2022-013158

第２ 令和４年８月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年８月２３日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載

令和４年３月１７日にした手続補正は上記のとおり却下されたことから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、

前記偏光フィルムは、厚み１５μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記偏光子の側に粘着剤層Ｂが配置されており、

前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり、

前記粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下であり、

前記セパレータＳＡは、厚みが４０μｍ以上であり、かつ、セパレータ剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以上であり、

前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高いことを特徴とする両面粘着剤層付偏光フィルム。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。

「 【請求項１】

画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、

前記偏光フィルムは、厚み１５μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記偏光子の側に粘着剤層Ｂが配置されており、

前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり、

前記粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下であり、

前記セパレータＳＡは、厚みが４０μｍ以上であり、かつ、

前記セパレータＳＡの剥離力が０．１～１Ｎ／５０ｍｍであり、前記セパレータＳＢの剥離力が０．０１～１Ｎ／５０ｍｍであり、

前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高く、前記セパレータＳＡの剥離力と前記セパレータＳＢの剥離力の差が０．０１～２Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする両面粘着剤層付偏光フィルム。」

（３）補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「セパレータＳＡ」の剥離力を「０．１Ｎ／５０ｍｍ以上」から「０．１～１Ｎ／５０ｍｍ」へと変更し、特定されていなかった「セパレータＳＢ」の剥離力の値を「０．０１～１Ｎ／５０ｍｍ」と特定し、さらには、本件補正前に「セパレータＳＡの剥離力が、セパレータＳＢの剥離力より高い」とのみ特定されていたものを、セパレータＳＡ及びセパレータＳＢの剥離力の差を「０．０１～２Ｎ／５０ｍｍ」に特定する補正事項を含むところ、これらの補正事項は、いずれも本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００７７】～【００７８】の記載に基づくものである。

そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、いずれも本件出願の明細書の【００１０】に記載されているとおりであって、同一である。

そうしてみると、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

ア 本件補正後発明

本件補正後発明は、上記（２）に記載したとおりのものである。

ウ 引用発明

上記イによれば、引用文献１には、【００２４】、【００２６】及び図１から理解される積層構造を有し、一方の面に画像表示セル６０を備え、他方の面（視認側）に前面透明部材７０を備える画像表示装置１００（図３）の形成に用いられる（【００９８】）、「両面粘着剤付き光学フィルム」が記載されている。

そして、図１及び図３の記載によれば、上記積層構造は、視認側から順に、第二保護シート３２、第二粘着剤層２２、光学フィルム１０、第一粘着剤層２１及び第一保護シート３１からなり、上記光学フィルム１０については【００２６】に具体的な構造が、また、各粘着剤層及び各保護シートについては【００３３】、【００３９】及び【００４０】に好ましい厚さ及びその厚さが奏する作用効果が記載されている。

さらに、引用文献１の【０１０２】には、上記「両面粘着剤付き光学フィルム」を用いて画像表示装置１００を形成する際の一連の工程が記載されている。

以上によれば、引用文献１には、以下の「両面粘着剤付き光学フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「偏光板１１を含む光学フィルム１０の一方の面に液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セル６０を備え、他方の面（視認側）にタッチパネルや前面透明板等の前面透明部材７０を備える画像表示装置１００の形成に用いられる両面粘着剤付き光学フィルムにおいて、

両面粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルム１０として偏光板１１を備え、光学フィルム１０の一方の面に第一粘着剤層２１を備え、他方の面に第二粘着剤層２２を備え、第一粘着剤層２１上には、第一保護シート３１が剥離可能に貼着されており、第二粘着剤層２２上には、第二保護シート３２が剥離可能に貼着されており、

光学フィルム１０を構成する偏光板１１としては、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムが貼り合せられたものが一般的に用いられ、

光学フィルム１０の一方の面には、画像表示セル６０との貼り合せに用いるための第一粘着剤層２１が設けられ、第一粘着剤層２１の厚さは１０μｍ～２５μｍであり、第１粘着剤層の厚みが前記範囲であれば、耐久性に優れると共に、気泡の侵入等の不具合を抑制することができ、

光学フィルム１０の他方の面には、前面透明部材７０との貼り合せに用いるための第二粘着剤層２２が設けられ、第二粘着剤層２２の厚さは３０μｍ以上であり、第二粘着剤層２２の厚みが前記範囲より小さいと、光学フィルムと前面透明部材との貼り合せの際に、気泡が混入し易くなる傾向があり、

