2022-013965

特願２０２０－１８０８３５「光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月２５日出願公開、特開２０２１－ ２８７２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願の分割の経緯 特願２０２０－１８０８３５号（以下「本件出願」という。）は、令和２年１０月２８日にされた特許法４４条１項の規定による出願であって、平成２６年８月７日に出願した特願２０１４－１６１２１５号（先の出願に基づく優先権主張 平成２５年８月９日、同年９月１０日、平成２６年１月３１日）を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、以下のとおりである。なお、括弧内は当該出願の出願日を示す。 最先の出願：特願２０１４－１６１２１５号（平成２６年 ８月 ７日） 第１世代 ：特願２０１５－１８０４５１号（平成２７年 ９月１４日） 第２世代 ：特願２０１９－ １９４１９号（平成３１年 ２月 ６日） 本件出願 ：特願２０２０－１８０８３５号（令和 ２年１０月２８日） ２ 出願の経緯 本件出願の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ２年１１月２６日 ：手続補正書の提出 令和 ３年 ４月１２日 ：手続補正書の提出 令和 ３年 ９月２７日付け：拒絶理由通知 令和 ４年 １月２８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ４年 ５月３０日付け：拒絶査定 令和 ４年 ９月 ６日 ：審判請求 令和 ４年 ９月 ６日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 ２月２１日 ：上申書の提出 令和 ５年 ７月 ４日付け：拒絶理由通知 令和 ５年 ９月 ４日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明の認定 本件出願の請求項に係る発明は、令和５年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「 第一の位相差層と第二の位相差層とを有する光学フィルム及び偏光板を備える円偏光板であって、 前記偏光板は、偏光子の片面に保護フィルムを有するものであって、前記偏光子の他方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤又は水系接着剤を介して前記光学フィルムが貼合されており、 前記第一の位相差層及び前記第二の位相差層は、それぞれ１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり、 前記第一の位相差層及び前記第二の位相差層の厚さは、それぞれ、５μｍ以下であり、 前記第一の位相差層が式（４）で表される光学特性を有し、 前記第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、 前記光学フィルムが式（１）及び式（２）で表される光学特性を有する、円偏光板。 Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ （１） １．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２） ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ （３） １００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ （４） （式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）」 第３ 拒絶の理由 令和５年７月４日付けで当合議体が通知した拒絶理由は、概略、本件出願の請求項１～８に係る発明は、本件出願の最先の先の出願（以下「先の出願」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２０１３－９２６３２号公報 引用文献２：特開２００４－１１８１８５号公報 引用文献３：特開２００４－２２６７６２号公報 引用文献４：特開２０１３－５０５８３号公報 引用文献５：特開２０１３－７１９５６号公報 （当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献２～５は副引例又は周知技術を示す文献である。） 第４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 １ 引用文献１の記載事項 当合議体が拒絶の理由で引用した、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１３－９２６３２号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付与した。 （１）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、半透過型液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル付き表示装置等の表示装置に関する。 ・・・省略・・・ 【０００９】 そこで本発明は、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置において、低コストで、外光反射を効果的に抑制しつつ、色味の発生をも十分に抑制しうる手段を提供することを目的とする。 ・・・省略・・・ 【発明の効果】 【００２４】 本発明によれば、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置において、外光反射を効果的に抑制しつつ、色味の発生をも十分に抑制しうる手段が提供されうる。また、本発明では、製造が困難で高コストな、理想に近いλ／４板を利用した円偏光板よりも、むしろ安価に製造可能な汎用の円偏光板を利用した方がより優れた反射防止効果が達成されうることから、工業的にもきわめて優位性の高い技術が提供されうる。」 （２）「【００４０】 ［有機ＥＬ表示装置（表示装置）］ まず、表示装置の全体的な構成について、説明する。 【００４１】 図１は、本発明の一実施形態に係る有機ＥＬ表示装置を模式的に表した断面概略図である。図１に示すように、本実施形態の有機ＥＬ表示装置１は、表示装置本体としての有機ＥＬパネル１０の視認側に、円偏光板２０が配置されてなる構成を有している。そして、円偏光板２０は、視認側から、表面反射抑止層２２と、偏光板保護フィルム２４と、偏光子２６と、λ／４板２８と、がこの順に積層されてなる構成を有している。また、表面反射抑止層２２は、屈折率の異なる３つの層が積層されてなる構成を有している。具体的には、視認側から、低屈折率層（屈折率が１．３８程度）２２ａ、高屈折率層（屈折率が１．８７程度）２２ｂ、中屈折率層（屈折率が１．