2022-012706

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりのものである。

令和３年１２月２４日付け 拒絶理由通知

令和４年 ２月２４日 意見書、手続補正書の提出

令和４年 ５月３０日付け 拒絶査定

令和４年 ８月１２日 審判請求書、手続補正書の提出

第２ 審判請求時の補正について

１ 本件補正について

（１）令和４年８月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。

「【請求項１】

圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、

前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、

前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、

続きを表示（全22行）

を備え、

前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、

前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、

前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持され、

前記圧縮機の周波数は、

前記複数の利用ユニットのうち最も温度差が大きい利用ユニットのみの温度差、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットのみの温度差、に基づき制御される空気調和装置。

【請求項２】

圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、

前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、

前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、

を備え、

前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、

前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、

前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持され、

前記圧縮機の周波数は、

前記複数の利用ユニットのうち最も温度差が大きい利用ユニットのみの温度差、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットのみの温度差、に基づき制御される空気調和装置。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の令和４年２月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、

前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、

前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、

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を備え、

前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、

前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、

前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持され、

前記圧縮機の周波数は、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差のうちの最大値、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットの温度差、に基づき制御される空気調和装置。

【請求項２】

圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、

前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、

前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、

を備え、

前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、

前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、

前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持され、

前記圧縮機の周波数は、

前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差のうちの最大値、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットの温度差、に基づき制御される空気調和装置。」

（３）本件補正について

本件補正は、圧縮機の周波数を何に基づいて制御するかについて、本件補正前の「前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差のうちの最大値、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットの温度差」から、本件補正後の「前記複数の利用ユニットのうち最も温度差が大きい利用ユニットのみの温度差、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットのみの温度差」とする補正、すなわち、最も温度差が大きい又は最も容量が大きい利用側熱交換器を有する、一の利用ユニットのみを用いるように限定する補正であって、本件補正前の請求項１、２に係る発明と、本件補正後の請求項１、２に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１、２に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。

（４）独立特許要件について

本件補正が、上記（３）に記載のとおり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（独立特許要件を満たすか否か）について、以下検討する。

ア 引用文献

＜引用文献等一覧＞

１．特開平８－１７８４４８号公報

２．国際公開第２０１７／２０８４３８号

３．特開昭６３－１４３４６４号公報

４．特開２０００－２９１９８９号公報

５．特開２０１４－９８５５０号公報

６．特開２００４－１５０７３１号公報

７．特開平５－１７２３８８号公報

（ア）引用文献１

原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。

ａ 引用文献１の記載

（ａ）「【００２８】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。図３は、本発明に係る空気調和装置全体の系統構成図である。本図において、１は圧縮機であり、２は四方弁であり、３は熱源機側熱交換器であり、４はアキュムレータであり、１７は気側圧力検出端であり、２２は熱源利用膨張弁であり、２３は液側圧力検出端である。これらは熱源機５に備えられている。一方、７１，７２，７３は利用側熱交換器であり、８１，８２，８３は利用側熱交換器７１，７２，７３の液側に接続された利用側膨張弁であり、９１，９２，９３は利用側熱交換器７１，７２，７３のガス側に接続された流量調整弁であり、１０１，１０２，１０３は温度検出端であり、１１１，１１２，１１３は送風ファンであり、そしてこれらは利用側ユニット６１，６２，６３を構成し、空調空間１２１，１２２，１２３に設置される。また、熱源機５及び利用側ユニット６１，６２，６３のガス側及び液側は各々ガス側管路１３と液側管路１４で接続されており、閉回路を構成し、更にその内部に冷媒を封入されている。」

（ｂ）「【００３３】図１は、本実施例の利用側ユニットにあるアクチュエータの冷房運転時の制御系統図であり、図２は、同じく利用側ユニットにあるアクチュエータの暖房運転時の制御系統図である。以下、両図を参照しつつ実施例の制御動作を説明する。１６１，１６２，１６３は、ＰＩＤ制御を採用した利用側膨張弁開度決定機である。そして、冷房運転時には、図１に示すように、過熱度検知機１９１，１９２，１９３によって検知された利用側熱交換器７１，７２，７３の出口過熱度があらかじめ定められた目標の幅（例えば、５ｄｅｇ～１５ｄｅｇ）に入るように、暖房運転時は、図２に示すように、過冷却度検知機２０１，２０２，２０３によって検知された利用側熱交換器７１，７２，７３の出口過冷却度が、あらかじめ定められた目標の幅（例えば、５ｄｅｇ～１５ｄｅｇ）に入るように、利用側膨張弁８１，８２，８３の開度を決定する。なお、過熱度を目標値の幅に入れる方法としては、従来の技術と同じく、不感帯を設定している。」