第二保護シート３２の厚みは１０～１５０μｍ程度であり、

前記両面粘着剤付き光学フィルムは、

第一粘着剤層２１の表面から第一保護シート３１が剥離された後、光学フィルム１０と画像表示セル６０とが第一粘着剤層を介して貼り合せられる第一貼合工程が行われ、その後に、第二粘着剤層２２の表面から第二保護シート３２が剥離され、光学フィルム１０と前面透明部材７０とが第二粘着剤層２２を介して貼り合せられる第二貼合工程が行われる、

両面粘着剤付き光学フィルム。」

（当合議体注：上記認定では、「両面粘着剤付き光学フィルム」及び「両面粘着剤付き光学フィルム５０」、「第二保護シート３２」及び「保護シート３２」並びに「偏光板１１」及び「偏光板」は、いずれも用語を前者に統一した。）

エ 対比

本件補正後発明と引用発明とを対比する。

（ア）偏光フィルム

引用発明の「画像表示セル６０」は、本件補正後発明の「画像表示装置」に相当する。

また、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、「偏光板を含む光学フィルム１０の一方の面に液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セル６０を備え、他方の面（視認側）にタッチパネルや前面透明板等の前面透明部材７０を備える画像表示装置１００の形成に用いられる」。そして、上記「偏光板を含む光学フィルム１０」が、「画像表示セル６０」が「液晶セルや有機ＥＬセル等」であることから、最も「視認側」に設けられることは明らかである。

したがって、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム１０」は、本件補正後発明において、「画像表示装置において最も視認側に設けられる」とされる、「偏光フィルム」に相当する。

（イ）粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂ

引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルム１０として偏光板１１を備え、光学フィルム１０の一方の面に第一粘着剤層２１を備え、他方の面に第二粘着剤層２２を備え」る。

また、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム１０の」上記「他方の面（視認側）」は、文字どおり、本件補正後発明の「視認側」であって、「液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セル６０を備え」る上記「一方の面」は、その反対側の面に該当する。

そうすると、引用発明の「第二粘着剤層２２」は、本件補正後発明において、「偏光フィルムの視認側に配置される」とされる「粘着剤層Ａ」に相当し、引用発明の「第一粘着剤層２１」は、本件補正後発明において、「粘着剤層Ａの反対側に配置される」とされる「粘着剤層Ｂ」に相当する。

さらに、引用発明の「第二粘着剤層２２の厚さは３０μｍ以上であ」り、「第一粘着剤層２１の厚さは１０μｍ～２５μｍであ」ることから、引用発明の「第二粘着剤層２２」及び「第一粘着剤層２１」は、それぞれ本件補正後発明の「粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり」及び「粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下であり」との要件を満たす。

（ウ）セパレータＳＡ、セパレータＳＢ、

引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルムは、」「光学フィルム１０の一方の面に第一粘着剤層２１を備え、他方の面に第二粘着剤層２２を備え、第一粘着剤層２１上には、第一保護シート３１が剥離可能に貼着されており、第二粘着剤層２２上には、第二保護シート３２が剥離可能に貼着されて」いる。

上記構造及び上記イの対比結果によれば、引用発明の「第一保護シート３１」及び「第二保護シート３２」が、それぞれ本件補正後発明の「セパレータＳＢ」及び「セパレータＳＡ」に相当する。

（エ）両面粘着剤層付き偏光フィルム

上記（ア）～（ウ）によれば、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、本件補正後発明において、「前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている」とされる「両面粘着剤層付偏光フィルム」に相当する。

オ 一致点及び相違点

上記エによれば、本件補正後発明と引用発明とは、

「画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、

前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり、

前記粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下である、

両面粘着剤層付偏光フィルム。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

「偏光フィルム」が、本件補正後発明では、「１５μｍ以下の偏光子」を有するのに対して、引用発明では、偏光子を有するものの、その厚さが特定されていない点。

（相違点２）

本件補正後発明では、「偏光フィルムは、」「偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記偏光子の側に粘着剤層Ｂが配置されて」いるのに対して、引用発明では、「光学フィルム１０を構成する偏光板１１としては、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムが貼り合せられたものが一般的に用いられ」ると特定されているにとどまる点。

（相違点３）

「セパレータＳＡ」について、本件補正後発明では、「厚みが４０μｍ以上であ」ると特定されているのに対して、引用発明では、「第二保護シート３２の厚みは１０～１５０μｍ程度であり」と特定されているにとどまる点。