６４程度）２２ｃがこの順に積層され、表面反射抑止層２２を構成している。以下、有機ＥＬ表示装置１を構成するそれぞれの構成要素について、説明する。 【００４２】 ［有機ＥＬパネル（表示装置本体）］ 有機ＥＬパネルは、本実施形態に係る有機ＥＬ表示装置の表示装置本体であり、薄型であることによる省スペース性および軽量性、１０Ｖ程度の印加電圧であっても高輝度な発光が得られるなどの特徴を有するものである。この有機ＥＬパネルは、発光可能な有機層を電極で挟んだ構成を有する。有機層は基本的に正孔輸送層、発光層、および電子輸送層を積層したものである。電極としては、光を取り出す側に例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などの透明電極を用い、対向する基板に例えばアルミニウムなどの金属電極を用いる。このような構成において、両電極より各々電子と正孔を、電子輸送層および正孔輸送層を介して発光層に注入し、発光層において電子と正孔を再結合させて発光させるのである。なお、有機ＥＬ表示装置は、ＴＦＴが配置される位置に応じて、これが発光層よりも視認側に配置されるボトムエミッション方式と、これが発光層よりも奥面に配置されるトップエミッション方式とに分類されるが、本発明はいずれの方式にも適用可能である。 ・・・省略・・・ 【００４７】 ［円偏光板］ 続いて、円偏光板の構成について、説明する。図１や図２に示すように、本発明に係る円偏光板２０は、視認側から、表面反射抑止層２２と、偏光子２６と、λ／４板２８と、がこの順に積層されてなる構成を必須に有する。そして、図１や図２に示すように、表面反射抑止層２２と偏光子２６との間には、偏光板保護フィルム２４が介在することが好ましい。 【００４８】 （偏光子） 偏光子２６は、円偏光板の主構成要素であり、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。そして、偏光子２６は、後述するλ／４板２８と積層されることで、円偏光板としての機能を発揮するようになる。 ・・・省略・・・ 【００５０】 （偏光板保護フィルム） なお、このような偏光子を用いる場合には、偏光子２６の表面反射抑止層２２側に偏光板保護フィルム２４を配置することが必要である。偏光板保護フィルム２４としては、従来公知のフィルムが適宜用いられ、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネートや、ポリカーボネートとスチレン系化合物の共重合体、または混合体、ポリカーボネートとフルオレン系化合物の共重合体または混合体等のポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。このなかでも特に、セルロース系樹脂からなるフィルム（特に、セルロースエステルフィルム）が好適に用いられる。市販のセルロースエステルフィルムとしては、例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ８ＵＹ－ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ－ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ－ＲＨＡ－Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ－ＲＨＡ－ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ－ＲＨＡ－ＮＣ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。 ・・・省略・・・ 【００６３】 （λ／４板） λ／４板２８は、上述した偏光子２４と積層されることで、円偏光板としての機能を発揮する。この際、円偏光板としての機能に優れるという観点から、偏光子２４の吸収軸と、λ／４板２８の面内の遅相軸とのなす角は４５°であることが理想である。実際には、この角が４５°±２°の範囲であることが好ましい。 【００６４】 「λ／４板」とは、面内リターデーション（Ｒｏ）の値が、広い波長領域でλ／４を示すような位相差フィルムをいう。より詳細には、波長５５０ｎｍで測定した面内リターデーションＲｏ（５５０ｎｍ）は、１０８～１６８ｎｍであることが好ましく、１２８～１４８ｎｍであることがさらに好ましく、１３８±５ｎｍであることが最も好ましい。ここで、面内リターデーション（Ｒｏ）は、下記式に従って算出する。 【００６５】 【数１１】 ［図：0001405387000001.jpg］ 【００６６】 （式中、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）である。） λ／４板の具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。ただし、λ／４板は透明樹脂から構成されることが好ましく、当該透明樹脂の可視光の透過率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。また、λ／４板を構成する透明樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、この透明樹脂は、固有複屈折値が正である樹脂であることが好ましい。λ／４板を構成する透明樹脂としては、例えばセルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。 【００６７】 λ／４板は、これらの樹脂を用いて溶液流延法、または溶融流延法によって製膜し、延伸操作（流延方向、幅手方向、または斜め方向等の組み合わせ）等により上述したようなリターデーションを付与することで製造されうる。λ／４板の製造には、斜め延伸装置等も好適に用いることができる。このような斜め延伸装置を用いてλ／４板を製造することで、フィルムの長手方向に対する遅相軸の角度が実質的に４５°であるλ／４板を製造することができ、偏光子との貼合をロール・トゥ・ロールで行うことが可能となることから、円偏光板を製造する際の生産性が格段に向上しうる。なお、λ／４板を偏光子と貼合する際には、好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤が用いられる。 【００６８】 本発明においては、λ／４板２８が、下記数式２を満たすことが好ましい。 【００６９】 【数１２】 ［図：0001405387000002.jpg］ 【００７０】 数式２において、Ｒｏ（４８０ｎｍ）およびＲｏ（６５０ｎｍ）は、それぞれ波長が４８０ｎｍまたは６５０ｎｍの場合のλ／４板の面内リターデーション値である。そして、Ｒｏ（４８０ｎｍ）／Ｒｏ（６５０ｎｍ）の値は「波長分散」と称され、λ／４板の重要な機能の１つである逆波長分散性の指標である。λ／４板２８の波長分散の値は、好ましくは０．８０～１．００であり、より好ましくは０．８０～０．９５である。 