-PlatPat)

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2022-014354

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