（相違点４）

「セパレータＳＡ」及び「セパレータＳＢ」の各剥離力及び両者の剥離力の差について、本件補正後発明では、「セパレータＳＡの剥離力が０．１～１Ｎ／５０ｍｍであり、前記セパレータＳＢの剥離力が０．０１～１Ｎ／５０ｍｍであり、前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高く、前記セパレータＳＡの剥離力と前記セパレータＳＢの剥離力の差が０．０１～２Ｎ／５０ｍｍである」と特定されているのに対して、引用発明では、「第二保護シート３２」及び「第一保護シート３１」のそれぞれの剥離力の値及び両者の剥離力の差が特定されていない点。

カ 判断

（ア）相違点１について

引用文献２（特開２０１２－２４７５７４号公報）の【００８９】、引用文献３（特開２０１１－２２７４５０号公報）の【００３２】及び引用文献７（特開２０１２－１３３３０８号公報）の【００４６】等に例示されているように、偏光子として厚みが１５μｍ以下のものは、本件出願時点において周知慣用技術であり、また、偏光子の薄型化を図ること自体は周知の課題であるから、引用発明の「偏光子」の厚みを１５μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（イ）相違点２について

引用文献１の【００２６】には、偏光子の片面に透明保護フィルムが貼り合せられた、本件補正後発明における「片保護偏光フィルム」の選択肢が明記されているところ、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが貼り合せられた、いわゆる、片保護偏光フィルムは、例えば、引用文献２の【０００６】、引用文献３の【００９８】、引用文献７の９頁２４行～２６行及び図３（「偏光板Ａ２」）、引用文献８（特開２００８－２５７０２５号公報）の【００５２】及び図２及び引用文献９（特開２０１０－９０２７号公報）の【０００５】等に記載されているように本件出願時点における周知技術である。

ここで、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、「画像表示装置１００の形成に用いられる」ものであるところ、当該画像形成装置の薄型化には、「偏光子」の薄型化（上記（ア））のみならず、「偏光板１１を含む光学フィルム１０」の薄型化も寄与することから、上記周知技術を心得た当業者であれば、引用発明の「偏光板１１を含む光学フィルム１０」として、上記周知の片保護偏光フィルムの採用を試みるといえる。

そして、その採用にあたって、当業者は、偏光子と透明保護フィルムのどちらの側を画像表示装置１００側に配置するかを検討する必要があるところ、以下に示すとおり、偏光子の側を画像表示装置１００側に配置して貼着することは当業者が容易に採用し選択し得ることである。

すなわち、引用文献２の【０００２】及び【００１１】には、「粘着剤層を有する粘着型偏光板」が、「偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられ」、前記粘着剤層を介して液晶セルに貼着されることが記載されている。また、引用文献７の【００４１】及び図３には、「偏光子ａ」の片側にのみ「第一透明保護フィルムｂ１」を備える「偏光板Ａ２」が、当該片側の反対側（「光学フィルム１」の「偏光子ａ」の側）に設けられた「粘着剤層２」を介して画像表示装置に配置されることが記載されている。

上記各記載によれば、粘着剤層を有する片保護偏光フィルムの配置方法として、偏光子の側を画像表示装置側に配置する、すなわち、当該偏光子の側に粘着剤層を配置することは、本件出願時点において周知技術であったと認められる。加えて、偏光子と透明保護フィルムのどちらの側を画像表示装置１００側に配置するかは、いわば二者択一の選択である。

以上に照らせば、当業者が、引用発明において、偏光子の側を画像表示装置１００側に配置する構成を採用することは容易である。

したがって、引用発明において、当業者が、引用文献２～３、７～９に記載された周知技術（片保護偏光フィルム）及び引用文献２及び引用文献７に記載された周知技術（片保護偏光フィルムの配置方法）を採用して、相違点２に係る本件補正後発明の構成とすることは容易なし得たことである。

（ウ）相違点３について

引用発明の「第二保護シート３２の厚みは１０～１５０μｍ程度であ」って、この範囲において厚みは任意であるところ、例えば、引用文献１２（特開２００４－１０６４７号公報）の【００２８】～【００３０】（実施例１：厚み５０μｍ及び６０μｍ）、引用文献１３（特開２０１２－１８４４３９号公報）の【０１３１】（実施例１：厚み５０μｍ）、引用文献１４（特開２００７－９１３８号公報）の【０１１５】（実施例１：剥離ライナーの厚み８０μｍ及び７５μｍ）等の記載によれば、「４０μｍ以上」はセパレータの厚みとしては一般的な厚みであると認められることに照らせば、引用発明の「第二保護シート３２」として上記一般的な厚みのシートを採用することは、当業者が容易になし得たことである。