【００７１】 ここで、後述する実施例の欄において表２に示すように、すべての波長に対してλ／４板として機能するような位相差発現性能（逆波長分散性）を有する「理想」のλ／４板では、理論上、４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍのそれぞれに対する面内リターデーション（Ｒｏ）の値は以下のようになる： 【００７２】 【数１３】 ［図：0001405387000003.jpg］ ・・・省略・・・ 【００７８】 （表面反射抑止層） 表面反射抑止層２２は、表示装置１、２（円偏光板２０）の最も視認側に配置される層であり、表示装置１、２の視認側の表面における反射（表面反射ＲＳ）を防止する層である。」 （３）「【実施例】 【０１０５】 以下、実施例（実施例１～８）および比較例（比較例１～１５）を用いて本発明の実施形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに限定されるわけではない。 【０１０６】 ［各部材の準備（作製）］ ≪偏光子の準備≫ 液晶ディスプレイ（ＳＯＮＹ社製、ＫＤＬ－５５ＨＸ９２０）の偏光板から偏光板保護フィルムを剥離することで偏光子（ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたもの）を単離し、以下のすべての実施例および比較例において用いた。 【０１０７】 ≪偏光板保護フィルムの作製≫ 以下の手法により、セルロースエステルフィルムからなる偏光板保護フィルムを作製し、以下のすべての実施例および比較例において用いた。 【０１０８】 （ドープ液の調製） 下記の材料を順次密閉容器中に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行って、セルロースエステルを完全に溶解した。酸化ケイ素微粒子は予め添加する溶媒と少量のセルロースエステルの溶液中に分散して添加した。このドープを濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープ液Ａを得た。 【０１０９】 （ドープ液Ａの調製） セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．９） １００質量部 トリメチロールプロパントリベンゾエート ５質量部 エチルフタリルエチルグリコレート ５質量部 酸化ケイ素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ、日本アエロジル株式会社製） ０．１質量部 チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） １質量部 チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） １質量部 メチレンクロライド ４００質量部 エタノール ４０質量部 ブタノール ５質量部 上記の材料を混合してドープ液Ａを調製し、得られたドープ液Ａを、温度３５℃に保温した流延ダイを通より、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる温度３５℃の支持体上に流延して、ウェブを形成した。 【０１１０】 次いで、ウェブを支持体上で乾燥させ、ウェブの残留溶媒量が８０質量％になった段階で、剥離ロールによりウェブを支持体から剥離した。 【０１１１】 次いで、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で９０℃の乾燥風にて乾燥させながら搬送し、続いてテンターでウェブ両端部を把持した後、１３０℃で幅方向に延伸前の１．１倍となるように延伸した。テンターでの延伸の後、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で１３５℃の乾燥風にて乾燥させた。乾燥工程の雰囲気置換率１５（回／時間）とした雰囲気内で１５分間熱処理した後、室温まで冷却して巻き取り、幅１．５ｍ、膜厚８０μｍ、長さ４０００ｍ、屈折率１．４９の長尺のセルロースエステルフィルムを作製し、偏光板保護フィルムとした。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出される剥離直後のウェブ搬送方向の延伸倍率は１．１倍であった。 【０１１２】 ≪表面反射抑止層の形成≫ 以下の手法により、上記で作製した偏光板保護フィルムの一方の面に、表面反射抑止層を形成した。 【０１１３】 まず、上記で作製した偏光板保護フィルムの一方の面に、以下の手法によってハードコート層を形成した。 【０１１４】 下記のハードコート層塗布組成物を押出しコートし、次いで８０℃に設定された乾燥部で３０分間乾燥した後、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ２照射して塗布層を硬化させた。 【０１１５】 （ハードコート層塗布組成物） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（２量体以上の成分を２割程度含む） １０８質量部 イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）２質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル １８０質量部 酢酸エチル １２０質量部 これにより、厚さ５μｍのハードコート層（屈折率１．５５）を形成した。 【０１１６】 次いで、以下の手法により、上記ハードコート層の露出表面に、中屈折率層塗布組成物、高屈折率層塗布組成物、および低屈折率層塗布組成物をこの順にダイを用いて塗布し、１２０℃で乾燥した後、上述したハードコート層の形成と同様の条件で紫外線照射を行い各層を硬化させ、３層構造からなる表面反射抑止層を形成した。なお、形成される層の膜厚をオンラインで測定しながら流量条件を制御した。 【０１１７】 （中屈折率層塗布組成物１） テトラ（ｎ）ブトキシチタン ２５０質量部 末端反応性ジメチルシリコーンオイル（日本ユニカー社製Ｌ－９０００） ０．４８質量部 アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ９０３） ２２質量部 ＵＶ硬化性エポキシ樹脂（旭電化社製ＫＲ５００） ２１質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル ４９００質量部 イソプロピルアルコール ４８４０質量部 （高屈折率層塗布組成物） テトラ（ｎ）ブトキシチタン ３１０質量部 末端反応性ジメチルシリコーンオイル（日本ユニカー社製Ｌ－９０００） ０．４質量部 アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ９０３） ４．８質量部 ＵＶ硬化性エポキシ樹脂（旭電化社製ＫＲ５００） ４．