2022-011914

特願２０１８－１４４８９５「雨水排水装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年２月６日出願公開、特開２０２０－２０１６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月１日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年 ３月３０日付：拒絶理由通知 同年 ５月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月１４日付：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ９月１４日付：拒絶理由通知 同年１０月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 当審の拒絶理由通知の概要 当審において通知した拒絶の理由である、令和５年９月１４日付けで通知した拒絶の理由の概略は、特許請求の範囲の請求項１～３の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないという理由を含むものである。 記 （１）発明の課題について 本願の請求項１ないし３に係る発明の課題について検討する。 令和４年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」といい、また、「段落」とは発明の詳細な説明の段落をいう。）の段落【０００７】～【０００９】の記載を踏まえると、本願発明の課題は、 「大きな位置エネルギーを持つ雨水に対し、雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に効率よく雨水を排水する」（以下、「課題Ａ」という。）とともに、 「エネルギー損失を大きくして排水していくと大きくなるおそれがある、縮径部において発生する騒音を低減する」（以下、「課題Ｂ」という。）こと、言い換えれば、課題Ａの解決に伴い大きくなるおそれがある騒音を低減すること、 が可能な雨水排水装置を提供すること（を少なくとも含む）と認識される。 （２）課題の解決について ア 本願発明１について 本願発明１が、課題Ａと課題Ｂをともに解決できると当業者が認識できるか否か、以下検討する。 本願発明１は、 「雨水が流入する流入口と、 略鉛直方向に沿って配置され、前記流入口から流入した前記雨水を下流側へ排水する排水配管部と、 を備え、 前記排水配管部は、 断面が略円形であって、第１直径を有する第１配管部と、 前記第１配管部の下流側に接続され、断面が略円形であって、前記第１直径よりも小さい第２直径を有する第２配管部と、 前記第１配管部と前記第２配管部とを連結し、前記第１直径から前記第２直径まで外径を縮小する縮径部と、 を有しており、 前記縮径部における縮径率は、０．５以上であって、 前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きい、 雨水排水装置。」 というもので、すなわち、縮径部における縮径率（以下「縮径率」という。）と、雨水の排水方向における長さ（以下「長さ」という。）の数値範囲を特定するものである。 これに対し、発明の詳細な説明においては、「本実施形態において特定した縮径部１２の縮径率、長さの好ましい範囲について、以下の実施例においてその数値の根拠について説明する。」（段落【００６２】）と記載されているが、その実施例（及び実施例に対する比較例）の記載（段落【００６３】～【０１１２】及び図５、６）をみても、 「 【実施例】 【００６３】 図５に、上記実施形態に係る雨水排水装置１０において、・・・縮径部１２において発生する排水音（騒音）の大きさ（ｄＢ）と振動の大きさとを測定した結果を示す。」、 「 【比較例】 【００８５】 次に、本発明の騒音および振動の低減効果を立証するための比較例として、縮径部１２の縮径率および縮径長さを変化させた場合の排水時における騒音の大きさ、振動の発生の有無について検証した結果を以下に示す。」 とあるように、騒音（および振動）についての説明にとどまるものであり、課題Ａの解決については触れられておらず、このような記載から、本願発明１が、課題Ａを解決できると、当業者が認識できるものではない。 さらに、課題Ｂについても、上記（１）で検討したように、課題Ｂは、課題Ａの解決に伴い大きくなるおそれがある騒音を低減することであるから、課題Ａを解決できているかどうかが認識できない以上、課題Ｂを解決できていることが認識できるものではない。 しかしながら、上記段落【００６２】で触れられている、「本実施形態において特定した縮径部１２の縮径率、長さの好ましい範囲」について、発明の詳細な説明の段落【００５６】～【００６１】の記載をみても、やはり本願発明１が、課題Ａを解決できることを認識できるような記載はみられず、本願発明１が課題Ａを解決できることを当業者が認識できるものではない。 