（ｃ）「【００３５】冷房運転の場合には、熱源側膨張弁２２は全開とする。１７１，１７２，１７３は、ＰＩＤ制御を採用した送風ファン回転数決定機である。そして、温度検出端１０１，１０２，１０３によって検知された空調空間１２１，１２２，１２３の温度を、空調温度設定機１５１，１５２，１５３で設定された各温度に一致するよう送風ファン１１１，１１２，１１３の回転数を決定する。なお、ここに回転数と熱伝達率の関係等は別途実験等により求められている。」

（ｄ）「【００３９】このとき圧縮機１は、全空調空間で要求される空調能力が出せるよう能力が制御されている。そして、これは、圧力検出端１７によって検知される圧力をあらかじめ定められた値に一致するように制御することによってなされる。・・・」

（ｅ）「【図３】

［図：0001399097000001.jpg］

」

（ｆ）図３の図示内容より、送風ファン１１１、１１２、１１３は、利用側熱交換器７１、７２、７３にそれぞれ空気を供給するものであることが看取できる。

（ｇ）段落【００２８】及び図３の図示内容より、利用側ユニット６１、６２、６３は、利用側熱交換器７１、７２、７３及び送風ファン１１１、１１２、１１３をそれぞれ収容していることが理解できる。

ｂ 引用発明１

上記ａを総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

［引用発明１］

「圧縮機１、熱源機側熱交換器３、利用側膨張弁８１、８２、８３、及び、利用側熱交換器７１、７２、７３と、熱源機５及び利用側ユニット６１、６２、６３のガス側及び液側が接続されて構成され、その内部に冷媒を封入されている閉回路と、

利用側熱交換器７１、７２、７３にそれぞれ空気を供給する送風ファン１１１、１１２、１１３と、

利用側熱交換器７１、７２、７３及び送風ファン１１１、１１２、１１３をそれぞれ収容している利用ユニット６１、６２、６３と、

を備え、

利用ユニット６１は、利用側熱交換器７１と、送風ファン１１１と、を収容しており、

送風ファン１１１の回転数は、温度検出端１０１によって検知された空調空間１２１の温度を、空調温度設定機１５１で設定された各温度に一致するよう、決定され、

冷房運転時には利用側熱交換器７１、７２、７３の出口過熱度があらかじめ定められた目標の幅である５ｄｅｇ～１５ｄｅｇに入るように、利用側膨張弁８１，８２，８３の開度が決定され、

圧縮機１は、全空調空間で要求される空調能力が出せるよう能力が制御されている空気調和装置。」

（イ）引用文献２

原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

ａ 引用文献２の記載

（ａ）「[0014] 図１を参照して、空気調和システム１００は、空調装置１と、換気装置２と、コントローラ３０とを備える。空調装置１は、複数の室内機１１，１２と、室内機１１，１２に対応して設けられた室外機１０とを含む。換気装置２は、外調機２１と、外調機２１に対応して設けられた室外機２０とを含む。図１に示した例では、室内機は複数、外調機は単数であるが、室内機は単数であっても良く、外調機は複数であっても良い。」

（ｂ）「[0079] （１）冷房運転

空気調和システム１００が冷房運転を行なうときの空調装置１および換気装置２の制御について説明する。

[0080] （空調装置１の制御）

室外機制御部１０ｆおよび室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内温度検知部１ａにより検知された室内温度Ｔに基づいて空調装置１を制御する。

[0081] 室外機制御部１０ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１（α１＝Ｔ－Ｔ＊）に基づいて、目標蒸発温度ＥＴ１＊を演算する。そして、室外機制御部１０ｆは、蒸発温度検知部１０ｌにより検知される蒸発温度ＥＴ１が目標蒸発温度ＥＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御する。