６質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル ４９００質量部 イソプロピルアルコール ４８００質量部 （低屈折率層塗布組成物１） 下記のシリカ系微粒子Ｐ－１ ３５質量部 フッ素含有樹脂オプスターＪＭ５０１０（ＪＳＲ（株）製） ６４．５質量部 ＦＺ－２２２２（日本ユニカー製、１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル溶液） ０．５質量部 イソプロピルアルコール ５００質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ） ３００質量部 メチルエチルケトン（ＭＥＫ） １００質量部 〈シリカ系微粒子Ｐ－１の調製〉 平均粒径５ｎｍ、ＳｉＯ２濃度２０質量％のシリカゾル１００ｇと純水１９００ｇの混合物を８０℃に加温した。この反応母液のｐＨは１０．５であり、同母液にＳｉＯ２として０．９８質量％のケイ酸ナトリウム水溶液９０００ｇとＡｌ２Ｏ３として１．０２質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液９０００ｇとを同時に添加した。その間、反応液の温度を８０℃に保持した。反応液のｐＨは添加直後、１２．５に上昇し、その後、ほとんど変化しなかった。添加終了後、反応液を室温まで冷却し、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度２０質量％のＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３核粒子分散液を調製した（工程（ａ））。 【０１１８】 この核粒子分散液５００ｇに純水１７００ｇを加えて９８℃に加温し、この温度を保持しながら、ケイ酸ナトリウム水溶液を陽イオン交換樹脂で脱アルカリして得られたケイ酸液（ＳｉＯ２濃度３．５質量％）３０００ｇを添加して第１シリカ被覆層を形成した核粒子の分散液を得た（工程（ｂ））。 【０１１９】 次いで、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度１３質量％になった第１シリカ被覆層を形成した核粒子分散液５００ｇに純水１１２５ｇを加え、さらに濃塩酸（３５．５％）を滴下してｐＨ１．０とし、脱アルミニウム処理を行った。次いで、ｐＨ３の塩酸水溶液１０Ｌと純水５Ｌを加えながら限外濾過膜で溶解したアルミニウム塩を分離し、第１シリカ被覆層を形成した核粒子の構成成分の一部を除去したＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３多孔質粒子の分散液を調製した（工程（ｃ））。上記多孔質粒子分散液１５００ｇと、純水５００ｇ、エタノール１，７５０ｇおよび２８％アンモニア水６２６ｇとの混合液を３５℃に加温した後、エチルシリケート（ＳｉＯ２２８質量％）１０４ｇを添加し、第１シリカ被覆層を形成した多孔質粒子の表面をエチルシリケートの加水分解重縮合物で被覆して第２シリカ被覆層を形成した。次いで、限外濾過膜を用いて溶媒をエタノールに置換した固形分濃度２０質量％のシリカ系微粒子（Ｐ－１）の分散液を調製した。 【０１２０】 この中空シリカ系微粒子の第１シリカ被覆層の厚さは３ｎｍ、平均粒径は４７ｎｍ、ＭＯｘ／ＳｉＯ２（モル比）は０．００１７、屈折率は１．２８であった。ここで、平均粒径は動的光散乱法により測定した。 【０１２１】 以上の手法により、中屈折層、高屈折層、および低屈折率層をハードコート層の露出表面にこの順に形成し、表面反射抑止層とした。 【０１２２】 なお、各層の屈折率と膜厚は、各層を単独で塗工したサンプルについて、分光光度計の分光反射率の測定結果から求める。分光光度計はＵ－４０００型（日立製作所製）を用いて、サンプルの裏面を粗面化した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行い、裏面の光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００～７００ｎｍ）の反射率測定を行う。このようにして上記各層の屈折率を測定したところ、中屈折率層塗布組成物１を用いて形成された中屈折率層の屈折率は１．６４であり、高屈折率層塗布組成物を用いて形成された高屈折率層の屈折率は１．８７であり、低屈折率層塗布組成物１を用いて形成された低屈折率層の屈折率は１．３８であった（下記の表１を参照）。 【０１２３】 また、下記の表１に示すように、実施例１では、中屈折率層として、中屈折率層塗布組成物１に代えて、テトラ（ｎ）ブトキシチタンの配合量を２５５質量部とした中屈折率層塗布組成物２を用いて形成した層（屈折率１．６５）を用いた。また、実施例１では、低屈折率層として、低屈折率層塗布組成物２に代えて、下記の低屈折率層塗布組成物２を用いて形成した層（屈折率１．５１）を用いた。 【０１２４】 （低屈折率層塗布組成物２） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体 ６０質量部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体 ２０質量部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上の成分 ２０質量部 光反応開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）） ４質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル ７５質量部 メチルエチルケトン ７５質量部 それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層を構成する３つの層の屈折率および膜厚を下記の表１に示す。また、それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層（比較例１～６については表面反射抑止層を形成していないため、ハードコート層）の表面における５°正面反射率および７０°斜め反射率の測定値も下記の表１に併せて示す。なお表面反射率の測定には、まず、表面反射抑止層もハードコート層も形成していない偏光板保護フィルムの一方の面に黒色テープを貼付した。そして、黒色テープを貼付した側とは反対側の面から、３つの波長（４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ）について、ＣＭ－２５００（コニカミノルタ社製）を用いて５°正面反射率を測定し、絶対反射測定装置（日本分光社製、Ｖ－６７０・ＡＲＭＮ－７３５）を用いて７０°斜め反射率を測定した。これらの測定値から、偏光板保護フィルムの屈折率に基づき理論的に計算される表面反射率の値を引いて得られた値を、黒色テープと偏光板保護フィルムとの間の５°正面反射率および７０°斜め反射率とした。