ここで、令和４年５月１６日提出の意見書の（３－２）における請求人の主張について検討すると、段落【００１０】～【００１２】は、本願発明１の構成についての記載であり、段落【００１３】は、その記載を受けて、「これにより」すなわち本願発明１の構成により、「雨水の排水時に雨水の位置エネルギーが大きい場合でも、縮径によってエネルギー損失を大きくして効率よく排水するとともに、縮径部における縮径率と長さとを適切な範囲に設定することで、騒音の発生要因となる振動の発生を抑制することができる。 この結果、効率よく雨水を排水するとともに、騒音を低減することができる。」と述べるものである。 つまり、段落【００１０】～【００１３】は、本願発明１の構成と、これにより課題ＡとＢを解決「できる」と述べるものに過ぎず、解決できることを当業者が認識できるような内容を記載するものではない。 さらに付け加えれば、請求人は、「“縮径部”があることでエネルギー損失を大きくしつつ安定的な排水を可能とする」と主張しているが、課題Ａを解決するエネルギー損失は、単にエネルギー損失が生じるかどうかではなく、「大きな位置エネルギーを持つ雨水に対し、雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に効率よく雨水を排水する」に足るエネルギー損失である。これに対し、本願発明１の縮径率と長さの数値範囲は、いずれも、縮径の程度がより低くなる方向を限度なく含む、言い換えれば、エネルギー損失が小さくなる方向を限度なく含むものとなっており、そのような縮径部である本願発明１が、上記主張のように「“縮径部”があることで」課題Ａを解決するようにエネルギー損失を大きくできるものではない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 以上より、本願発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 以上のことから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第３ 本願発明 本願の請求項１～３に係る発明は、令和５年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 雨水が流入する流入口と、 略鉛直方向に沿って配置され、前記流入口から流入した前記雨水を下流側へ排水する排水配管部と、 を備え、 前記排水配管部は、 断面が略円形であって、第１直径を有する第１配管部と、 前記第１配管部の下流側に接続され、断面が略円形であって、前記第１直径よりも小さい第２直径を有する第２配管部と、 前記第１配管部と前記第２配管部とを連結し、前記第１直径から前記第２直径まで外径を縮小する縮径部と、 を有しており、 前記縮径部における縮径率は、０．５以上、１．０未満であって、 前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である、 雨水排水装置。」 第４ 本願の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に関連する以下の記載がある（下線は当審で付したものである。以下同じ。）。 １ 段落【０００６】～【００１４】 「 【０００６】 しかしながら、上記従来の雨水排水装置では、以下に示すような問題点を有している。 すなわち、上記公報に開示された雨水排水装置は、軒先に取り付けられた軒樋の底部に、家屋の外壁材に沿って配管される。しかし、近年、非住宅ビルでは、ビル外観の意匠性の問題から、雨水配管は屋内に設置される。 【０００７】 例えば、サイフォン現象を利用した雨水排水装置では、サイフォン現象による引力と重力とが加算されて雨水が大きな位置エネルギーを持つ。このため、特に、雨水排水装置が高層建造物へ導入された場合には、雨水を排水する際に、下流側の配水管の接続部分が破壊されたり、排水量をコントロールすることが困難になったりするおそれがある。 【０００８】 そこで、雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に排水していくことが行われるが、縮径部において発生する騒音が大きくなるおそれがある。 【０００９】 本発明の課題は、縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 第１の発明に係る雨水排水装置は、雨水が流入する流入口と、略鉛直方向に沿って配置され流入口から流入した雨水を下流側へ排水する排水配管部と、を備えている。排水配管部は、断面が略円形であって第１直径を有する第１配管部と、第１配管部の下流側に接続され断面が略円形であって第１直径よりも小さい第２直径を有する第２配管部と、第１配管部と第２配管部とを連結し第１直径から第２直径まで外径を縮小する縮径部と、を有している。縮径部における縮径率は、０．５以上、１．０未満であって、縮径部の雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である。 