[0082] 室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、それぞれ、室内機１１，１２における過熱度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整する。室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、さらに、送風機１１ｇ，１２ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御する。設定風量は、例えば、偏差α１に応じて設定される。偏差α１が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下または送風を停止させるように送風量を設定する。」

（ｃ）「[0089] （２）暖房運転

空気調和システム１００が暖房運転を行なうときの空調装置１および換気装置２の制御について説明する。

[0090] （空調装置１の制御）

室外機制御部１０ｆおよび室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内温度検知部１ａにより検知された室内温度Ｔに基づいて空調装置１を制御する。

[0091] 室外機制御部１０ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１に基づいて目標凝縮温度ＣＴ１＊を演算する。そして、室外機制御部１０ｆは、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ１が目標凝縮温度ＣＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御する。

[0092] 室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、それぞれ、室内機１１，１２における過冷却度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整する。室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、さらに、送風機１１ｇ，１２ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御する。設定風量は、例えば偏差α１に応じて設定される。偏差α１が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下または送風を停止させるように送風量を設定する。」

（ｄ）「［図１］

［図：0001399097000002.jpg］

」

（ｅ）「［図２］

［図：0001399097000003.jpg］

」

ｂ 引用文献２に記載の事項

上記ａの記載を総合すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項１」及び「引用文献２記載事項２」という。）が記載されている。

［引用文献２記載事項１］

「複数の室内機１１，１２と、室内機１１，１２に対応して設けられた室外機１０とを含む空調装置１において、

室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１（α１＝Ｔ－Ｔ＊）が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下させるように送風量を設定し、当該設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御し、

室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内機１１，１２における過熱度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整し、

室外機制御部１０ｆは、蒸発温度検知部１０ｌにより検知される蒸発温度ＥＴ１が目標蒸発温度ＥＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御すること。」

［引用文献２記載事項２］

「複数の室内機１１，１２と、室内機１１，１２に対応して設けられた室外機１０とを含む空調装置１において、

室外機制御部１０ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１（α１＝Ｔ－Ｔ＊）が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下させるように送風量を設定し、当該設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御し、

室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内機１１，１２における過冷却度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整し、

室外機制御部１０ｆは、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ１が目標凝縮温度ＣＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御すること。」

（ウ）引用文献３

原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

ａ 引用文献３の記載

（ａ）第３ページ左上欄第７行～左下欄第２行

「〔作用〕

この発明における多室用空気調和機は、冷暖房時とも、膨張弁で複数台の室内機への冷媒供給のバランスをとりながら過冷却度を制御し、複数台の室内機へ適正に冷媒を分配することができろと共に、アキュムレータに溜る余剰冷媒量によって過冷却度の目標値を変えることができ、しかも簡単な冷媒回路で、標準的な室内機をそのまま接続できる。

〔実施例〕

以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、１は圧縮機、２は切換弁である四方弁、３は室外熱交換器、４はアキュムレータであり、これらによって空気調和機の主要な部分を構成している。８はアキュムレータ内の熱交換器で、液側分岐回路と、室外熱交換器３の間の配管をアキュムレータ内の冷媒と熱交換するようにしている。６ａ～６ｃはガス側分岐管１４ａ～１４ｃに設けたガス側電磁弁、７ａ～７ｃは液側分岐管１５ａ～１５ｃに設けた電子あるいは電気信号により駆動する可逆式の膨張弁である。また、上記ガス側分岐管１４ａ～１４ｃ、および液側分岐管１５ａ～１５ｃの間に連絡配管１６ａ～１６ｃ、１７ａ～１７ｃを介して複数台の室内機（不図示）内の室内熱交換器５ａ、５ｂ、５ｃが接続されている。１０は圧縮機１の吐出圧力を検出する圧力検出手段である圧力センサ、１２ａ～１２ｃはガス側分岐管の温度を検出する温度検知器である温度センサ、１３ａ～１３ｃは液側分岐管の温度を検出する温度検知器である温度センサ、１１は室外熱交換器の冷房時出口温度を検出する温度センサ、８０はアキュムレータ４内の冷媒の液面高さ検出手段、９は上記温度センサの温度信号および圧力センサの圧力信号と上記高さ検出手段の冷媒液面高さ信号とを取り込んで上記可逆式膨張弁７ａ～７ｃを制御する制御装置である。」

