2022-012262

本願は、２０１７年（平成２９年） ９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年 ９月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年 ２月２８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－９に係る発明は、令和 ５年 ７月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ６年 ２月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。