【００１１】 ここでは、例えば、マンションやビル等の建造物のスラブを貫通するように屋内に設けられた雨水排水装置において、第１配管部と、第１配管部よりも外径が小さい第２配管部と、第１配管部と第２配管部とを連結する縮径部と、を備えている。そして、縮径部は、縮径率が０．５以上であって、雨水の排水方向における長さが９０ｍｍよりも大きい。 【００１２】 なお、縮径率とは、第１配管部の断面積に対する第２配管部の断面積の面積比であって、排水が移動する配管の断面積が縮小する程度を意味する。 【００１３】 これにより、雨水の排水時に雨水の位置エネルギーが大きい場合でも、縮径によってエネルギー損失を大きくして効率よく排水するとともに、縮径部における縮径率と長さとを適切な範囲に設定することで、騒音の発生要因となる振動の発生を抑制することができる。 【００１４】 この結果、効率よく雨水を排水するとともに、騒音を低減することができる。 第２の発明に係る雨水排水装置は、第１の発明に係る雨水排水装置であって、排水配管部によって排水される雨水にサイフォン現象を誘発させるサイフォン誘発部を、さらに備えている。」 ２ 段落【００５９】～【００６１】 「 【００５９】 なお、縮径部１２の縮径率は、０．５以上、１．０未満の範囲内であることがより好ましい。 【００６０】 また、縮径部１２の排水方向における長さは、８０ｍｍ以上、１７０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましい。 【００６１】 縮径部１２の排水方向における長さの上限を設定したのは、縮径部１２の長さが１７０ｃｍを超えると、縮径部１２を設けたことによる効果がほとんど変わらなくなるためである。」 ３ 段落【００６３】 「 【００６３】 図５に、上記実施形態に係る雨水排水装置１０において、第１配管部１１の外径ａ、第２配管部１３の外径ｂ、第１配管部１１と第２配管部１３との外径断面積比（縮径率）、縮径部１２の長さｃ、縮径部１２のＲ径ｄ、第１配管部１１を流れる流量を変化させた際に、縮径部１２において発生する排水音（騒音）の大きさ（ｄＢ）と振動の大きさとを測定した結果を示す。」 ４ 段落【００８５】 「 【比較例１】 【００８５】 比較例１では、図６に示すように、第１配管部１１の外径ａ＝１００ｍｍ、第２配管部１３の外径ｂ＝７５ｍｍ、第１配管部１１と第２配管部１３との外径断面積比（縮径率）＝０．６１、縮径部１２の長さｃ＝３０ｍｍ、Ｒ径ｄなし、流量２０Ｌ／ｓとした。」 ５ 【図５】及び【図６】 「【図５】 ［図：0001411698000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001411698000002.jpg］ 」 第５ 検討・判断 １ サポート要件の判断基準について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の要件（以下「サポート要件」という。）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、上記判断基準に基づいて、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか、検討・判断する。 ２ 本願発明の課題について 令和５年１０月１８日付け手続補正書により、本願明細書の段落【０００９】は、「本発明の課題は、効率よく雨水を排水するとともに、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供することにある。」から「本発明の課題は、縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供することにある。」と補正されたが、本願発明の課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】～【０００９】の記載を総合的にみて、 「雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に排水していくことが行われるが、縮径部において発生する騒音が大きくなるおそれがある」ことから、そのような従来の雨水排水装置の問題点に対応した、「縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供すること」と認められる。 ３ サポート要件適合性について 本願発明が、前記２に示した課題を解決することができるかについて検討する。 （１） 縮径部について ア 「縮径部における縮径率」は、同段落【００１２】から、「第１配管部の断面積に対する第２配管部の断面積の面積比であって、排水が移動する配管の断面積が縮小する程度を意味する」ものである。 そして、同段落【００１３】に「雨水の排水時に雨水の位置エネルギーが大きい場合でも、縮径によってエネルギー損失を大きくして効率よく排水するとともに、縮径部における縮径率と長さとを適切な範囲に設定することで、騒音の発生要因となる振動の発生を抑制することができる。」