そして、それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層における表面反射抑止層（またはハードコート層）についての測定値から、上述した偏光板保護フィルムの屈折率に基づき理論的に計算される表面反射率の値および黒色テープと偏光板保護フィルムとの間の反射率の値を引き、得られた値を表面反射抑止層（またはハードコート層）の５°正面反射率および７０°斜め反射率とした。 【０１２５】 【表１】 ［図：0001405387000004.jpg］ 【０１２６】 ≪λ／４板の準備（作製）≫ λ／４板としては、以下のものを準備（作製）した。 （１）帝人社製、ＴＴ－１３８（ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム） （２）下記の手法で作製したシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム 熱可塑性ノルボルネン系樹脂のペレットを、熱風乾燥機を用いて１００℃で４時間乾燥したのち押出機に供給した。溶融樹脂温度２６０℃で押し出し、Ｔ型ダイスから第１冷却ロールまでの間のフィルムから１０ｍｍ以内の雰囲気温度が２６０℃になるように加熱し、フィルムの両端部に静電気を印加した。第１冷却ロールの温度１２０℃、引き取り速度１８.０ｍ／ｍｉｎ、第２冷却ロールの温度１２５℃、引き取り速度１８.１ｍ／ｍｉｎ、第３冷却ロールの温度１１０℃、引き取り速度１７.９ｍ／ｍｉｎとした。得られた未延伸フィルムの平均厚さは７１μｍであった。 【０１２７】 得られた未延伸フィルムの両端をクリップに把持させて、第１ゾーン、第２ゾーンおよび第３ゾーンからなるテンター延伸機内に導入し、横方向の一軸延伸を行った。仕切り板で仕切られた各ゾーンの長さは１,１５０ｍｍであり、フィルム送り速度は３.５ｍ／ｍｉｎとした。第１ゾーンは温風温度Ｔ１を１４４℃とし、延伸を行わずに予熱した。第２ゾーンは温風温度Ｔ２を１４４℃とし、第２ゾーンでフィルムが１.２５倍に延伸されるクリップ設定とした。第３ゾーンは温風温度Ｔ３を１４０℃とし、第３ゾーン出口でフィルムが初期幅に対して１.５倍に延伸されるクリップ設定とした。第３ゾーンから出た延伸フィルムをクリップから脱離させ、両端を連続的に裁断して巻き取った。得られた延伸フィルムは、平均厚さ４５．９μｍであり、面内リターデーション（Ｒｏ（５５０ｎｍ））は１３８ｎｍであった。なお、面内リターデーションの測定については、得られたフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、５５０ｎｍにおける測定した値をＲｏ（５５０ｎｍ）とした。 （３）帝人社製、ピュアエースＷＲＳ（ポリカーボネート系共重合体フィルム） （４）帝人社製、ピュアエースＷＲＷ（ポリカーボネート系共重合体フィルム） （５）帝人社製、ピュアエースＷＲＺ（ポリカーボネート系共重合体フィルム） （６）下記の手法で作製したセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）フィルム （ポリエステル系可塑剤の合成） 窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル４．８５ｇ、１，２－プロピレングリコール４．４ｇ、テトライソプロピルチタネート１０ｍｇを混合し、１４０℃で２時間攪拌を行った後、ｐ－トルイル酸６．８ｇを加え、さらに２時間撹拌した。その後２１０℃で１６時間攪拌を行った。次に、１７０℃まで降温し、未反応物の１，２－プロピレングリコールを減圧留去することにより、下記の構造を有するポリエステル系可塑剤を得た。 【０１２８】 この際、分子量の制御は反応温度および反応時間を調整することにより行い、また分子量分布については、分子量の異なるポリエステル系可塑剤を混合することにより制御した。具体的には、ポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）が１１５０となるように、また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６となるように調整した。 【０１２９】 【化１】 ［図：0001405387000005.jpg］ 【０１３０】 （糖エステル化合物の合成） 撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行なった。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、下記の構造を有する糖エステル化合物を得た。 【０１３１】 【化２】 ［図：0001405387000006.jpg］ 【０１３２】 （微粒子分散液） 微粒子（アエロジル Ｒ８１２ 日本アエロジル（株）製） １１質量部 エタノール ８９質量部 以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。 【０１３３】 （微粒子添加液） メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。 【０１３４】 メチレンクロライド ９９質量部 微粒子分散液 ５質量部 （主ドープ液の調製） 下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクに溶剤としてメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに上記で製造したＣＥ－１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。 【０１３５】 メチレンクロライド ３４０質量部 エタノール ６４質量部 セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度０．９、総置換度２．４） １００質量部 糖エステル化合物 ７．０質量部 下記の構造を有するポリエステル系可塑剤 ２．５質量部 ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（ＢＡＳＦジャパン社製） １．５質量部 微粒子添加液 １１質量部 次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。 【０１３６】 ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１１０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。 【０１３７】 次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。 【０１３８】 この原反フィルムを、従来公知のオフライン延伸装置を用いて延伸した。なお、延伸の際には、得られたフィルムの面内の遅相軸の角度がフィルム搬送方向に対して４５°となるように調整した。また、延伸温度は１８０℃とし、延伸倍率は１．７８倍とした。得られたフィルムの面内リターデーション（Ｒｏ（５５０ｎｍ））は１３３ｎｍであった。 【０１３９】 なお、上述したλ／４板に加えて、「理想」のλ／４板を用いた場合についても検討を行った（後述する比較例１３を参照）。