（エ）相違点４について

ａ ダブルセパレータタイプの両面粘着シートについての周知技術

本件出願前に公開された下記文献には、両面粘着シート（テープ）の両面の粘着剤層のそれぞれに剥離シート（セパレータ）が設けられた、いわゆる、ダブルセパレータタイプの両面粘着シート（テープ）について、次の記載がある。

（ａ）引用文献１０（特開２０１０－２４２９２号公報）

・「本発明の両面粘着シートは、一対の剥離シートの間に本発明の粘着剤の層が設けられたものである・・・中略・・・また、一方の剥離シートの粘着剤層に対する剥離力と他方の剥離シートの粘着剤層に対する剥離力とは、異なることが好ましい。これにより、一方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。」（【００２２】）。

・「本発明の光学フィルターは、例えば以下のように製造することができる。まず、本発明の両面粘着シートの一方の剥離シート（剥離力の軽い方の剥離シート）を剥離し、粘着剤層の一方の面を露出させる。次いで露出した粘着剤層の一方の面を第１または第２の光学シートに貼着する。その後両面粘着シートの他方の剥離シート（剥離力の重い方の剥離シート）を剥離し、粘着剤層の他方の面を露出させる。次いで露出した粘着剤層の他方の面に第２または第１の光学シートに貼着することにより、第１の光学シートと第２の光学シートが貼合され、本発明の光学フィルターが得られる。」（【００２８】）。

（ｂ）引用文献１１（特開２００９－５７４２６号公報）

「粘着層および粘着層の両側にそれぞれ積層された二つのセパレタータを有する粘着シートにおいては、二つのセパレータが順番に別々のタイミングで粘着層から剥がされるようになる。このため、粘着層から両方のセパレータが同時に剥がれてしまうこと（いわゆる、泣き別れ）を防止する必要があり、一般的には、粘着層と一方のセパレータとの粘着力が、粘着層と他方のセパレータとの粘着力よりも強くなっている。具体的には、剥離性の異なる二つのセパレータを粘着層にそれぞれ積層することにより、二つのセパレータに対する粘着層の粘着力に強弱を持たせている。」（【００１２】）。

（ｃ）引用文献１３（特開２０１２－１８４４３９号公報）

・「本発明の両面粘着テープがダブルセパレータタイプの両面粘着テープである場合、粘着体の一方の粘着面には剥離ライナーＡが設けられ、他方の粘着面にも剥離ライナー（「剥離ライナーＢ」と称する場合がある）が設けられる。すなわち、両面粘着テープは、「剥離ライナーＡ／粘着体／剥離ライナーＢ」の構成を有する。」（【００２２】）

・「また、本発明の両面粘着テープがダブルセパレータタイプの両面粘着テープである場合、通常、剥離ライナーＢの方が先に使用（貼付）される粘着面（「１面側」ともいう）に対して用いられ、剥離ライナーＡの方が後に使用（貼付）される粘着面（「２面側」ともいう）に対して用いられる。従って、本発明の両面粘着テープにおいては、通常、剥離ライナーＡは粘着体から剥離するのにより大きな力（剥離力）を要する「重剥離側」の剥離ライナーとして、剥離ライナーＢはより小さな力（剥離力）で剥離が可能な「軽剥離側」の剥離ライナーとして使用される。」（【００２３】）

・「本発明の両面粘着テープがダブルセパレータタイプである場合、粘着体に対する剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力と、粘着体に対する剥離ライナーＢの１８０°剥離試験における剥離力との差（剥離力差）[（剥離ライナーＡの剥離力）－（剥離ライナーＢの剥離力）]は・・・中略・・・より好ましくは０．０５～０．６０Ｎ／５０ｍｍである。上記剥離力差が０．０５Ｎ／５０ｍｍ未満であると、剥離作業性が低下したり、泣き別れが起こる場合がある。一方、上記剥離力差が０．９０Ｎ／５０ｍｍを超えると、剥離ライナーＡの剥離力が大きすぎ、剥離ライナーＡを剥がす際に不具合が生じる場合がある。本発明の両面粘着テープにおける剥離力差は上記の範囲を満足するため、例えば、剥離ライナーの選択剥離性に優れ、部材の貼り合わせ作業性が向上する。」（【００４６】）。

