2022-013712

本願は、平成２０年１０月 ２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月 ２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５２８１３９号の一部を平成２５年 ４月１９日に新たに特願２０１３－８８２５０号として特許出願し、さらにその一部を平成２６年 ７月 ４日に新たに特願２０１４－１３８２８９号として特許出願し、さらにその一部を平成２８年 ６月１６日に新たに特願２０１６－１１９６４３号として特許出願し、さらにその一部を平成３０年 ５月 ９日に新たに特願２０１８－９０４６０号として特許出願し、さらにその一部を令和 ２年 ２月２１日に新たに特願２０２０－２８３８７号として特許出願したものであって、その請求項１～２０に係る発明は、令和 ５年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定および当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。