「理想」のλ／４板とは、λ／４板として理論上最も好ましい位相差発現性能を有するものであり、上述したセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）フィルムの膜厚を変えることで、４８０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのそれぞれの波長の光に対してλ／４板として機能するような異なる膜厚のフィルムをそれぞれ作製したものである。このような「理想」のλ／４板の波長分散は、０．７４となる（表２を参照）。 【０１４０】 以上で準備（作製）したそれぞれのλ／４板について、上述した面内リターデーション（Ｒｏ（５５０ｎｍ））の測定と同様の手法により、波長４８０ｎｍの光に対する面内リターデーション（Ｒｏ（４８０ｎｍ））および波長６５０ｎｍの光に対する面内リターデーション（Ｒｏ（６５０ｎｍ））を測定した。結果を下記の表２に示す。また、Ｒｏ（４８０ｎｍ）とＲｏ（６５０ｎｍ）との比の値（Ｒｏ（４８０ｎｍ）／Ｒｏ（６５０ｎｍ））として算出される波長分散の値についても、下記の表２に示す。 【０１４１】 【表２】 ［図：0001405387000007.jpg］ 【０１４２】 また、それぞれの実施例および比較例で用いたλ／４板の種類について、その波長分散の値と併せて下記の表３に示す。なお、実施例７～８および比較例１４～１５では、λ／４板の偏光子とは反対側の面にポジティブＣプレートとして機能する位相差層（ｐ－Ｃ層）を配置した（表３に記載の「ｐ－Ｃ層」）。具体的には、液晶材料をその液晶分子が光軸方向に沿った配向状態のまま硬化させることで、当該ｐ－Ｃ層を形成した。このｐ－Ｃ層は、面方向における屈折率（ｎｘ、ｎｙ）と、これらに直交する光軸方向における屈折率ｎｚとが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙとなる関係を満たすように構成されている。かような構成を有することで、ｐ－Ｃ層は、面内において屈折率が等方性を有し、厚さ方向の屈折率が大きい媒体であるポジティブＣプレートとして機能することになるのである。 【０１４３】 ≪円偏光板の作製≫ 上記で準備した偏光子の各面に、上記で作製した偏光板保護フィルムとλ／４板とを、粘着剤を介してそれぞれ貼合した。その際、λ／４板の面内の遅相軸が偏光子の吸収軸となす角が４５°となるように、貼合の向きを調整した。 【０１４４】 ≪有機ＥＬ表示装置の作製≫ Ｃｌｉｘ２（ｉＲｉｖｅｒ社製）に貼合されている円偏光板を剥離し、上記で作製した円偏光板を粘着剤を介して貼合して、有機ＥＬ表示装置を作製した。 【０１４５】 ［評価］ （反射率の測定） 上記と同様の測定装置を用い、それぞれの実施例および比較例で作製した有機ＥＬ表示装置の表面反射抑止層（比較例１～６については表面反射抑止層を形成していないため、ハードコート層）の側から入射した光の５°正面反射率および７０°斜め反射率を測定した。結果を下記の表３に示す。なお、比較例１３の「理想」のλ／４板については、理論上内部反射がゼロとみなせることから、上記の表１に記載の表面反射率の値がそのまま、表３においても反射率の値として記載されている。 【０１４６】 （色味目視評価） 外光の照度が１０００Ｌｘの環境、および、外光の照度が２０００Ｌｘの環境において、有機ＥＬ表示装置の正面（面法線）の方向、および面法線に対して５０°の方向から、目視で色味を評価した。黒を○、他の色づきをわずかに感じるものを△、他の色づきを明確に感じるものを×とした。結果を表３に示すが、表３に示す目視評価の結果は１０名による評価結果の平均である。また、「理想」のλ／４板を用いている比較例１３では有機ＥＬ表示装置の作製ができないことから、色味目視評価は行わなかった。 【０１４７】 【表３】 ［図：0001405387000008.jpg］ 【０１４８】 表３に示す結果から、本発明の構成とすることで、有機ＥＬパネルの視認側に円偏光板が配置された有機ＥＬ表示装置において、外光反射が効果的に抑制され、色味の発生も十分に抑制されることがわかる。特に、比較例１４～１５では、黒表示の安定化に寄与するｐ－Ｃ層を形成した場合であっても、色味の問題が依然として発生したのに対し、実施例１～６では、このようなｐ－Ｃ層を配置しなくても、反射防止および色味の低減という効果が達成されている。また、本発明の構成によれば、円偏光板に理想のλ／４板を用いるよりも、より波長分散の大きい（低コストで製造可能な）λ／４板を用いる方が、上述の効果を発現させやすいことも示される。 【０１４９】 以上のことから、本発明は、色味に優れ外光反射も防止できる手段を低コストで提供できるという、極めて優位性の高いものであるといえる。」 （４）図１ ［図：0001405387000009.jpg］ ２ 引用発明 上記１により、引用文献１には、偏光子の各面に偏光板保護フィルムと実施例７のλ／４板とを粘着剤を介して貼合した次の「円偏光板」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「 偏光子の各面に偏光板保護フィルムとλ／４板とを粘着剤を介してそれぞれ貼合し、λ／４板の面内の遅相軸が偏光子の吸収軸となす角が４５°となるように、貼合の向きを調整した円偏光板であって、 偏光板保護フィルムはセルロースエステルフィルムからなり、偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層を形成し、ハードコート層の露出表面に表面反射抑止層を形成し、 λ／４板はセルロースアセテートプロピオネートフィルムであって、波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光に対する面内リターデーションＲｏは、それぞれ、１３４ｎｍ、１３８ｎｍ及び１４２ｎｍであり、 λ／４板の偏光子とは反対側にポジティブＣプレートとして機能する位相差層ｐ－Ｃ層を配置し、位相差層ｐ－Ｃ層は、液晶材料をその液晶分子が光軸方向に沿った配向状態のまま硬化させることで形成し、面方向における屈折率（ｎｘ、ｎｙ）と、これらに直交する光軸方向における屈折率ｎｚとが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙとなる関係を満たすように構成されている、円偏光板。」 第５ 対比並びに一致点及び相違点の認定 １ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）第一の位相差層について 引用発明の「λ／４板」は、「セルロースアセテートプロピオネートフィルムであって、波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光に対する面内リターデーションＲｏは、それぞれ、１３４ｎｍ、１３８ｎｍ及び１４２ｎｍであ」る。 上記構成からみて、引用発明の「λ／４板」は、本願発明の「第一の位相差層」に相当する。 