（ｂ）第３ページ左下欄最終行～第４ページ左上欄第２行

「次に、この実施例の動作について説明する。第１図において、冷房時、圧縮機１より吐出された高圧ガス冷媒は、四方弁２を通り室外熱交換器３により液化され、アキュムレータ４内の熱交換器８でさらに冷却され、過冷却度を大きくとり分岐回路へ導かれる。さらに、各々の分岐管に設けた膨張弁７ａ～７ｃにより減圧され、連絡配管１７ａ～１７ｃを通って室内熱交換器５ａ～５ｃに入り、ここで蒸発する。蒸発した冷媒は、ガス側の連絡配管１６ａ～１６ｃを通り、室外機へ戻り、ガス側分岐管１４ａ～１４ｃに設けた電磁弁６ａ～６ｃを通って合流し、四方弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に戻るサイクルが構成される。このとき、圧力センサ１０と、室外熱交換器３出口の温度センサ１１により、室外熱交換器３出口の過冷却度（以下サブクールという）を目標サブクールにすると同時に、ガス側分岐管１４ａ～１４ｃに設けた温度センサ１２ａ～１２ｃにより各々の分岐回路の温度を揃えるように制御装置９により膨張弁７ａ～７ｃを制御する。

また、目標サブクールは、液面高さ検出手段８０によって得られるアキュムレータ４内の冷媒量によって決定される。」

（ｃ）第４ページ左下欄第３行～右下欄第７行

「第５図は、目標サブクールを決定するためのフローであり、ステップ４１で圧力センサ３４によって低圧圧力が検出され、飽和温度ｔｓに換算されて入力され、ステップ４２では、液面検出用バイパス回路３１ａ、３１ｂに設けた温度センサ３３ａ、３３ｂにより、それぞれ上側配管温度ｔａ、下側配管温度ｔｂが検出され入力される。ステップ４３、４４では、低圧飽和温度ｔｓと上側配管温度ｔａおよび下側配管温度ｔｂの差を判定し、例えば、配管温度ｔａ、ｔｂが低圧飽和温度ｔｓよりも３deg以上高い場合には、ガス部と判定し、３deg以下の場合には、液部と判定する。したがって上側バイパス回路（上限レベル）まで液が溜っている場合は、ステップ４７へ、液面が下側バイパス回路（下限レベル）以下の場合はステップ４６へ、その他の場合はステップ４５へ進。ステップ４５～４７では、それぞれアキュムレータの液面高さに応じて、目標サブクールを設定する。ここで液面が、下限バイパス回路と上限バイパス回路の中間にある場合は、標準目標サブクール（例えば６deg）に、液面が上限バイパス回路より高い場合には、標準目標サブクールよりも高く（例えば８deg）、液面が下限バイパス回路より低い場合には、標準目標サブクールよりも低く（例えば４deg）、目標サブクールがセットされる。」

（ｄ）第１図

「

［図：0001399097000004.jpg］

」

（ｅ）図１より、多室用空気調和機は、冷媒を循環させる冷媒回路を有することが理解できる。

ｂ 引用発明２

上記ａを総合すると、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。

［引用発明２］

「圧縮機１、室外熱交換器３、膨張弁７ａ～７ｃ、及び、室内熱交換器５ａ、５ｂ、５ｃを備え、冷媒を循環させる冷媒回路を備え、

室外熱交換器３出口の過冷却度（サブクールという）を目標サブクールにし、アキュムレータの液面高さに応じて目標サブクール設定を４deg、６deg、８degにセットする、多室用空気調和機。」

イ 対比・判断

（ア）本願発明１について

本願発明１と引用発明１とを対比する。

引用発明１の「圧縮機１」は、本願発明１の「圧縮機」に相当する。

引用発明１の「熱源機側熱交換器３」は、空気調和装置において、熱源機側熱交換器が凝縮器として機能することが技術常識であることに鑑みれば、本願発明１の「凝縮器として機能する熱源側熱交換器」に相当する。