上記（ａ）～（ｃ）の記載事項を総合すると、以下の技術的事項は、本件出願時点における周知技術であったと認められる。

セパレータ／粘着剤層／セパレータの構造を有する、ダブルセパレータタイプの両面粘着シートにおいて、当該両面粘着シートを用いた貼り合わせ作業性を向上させるために、先に剥離する側のセパレータ（一方のセパレータ）の粘着剤層に対する剥離力を、後に剥離する側のセパレータ（他方のセパレータ）の前記粘着剤層に対する剥離力より小さく設計すること（以下「周知技術１」という。）。

（当合議体注：上記周知技術１の認定においては、「両面粘着シート」及び「両面粘着テープ」、「粘着剤層」及び「粘着体」並びに「剥離力」及び「粘着力」の用語をいずれも前者に統一した。また、「セパレータ」、「剥離ライナー」及び「剥離シート」を「セパレータ」に用語を統一した。）

ｂ 引用発明への周知技術１の適用について

引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルムは、第一粘着剤層２１の表面から第一保護シート３１が剥離された後、光学フィルム１０と画像表示セル６０とが第一粘着剤層を介して貼り合せられる第一貼合工程が行われ、その後に、第二粘着剤層２２の表面から第二保護シート３２が剥離され、光学フィルム１０と前面透明部材７０とが第二粘着剤層２２を介して貼り合せられる第二貼合工程が行われる」ものである。

上記各貼合工程（使用方法）及び積層構造からみて、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、いわゆる、ダブルセパレータタイプの両面粘着シートに該当し、「第一保護シート３１」が先に剥離する側のセパレータであり、「第二保護シート３２」が後に剥離する側のセパレータに相当する。

したがって、上記周知技術１を熟知した当業者は、各貼合工程の作業性を向上させるために、引用発明の「第二保護シート３２」の剥離力を「第一保護シート３１」の剥離力より高く設計しようと動機づけられる。あるいは、貼合作業性の観点からみて、そのような設計は当然に採用すべき設計ともいえる。

そして、上記剥離力の具体的な値の設計にあたり、当業者が、まず参考にするのは、ダブルセパレータタイプの両面粘着シートにおいて、本件出願当時に通常採用されていた剥離力の範囲であると考えられるところ、当該通常採用されていた剥離力、ひいては、好ましい剥離力の差について、引用文献１３（特開２０１２－１８４４３９号公報）及び引用文献１４（特開２００７－９１３８号公報）には、次の記載がある。

（ａ）引用文献１３（特開２０１２－１８４４３９号公報）

・「本発明の両面粘着テープにおいて、粘着体に対する剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力としては・・・中略・・・より好ましくは０．６Ｎ／５０ｍｍ以下（例えば、０．０３～０．６Ｎ／５０ｍｍ）である。粘着体に対する剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力が、１．０Ｎ／５０ｍｍを超える場合には、粘着体から剥離ライナーＡを剥離する際に不具合が生じる場合がある。」（【００３８】）。

・「剥離ライナー１～３」（剥離力：０．１７～０．２０Ｎ／５０ｍｍ）（【０１５２】【表１】）。

・「本発明の両面粘着テープにおける、粘着体に対する剥離ライナーＢの１８０°剥離試験における剥離力は・・・中略・・・より好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上（例えば、０．０５～０．３Ｎ／５０ｍｍ）である。」（【００４５】）。

・「さらに、本発明の両面粘着テープがダブルセパレータタイプである場合、粘着体に対する剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力と、粘着体に対する剥離ライナーＢの１８０°剥離試験における剥離力との差（剥離力差）[（剥離ライナーＡの剥離力）－（剥離ライナーＢの剥離力）]は・・・中略・・・より好ましくは０．０５～０．６０Ｎ／５０ｍｍである。上記剥離力差が０．０５Ｎ／５０ｍｍ未満であると、剥離作業性が低下したり、泣き別れが起こる場合がある。一方、上記剥離力差が０．９０Ｎ／５０ｍｍを超えると、剥離ライナーＡの剥離力が大きすぎ、剥離ライナーＡを剥がす際に不具合が生じる場合がある。本発明の両面粘着テープにおける剥離力差は上記の範囲を満足するため、例えば、剥離ライナーの選択剥離性に優れ、部材の貼り合わせ作業性が向上する。」（【００４６】）。