また、引用発明の「λ／４板」は、本願発明の「第一の位相差層」の「式（４）で表される光学特性を有し」、「１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ （４）式中」、「Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表」すとの要件を満たす。 （２）第二の位相差層について 引用発明の「位相差層ｐ－Ｃ層」は、「ポジティブＣプレートとして機能」し、「液晶材料をその液晶分子が光軸方向に沿った配向状態のまま硬化させることで形成し、面方向における屈折率（ｎｘ、ｎｙ）と、これらに直交する光軸方向における屈折率ｎｚとが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙとなる関係を満たすように構成されている」。 上記構成からみて、引用発明の「位相差層ｐ－Ｃ層」は、本願発明の「第二の位相差層」に相当する。 また、引用発明の「位相差層ｐ－Ｃ層」は、本願発明の「第二の位相差層」の「式（３）で表される光学特性を有し」、「ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ （３）」「式中」、「ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。」との要件を満たす。 （３）光学フィルムについて 引用発明は、「λ／４板の偏光子とは反対側にポジティブＣプレートとして機能する位相差層ｐ－Ｃ層を配置」する構成を具備する。 引用発明の「λ／４板」及び「位相差層ｐ－Ｃ層」を「光学部材Ａ」とする。ここで、引用発明の「光学部材Ａ」がフィルムであることは明らかである。 そうしてみると、引用発明の「光学部材Ａ」は、本願発明の「光学フィルム」に相当する。 また、上記（１）及び（２）の構成から、引用発明の「光学部材Ａ」の面内リターデーションＲｏは、「λ／４板」に依存して「位相差層ｐ－Ｃ層」には依存しないといえる。ここで、引用発明の「光学部材Ａ」の面内リターデーションＲｏについて計算すると、波長５５０ｎｍの面内リターデーションＲｏに対する波長６５０ｎｍの面内リターデーションＲｏの比は、１．０３（＝１４２／１３８）となる。 そうしてみると、引用発明の「光学部材Ａ」は、本願発明の「光学フィルム」の「式（２）で表される光学特性を有する」ものであって、「１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２）式中」、「Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す」との要件を満たす。 （４）偏光子、保護フィルム及び偏光板について 引用発明は、「偏光子の各面に偏光板保護フィルムとλ／４板とを粘着剤を介してそれぞれ貼合」する構成を具備する。 上記構成からみて、引用発明の「偏光子」及び「偏光板保護フィルム」は、それぞれ、本願発明の「偏光子」及び「保護フィルム」に相当する。 ここで、引用発明の「偏光子の」「面に偏光板保護フィルム」「を粘着剤を介して」「貼合し」た部材を「偏光部材Ａ」とする。上記構成からみて、引用発明の「偏光部材Ａ」は、本願発明の「偏光板」に相当する。 さらに、上記（３）の構成及び上記構成からみて、引用発明の「偏光部材Ａ」は、「偏光子」の片面に「偏光板保護フィルム」を有するものであって、「偏光子」の他方の面に「光学部材」が貼合されているといえる。そうしてみると、引用発明の「偏光部材Ａ」は、本願発明の「偏光板」の「偏光子の片面に保護フィルムを有するものであって、前記偏光子の他方の面に」「前記光学フィルムが貼合されており」との要件を満たす。 （５）円偏光板について 上記（１）～（４）を総合すると、引用発明の「円偏光板」は、その文言どおり、本願発明の「円偏光板」に相当する。 また、引用発明の「円偏光板」は、「光学部材Ａ」及び「偏光部材Ａ」を備えるといえる。そうしてみると、引用発明の「円偏光板」は、本願発明の「円偏光板」の「光学フィルム及び偏光板を備える」との要件を満たす。 ２ 一致点及び相違点の認定 （１）一致点 上記１によれば、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。 「 第一の位相差層と第二の位相差層とを有する光学フィルム及び偏光板を備える円偏光板であって、 前記偏光板は、偏光子の片面に保護フィルムを有するものであって、前記偏光子の他方の面に前記光学フィルムが貼合されており、 前記第一の位相差層が式（４）で表される光学特性を有し、 前記第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、 前記光学フィルムが式（２）で表される光学特性を有する、円偏光板。 １．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２） ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ （３） １００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ （４） （式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）」 （２）相違点 本願発明と引用発明は、以下の点で相違するか、一応相違する。 ＜相違点１＞ 「偏光板」について、本願発明は、「偏光子の他方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤又は水系接着剤を介して前記光学フィルムが貼合されて」いるのに対して、引用発明の「偏光部材Ａ」は、「偏光子の」「面に」「λ／４板」「を粘着剤を介して」「貼合し」ている点。 ＜相違点２＞ 「前記第一の位相差層」について、本願発明は、「１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり」、「厚さは」、「５μｍ以下であ」るのに対して、引用発明の「λ／４板」は、「セルロースアセテートプロピオネートフィルム」であり、厚さは明らかではない点。 ＜相違点３＞ 「前記第二の位相差層」について、本願発明は、「１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり」、「厚さは」、「５μｍ以下であ」るのに対して、引用発明の「ポジティブＣプレートとして機能する位相差層ｐ－Ｃ層」は、「液晶材料をその液晶分子が光軸方向に沿った配向状態のまま硬化させる」ものにとどまり、厚さは明らかではない点。 ＜相違点４＞ 本願発明においては、「光学フィルムが式（１）で表される光学特性を有する」ものであって、「Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ （１）」「（式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表す」のに対して、引用発明の「光学部材Ａ」は、この点が一応明らかでない点。 