引用発明１の「利用側膨張弁８１、８２、８３」は、本願発明１の「複数の減圧装置」に相当する。

引用発明１の「利用側熱交換器７１、７２、７３」は、空気調和装置においては冷房運転時に、利用側熱交換器が蒸発器として機能することが技術常識であることに鑑みれば、本願発明１の「蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器」に相当する。

引用発明１の「熱源機５及び利用側ユニット６１、６２、６３のガス側及び液側が接続されて構成され、その内部に冷媒を封入されている閉回路」は、それぞれ、本願発明１の「冷媒を循環させる冷媒回路」に相当する。

引用発明１の「利用側熱交換器７１、７２、７３にそれぞれ空気を供給する送風ファン１１１、１１２、１１３」は、本願発明１の「複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点１］

「圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、

前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、

前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、

を備え、

前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容している、空気調和装置。」

［相違点１］

本願発明１は、「前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動」するのに対し、引用発明１は、「送風ファン１１１の回転数は、温度検出端１０１によって検知された空調空間１２１の温度を、空調温度設定機１５１で設定された各温度に一致するよう、決定され」る点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持され」るのに対し、引用発明１は、「冷房運転時には利用側熱交換器７１、７２、７３の出口過熱度があらかじめ定められた目標の幅である５ｄｅｇ～１５ｄｅｇに入るように、利用側膨張弁８１，８２，８３の開度が決定され」る点。

［相違点３］

本願発明１は、「前記圧縮機の周波数は、前記複数の利用ユニットのうち最も温度差が大きい利用ユニットのみの温度差、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットのみの温度差、に基づき制御される」のに対し、引用発明１は、「圧縮機１は、全空調空間で要求される空調能力が出せるよう能力が制御されている」点。

以下、相違点について検討する。

まず、相違点１、２について検討する。

本願発明１は、利用側熱交換器の過熱度を、冷媒回路の運転が高効率となる低過熱度（０～５℃）（段落【００５２】を参照）に維持する。このとき、利用側送風機（第１送風機）の回転数は利用ユニットの温度差に基づいて制御されるため、利用ユニットの温度差が目標値に近づいていくと、利用側送風機（第１送風機）の回転数は第１回転数から低下し、目標値に達すると利用側送風機（第１送風機）の回転数は停止することなく低回転数（第２回転数）で駆動するものである。本願発明１はこのような構成を有するため、冷凍サイクルの消費電力を削減できるだけでなく、利用側送風機の送風機動力をも削減することができるため、空気調和装置の省エネルギー性を向上できる、という効果を奏する（段落【００６９】～【００７０】、【００８４】～【００８５】、図８を参照）。

一方、引用発明１は、利用側熱交換器７１、７２、７３の出口過熱度の目標は５ｄｅｇ～１５ｄｅｇとする点で、本願発明１よりも高い値であり、低過熱度ではない。

次に、引用文献２記載事項１は、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１に基づいて送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御するものの、閾値となる温度差は１段階であり、本願発明１のように２段階の閾値を有するものではない。そして、室内機１１，１２における過熱度を所定値に維持しようとするものであるが、低過熱度を目標とすることについての記載も示唆もない。

そして、引用文献１及び引用文献２のいずれも、冷凍サイクルの消費電力の削減及び送風機の送風機動力の削減による空気調和装置の省エネルギー性の向上を開示しているものでもない。また、引用文献３～７のいずれも、相違点１、２に係る事項や、上記省エネルギー性の向上を開示も示唆もしていない。

そうしてみると、引用発明１に引用文献２記載事項１を適用したとしても、そのうえで、「前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動」するとともに、「前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度」を、「前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲」となるよう、各々設定することは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。

したがって、上記相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２～７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）本願発明２について

本願発明２と引用発明２とを対比する。

引用発明２の「圧縮機１」は、本願発明２の「圧縮機」に相当する。

引用発明２の「室外熱交換器３」は、空気調和装置においては冷房運転時に、室外熱交換器が凝縮器として機能することが技術常識であることに鑑みれば、本願発明２の「凝縮器として機能する熱源側熱交換器」に相当する。