、同段落【０００８】に「雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に排水していくことが行われるが、縮径部において発生する騒音が大きくなるおそれがある」と記載され、同段落【００６３】～【０１１１】において、実施例や比較例に示された「縮径率」と「縮径部１２の縮径長さｃ」では、縮径率と流量を実施例と比較例で同じとし、「縮径部１２の縮径長さｃ」を比較例において実施例より短くすることで「騒音および振動が増加」することが記載されている。 イ 以上のことから、「雨水排水装置」において、「縮径によってエネルギー損失を大きく」するものであり、「縮径部の長さ」を「適切な範囲に設定」することで、「エネルギー損失」により生じる「騒音の発生要因となる振動の発生」を抑制することができるものであるといえるから、論理的には、「雨水排水装置」が、「縮径部」における「縮径部における縮径率と長さとを適切な範囲に設定する」ことにより、「縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供する」ものと考えられるため、以下、この点からサポート要件適合性について検討する。 （２） 「縮径率」と「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」に係る数値範囲について 前記（１）から「雨水排水装置」において、「縮径部」における「縮径部における縮径率と長さとを適切な範囲に設定する」ことにより、「縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能」となり、前記２に示した従来の雨水排水装置の問題点に対応した、「縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供する」ことを解決することができると解することができる。 そのため、本願発明の「前記縮径部における縮径率は、０．５以上、１．０未満であって、 前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」ことにより、前記課題を解決し得るか否かについて、本願発明の明細書等を参酌して検討する。 ア まず、「縮径部における縮径率」が「０．６１」及び「０．７１」である場合について検討する。 本願発明の明細書の発明の詳細には「雨水排水装置」の実施例１～３及び５～８として、「縮径部」が「０．６１」であって「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」が「１３５ｍｍ」、「１７０ｍｍ」であるものと、「縮径部」が「０．７１」であって「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」が「１４５ｍｍ」であるものが記載されており、これらは、比較例と比較して排水騒音が低減されていることを一応把握することができる（なお、流量が２０（Ｌ／ｓ）と３０（Ｌ／ｓ）とでは、排水騒音（ｄＢ）の○×評価（特に実施例６～８と比較例１、２）が異なっているため、騒音値が「騒音」抑制効果に直接関係を示すか否かが不明な点にも疑問がある。）。 イ 次に、本願発明の「前記縮径部における縮径率は、０．５以上、１．０未満」のうち、「縮径率」が「０．６１」及び「０．７１」以外であって、「前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」ことによって、課題を解決することができるかについて検討する。 （ア） 前記（１）に示した「縮径によってエネルギー損失を大きく」する点からみて、「縮径部における縮径率」は「１．０未満」であって「１．０」に限りなく近い値である場合、「第１配管部」と「第２配管部」の直径がほぼ同一のものとなり、「縮径部」における「エネルギー損失」は極めて小さなものとなるから、「前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」範囲内で長さを変化させたとしても、実質的には「振動」により発生した「騒音」を抑制する機能が有意なものといえず、有意であることが自明ともいえない。 （イ） 前記（ア）で検討した「縮径率」が「１．０」に限りなく近い値以外の数値範囲のものについては、前記本願発明の明細書の発明の詳細の段落【００５９】に「縮径部１２の縮径率は、０．５以上、１．０未満の範囲内であることがより好ましい。」及び同段落【００６０】に「また、縮径部１２の排水方向における長さは、８０ｍｍ以上、１７０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましい。」と記載されているが、その数値範囲のついての妥当性等について、特段の説明がされているものではない。 （ウ） また、実施例や比較例の結果からみて、「縮径率」が「０．５」に近い値である場合に「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」が、「９０ｍｍ」近傍のものが「騒音」の抑制が有意なものとなるかまで読み取ることもできない。 ウ そうすると、本願明細書の記載からみて、「縮径部」が「０．