2022-013528

本願は、２０１０年（平成２２年）９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年９月１５日 アメリカ合衆国（ＵＳ）他３件）を国際出願日とする出願である特願２０１２－５２９８８１号の一部を新たな出願としたものである特願２０１４－２２３９８５号の一部を新たな出願としたものである特願２０１７－１９６７６９号の一部を、令和２年６月２５日に、さらに新たな出願としたものであって、その請求項１～２０に係る発明は、令和４年８月２９日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年４月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。