第６ 判断 １ 相違点についての判断 上記相違点について検討する。 （１）相違点１について 偏光子の面に接着剤を介して光学フィルムを貼合することは周知慣用手段（例えば、引用文献１の【００６７】並びに引用文献４の【００２５】及び【００８２】～【００８４】参照。）である。そして、光学部材の厚さを小さくするという課題は一般的であるので、上記周知慣用手段を心得た当業者にとって、引用発明においても円偏光板を薄くするために、引用発明の「粘着剤」を活性エネルギー線硬化型接着剤又は水系接着剤に置き換えることは、適宜選択可能な設計変更にすぎない。 したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点２及び４について ア 上記第５「１（３）」で述べたように、引用発明の「光学部材Ａ」の面内リターデーションＲｏは、「λ／４板」に依存するので、上記相違点２及び４をまとめて検討する。 イ まず、相違点４について、引用発明の「光学部材Ａ」の面内リターデーションＲｏについて計算すると、波長５５０ｎｍの面内リターデーションＲｏに対する波長４８０ｎｍの面内リターデーションＲｏの比は、０．９７（＝１３４／１３８）となる。波長４５０ｎｍと４８０ｎｍとは微差であるから、引用発明の「光学部材Ａ」の面内リターデーションＲｏについて、波長５５０ｎｍの面内リターデーションＲｏに対する波長４５０ｎｍの面内リターデーションＲｏの比は、１以下となる蓋然性が高いといえる。 したがって、上記相違点４は、実質的な差異ではない。 仮に、相違するとしても、以下に示すように、引用発明において上記相違点４に係る式（１）を満たすようにすることは何ら格別の困難性はない。 ウ λ／４板として、１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であるものは、引用文献５の【０２８１】～【０３０１】に記載されている。また、同【０２４１】には、「本光学フィルムの厚さは・・・０．２～５μｍであることがさらに好ましい。」と記載されている。そして、同【０３００】における実施例４のリタデーションの値から、引用文献５の実施例４の光学フィルムは、本願発明に係る式（１）、（２）及び（４）を満たすものである。 ここで、引用文献１においては、λ／４板は、延伸操作をした透明樹脂から構成されたものしか記載されていないが、引用文献１の【００６６】には、「λ／４板の具体的な構成について特に制限はなく」と記載されているので、引用発明の「λ／４板」として１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であるものとすることに、阻害要因があるとまではいえない。 そして、引用文献１の【００７１】には、「すべての波長に対してλ／４板として機能する位相差発現性能（逆波長分散性）を有する「理想」のλ／４板」が記載されている。また、光学フィルムの厚さを小さくするという課題は一般的であるので、引用発明の「λ／４板」を引用文献５に記載された光学フィルムに置き換えて、本願発明に係る式（１）、（２）及び（４）を満たしつつ、厚さを５μｍ以下とすることに何ら格別の困難性はない。 そうしてみると、引用発明に引用文献５に記載された事項を適用して上記相違点２及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）相違点３について ポジティブＣプレートとして機能する位相差層として、１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり、厚さが５μｍ以下であるものは、引用文献２の請求項１６～１７及び引用文献５の【０２１９】～【０２４５】に記載されているように周知技術である。 そして、光学フィルムの厚さを小さくするという課題は一般的であるので、引用発明の「位相差層ｐ－Ｃ層」における「液晶材料」を具体化したものとして、周知の引用文献２及び５に記載された重合性液晶を用いて重合させてコーティング層とすることで、本願発明１に係る式（３）を満たしつつ、厚さを５μｍ以下とすることに何ら格別の困難性はない。 そうしてみると、引用発明に引用文献２及び５に記載された事項を適用して上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２ 効果について 本件明細書の【０００６】には、発明の効果として「本発明によれば、黒表示時の光の漏れ抑制に優れる光学フィルムを提供することができる。」と記載されている。 しかしながら、このような効果は、本願発明の構成から当業者が予測できる範囲内のものである。 ３ 審判請求人の主張について （１）令和５年２月２１日に提出された上申書について 審判請求人は、令和５年２月２１日に提出された上申書において、「引用文献１に記載の発明において、安価に製造可能は汎用樹脂フィルムであるλ／４位相差フィルムに代えて、引用文献２に記載されるような、容易かつ安価に製造し得るとはいえない特殊で複雑な構造を有する液晶材料を用いてなるλ／４板を採用する理由や動機付けは何ら存在しません。むしろ、引用文献１に記載の発明において、引用文献２に記載されるようなλ／４位相差層を用いるとすれば、引用文献１に記載される「低コストで、外光反射を効果的に抑制しつつ、色味の発生をも十分に抑制しうる手段を提供する」（段落［０００９］）という目的を達成できなくなる上に、理想のλ／４板ではなく、より波長分散の大きい低コストで製造可能なλ／４板を用いることによって発現される引用文献１に記載の効果（［０１４８］）が得られなくなるのであるから、引用文献１においてλ／４板を、引用文献２に記載されるような液晶化合物に基づくλ／４板に置き換えることは阻害要因さえ存在し得ると考えます。」と主張している。 しかしながら、上記１（２）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用できない。 （２）令和５年９月４日に提出された意見書について 審判請求人は、令和５年９月４日に提出された意見書において、「引用発明においては、位相差層（λ／４板）として剛性の高い樹脂から形成される延伸フィルムが用いられており、このような位相差層の場合、偏光板との貼合に粘着剤を用いても、該粘着剤層に加わる外力による位相差層の変形は生じません。すなわち、λ／４板が延伸フィルムであって、該延伸フィルムと偏光板（偏光子）に変形が生じても位相差値の変化が生じ難い構成であるといえます。したがって、位相差層と偏光板とを貼合する層として活性エネルギー線硬化型接着剤または水系接着剤を用いることによって、かつ、厚みが５μｍという薄膜である場合にはじめて発現される効果であって、本願発明の円偏光板とその構成において全く異なる引用発明からは予測し得ない格別の効果です。」と主張している。 しかしながら、上記効果は、引用発明並びに引用文献２及び５に記載された事項から予測できる範囲内であり、審判請求人の上記主張は、採用できない。 ４ 小括 本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。