（ｂ）引用文献１４（特開２００７－９１３８号公報）

「本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートにおいて・・・中略・・・いずれの剥離ライナーに関する剥離力（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）も、２Ｎ／５０ｍｍ以下（好ましくは１．５Ｎ／５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１Ｎ／５０ｍｍ以下）であることが重要である。」（【０１０５】）。

上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項によれば、相違点４に係る「セパレータＳＡの剥離力が０．１～１Ｎ／５０ｍｍであり、前記セパレータＳＢの剥離力が０．０１～１Ｎ／５０ｍｍであり」との要件に係る剥離力の数値範囲は、重剥離側のセパレータの剥離力及び軽剥離側のセパレータの剥離力の値として、本件出願当時において通常採用されていた範囲内のものといえる。

したがって、周知技術１を引用発明に適用するにあたり、「第一保護シート３１」及び「第二保護シート３２」の剥離力を上記通常採用されていた範囲内に設定した結果、当業者は、相違点４に係る本件補正後発明の「前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高く、前記セパレータＳＡの剥離力と前記セパレータＳＢの剥離力の差が０．０１～２Ｎ／５０ｍｍである」との構成に想到することとなる。

あるいは、相違点４に係る「セパレータＳＡの剥離力と前記セパレータＳＢの剥離力の差が０．０１～２Ｎ／５０ｍｍである」との構成は、上記（ａ）の【００４６】の知見を有する当業者が容易に想到し得たものである。

キ 請求人の主張について

（ア）令和４年８月２３日提出の審判請求書において、請求人は、概略、次の点を主張する。

（主張１）後に剥離するセパレータの剥離力と、先に剥離するセパレータの剥離力との差について、引用文献１２及び１３は、同じ粘着剤層に対して、両側に設けられたセパレータの剥離力の差に係るから、本願発明のように、２つの粘着剤Ａ、Ｂに対するセパレータＳＡ、ＳＢの剥離力の差が開示されているわけではない（引用文献１２及び１３に記載された剥離力の差を、引用発明の周知技術として適用することはできない）点（請求書７頁～９頁の「＜＜相違点６について＞＞」）。

（主張２）引用文献１０及び１１についても上記（ア）と同様である点（請求書９頁の「＜＜相違点７について＞＞」）

上記主張について検討する。

上記「カ（エ）」において、引用発明において当然に採用されるべき「剥離力の差」は、剥離力の差が所定の値以上でなければ、いわゆる、泣き別れ（引用文献１１の【００１２】（上記（エ））下線部）が発生して剥離作業制が低下することを抑制するために採用すべき構成であって、ダブルセパレータタイプの両面粘着シートが、粘着剤層が１つの両面粘着シート（基材レスタイプ）であるか、基材の両側に粘着剤層を備えた両面粘着シート（基材を有するタイプ）であるかを問わず必要とされる構成である。そして、上記泣き別れが発生するのは、剥離力の差が十分でないことに起因するという作用機序に照らせば、問題となる両面粘着シートが基材レスタイプであれば、粘着剤層と両側の剥離力が所定の差になるように設計すればよく、基材を有するタイプであれば、各セパレータとそれに隣接する粘着剤層の剥離力の差が当該所定の差になるように設計すればよいのであって、しかも、剥離力を調整する手段が、例えば、引用文献１３の【００３９】に記載されているように知られていることから、これらの手段を適宜採用して調整すれば足りることである。

したがって、基材レスタイプを開示した引用文献１２及び１３に記載された剥離力及びその差についての知見が、基材を有するタイプである引用発明に適用できないとする前提に誤りがあるから、上記主張１は採用の限りでない。

主張２についても、同様の理由により、採用の限りでない。

（イ）令和４年１１月１８日提出の上申書について

主張の内容は、実質的に、令和４年８月２３日提出の審判請求書における上記主張１～２の主張と同じ内容である。

したがって、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、採用の限りでない。

ク 小括

以上のとおり、本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２、３、７～１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

（４）本件補正についてのむすび

したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

上記のとおり、令和４年８月２３日にした手続補正は却下されたので、本件出願の請求項に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」[理由]「１（１）」に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１４－１１５４６８号公報（引用文献１）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

３ 引用文献１の記載及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２」［理由］「１（３）」のイ及びウに記載したとおりである。

４ 対比及び判断

本願発明は、前記「第２」［理由］において検討した本件補正後発明から、前記「第２」［理由］１（３）で述べた限定を除いたものである。

そして、本願発明の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正後発明が、前記「第２」［理由］１（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

そうしてみると、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。