2022-013953

本願は、２０１３年（平成２５年）７月２５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１２年７月２５日 （ＵＳ）米国 ２０１２年７月２６日 （ＵＳ）米国 ２０１３年２月１８日 （ＵＳ）米国 ２０１３年３月１５日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１５－５２４４５６号の一部を、平成２９年１１月２７日に新たな特許出願とした特願２０１７－２２６８９４号の一部を、令和元年９月３０日に新たな特許出願とした特願２０１９－１７８９４７号の一部を、さらに令和３年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、令和４年９月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１１月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。