引用発明２の「膨張弁７ａ～７ｃ」は、本願発明２の「複数の減圧装置」に相当する。

引用発明２の「室内熱交換器５ａ、５ｂ、５ｃ」は、空気調和装置において、利用側熱交換器が蒸発器として機能することが技術常識であることに鑑みれば、本願発明２の「蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器」に相当する。

引用発明２において、「室外熱交換器３出口の過冷却度（サブクールという）を目標サブクールにし、アキュムレータの液面高さに応じて目標サブクール設定を４deg、６deg、８degにセットする」ことと、本願発明２において、「前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持され」ることは、「前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度」は、「０℃より高く１０℃以下の範囲に維持され」るという限りにおいて一致する。

引用発明２の「多室用空気調和機」は、本願発明２の「空気調和装置」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点２］

「圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路を備え、

冷媒回路において熱源側熱交換器から流出する冷媒の過冷却度は、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持される、空気調和装置。」

［相違点４］

本願発明２は、「前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、を備え、前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容」するのに対し、引用発明２は、そのような構成を備えるか否か不明な点。

［相違点５］

本願発明２は、「前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動」するのに対し、引用発明２は、そのような構成を有するか不明な点。

［相違点６］

「前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度」は、「０℃より高く１０℃以下の範囲に維持され」る点に関して、本願発明２は、「前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても」維持されるのに対し、引用発明２は、そのように維持されるか不明な点。

［相違点７］

本願発明２は、「前記圧縮機の周波数は、前記複数の利用ユニットのうち最も温度差が大きい利用ユニットのみの温度差、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットのみの温度差、に基づき制御される」のに対し、引用発明２は、そのような構成を有していない点。

以下、上記相違点について検討する。

事案に鑑み、まず、相違点５、６について検討する。

本願発明２は、熱源側熱交換器の過冷却度を、冷媒回路の運転が高効率となる０～１０℃（段落【００９６】を参照）に維持する。このとき、利用側送風機（第１送風機）の回転数は利用ユニットの温度差に基づいて制御されるため、利用ユニットの温度差が目標値に近づいていくと、利用側送風機（第１送風機）の回転数は第１回転数から低下し、目標値に達すると利用側送風機（第１送風機）の回転数は停止することなく低回転数（第２回転数）で駆動するものである。本願発明２はこのような構成を有するため、冷凍サイクルの消費電力を削減できるだけでなく、利用側送風機の送風機動力をも削減することができるため、空気調和装置の省エネルギー性を向上できる、という効果を奏する（段落【００６９】～【００７０】、【００８４】～【００８５】、【００９６】～【００９９】、図８を参照）。

一方、引用発明２は、目標サブクール設定を４deg、６deg、８degにセットするものの、相違点４に記載のようにそもそも送風機の記載自体が全くないことから、第１送風機の回転数をどのように制御するかについても何ら開示も示唆もない。

次に、引用文献２記載事項２は、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１に基づいて送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御するものの、閾値となる温度差は１段階であり、本願発明２のように２段階の閾値を有するものではない。

そして、引用文献３及び引用文献２のいずれも、冷凍サイクルの消費電力の削減及び送風機の送風機動力の削減による空気調和装置の省エネルギー性の向上を開示しているものでもない。また、引用文献１、４～７のいずれも、相違点５、６に係る事項及び上記省エネルギー性の向上を開示も示唆もしていない。

そうしてみると、引用発明２に引用文献２記載事項２を適用したとしても、そのうえで、「前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動」するよう設定することは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。

したがって、上記相違点４、７について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明２及び引用文献１、２、４～７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本願発明１、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。また、他に、本願発明１、本願発明２について、特許を受けることができないとする理由はない。

さらに、本願発明１又は本願発明２を直接又は間接的に引用する本件補正後の請求項３～９（以下、「本願発明３」～「本願発明９」という。）も、同様に、特許を受けることができないとする理由はない。

よって、本願発明１～９は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６に規定する要件を満たす。

第３ 本願発明

上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６に規定する要件を満たすから、本願の請求項１～１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。

第４ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、請求項１～７に係る発明について、上記「第２ １（４）ア 引用文献」に記載した引用文献１～７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

しかし、本願発明１～７は、上記「第２ １（４）」で判断したとおり、独立特許要件を満たすものである。

したがって、本願の請求項１～７に係る発明は、引用文献１～７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。