2022-012189

本願は、平成２７年１月８日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年 １月 ９日 （ＥＰ）欧州特許庁、２０１４年 １月 ９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５４４３８７号の一部を、令和 ２年 ４月 ３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１２に係る発明は、令和４年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ６年 ３月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。