６１」近傍であって「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」が「１３５ｍｍ」、「１７０ｍｍ」近傍、及び、「縮径部」が「０．７１」近傍であって「縮径部の前記雨水の排水方向における長さ」が「１４５ｍｍ」近傍において適切な範囲に設定することにより、騒音を抑制することができると仮にいえるとしても、少なくとも「縮径率」が「１．０」に限りなく近い「１．０未満」の範囲の場合、あるいは「０．５」に近い場合において、「前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」ことにより、課題を解決することができることについて、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、「前記縮径部における縮径率は、０．５以上、１．０未満であって、前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」との範囲において、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 （３） 請求人の主張について ア 請求人は、令和５年１０月１８日に提出した意見書の（３）において、次の主張をしている。 「・・・これにより、審判官殿が拒絶理由通知における『本願発明１の縮径率と長さの数値範囲は、いずれも、縮径の程度がより低くなる方向を限度なく含む、言い換えれば、エネルギー損失が小さくなる方向を限度なく含むものとなっており、そのような縮径部である本願発明１が、上記主張のように「“縮径部”があることで」課題Ａを解決するようにエネルギー損失を大きくできるものではない。』との主張には当たりません。 また、本願発明の解決課題は、上記補正により、『本発明の課題は、縮径部を含む構成において、騒音を低減することが可能な雨水排水装置を提供することにある。』と補正されました。 これにより、“効率よく雨水を排水する”という効果を“縮径部を設けた”点のみに依存していた補正前の請求項１と比較して、“課題Ａ”に対応する“効率よく雨水を排水する”との記載を削除し、“縮径部を含む構成において”と置換したことで、課題Ｂのみが本願発明の解決課題として設定されました。 これにより、審判官殿による『“縮径部”があることでエネルギー損失を大きくしつつ安定的な排水を可能とする」と主張しているが、課題Ａを解決するエネルギー損失は、単にエネルギー損失が生じるかどうかではなく、「大きな位置エネルギーを持つ雨水に対し、雨水配管の縮径部を利用して、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に効率よく雨水を排水する」に足るエネルギー損失である。これに対し、本願発明１の縮径率と長さの数値範囲は、いずれも、縮径の程度がより低くなる方向を限度なく含む、言い換えれば、エネルギー損失が小さくなる方向を限度なく含むものとなっており、そのような縮径部である本願発明１が、上記主張のように「“縮径部”があることで」課題Ａを解決するようにエネルギー損失を大きくできるものではない。』との主張には当たりません。 よって、本願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかであることから、サポート要件に関する拒絶理由は解消されたものと思料いたします。」 イ 請求人は、審査及び審判段階において、本願明細書の発明の詳細な説明の「課題」に関する段落【０００９】を累次にわたり補正しているが、課題については前記２に示したものは、主張する課題Ｂを含むものであり、本願発明が課題を解決できるかについては、前記（１）及び（２）に示したとおりである。 そして、令和５年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲において、「縮径率」の上限を「１．０未満」と限定して、請求人が主張する課題Ｂを本願発明が解決することができる旨主張する点について、前記（２）に示した「縮径率」が「１．０」に限りなく近い「１．０未満」の範囲の場合において、「前記縮径部の前記雨水の排水方向における長さは、９０ｍｍよりも大きく、１７０ｍｍ以下である」ことにより、課題を解決することができることに関して、特段の主張を行うものでない。 また、拒絶査定の理由２において、令和４年５月１６日に提出された意見書での主張について、 「（３）また、出願人は意見書の「（３－２）サポート要件違反について」において、「なお、審査官殿は、理由２の前段において「縮径部が、排水中におけるエネルギー損失を大きくして安定的に排水するためのものとされるところ、実施例１ないし８に対して、第１配管の断面積と第２配管の断面積の差が小さいもの、すなわち、縮径率が０．７２より大きく１より小さいものにおいて、安定的な排水が可能であることを推認するに足る根拠が本願の発明の詳細な説明には示されていない。」と主張されています。これについては、出願当初明細書の段落００１３に“縮径によってエネルギー損失を大きくして安定的に排水する”と記載されているように、本願発明は“縮径部”があることでエネルギー損失を大きくしつつ安定的な排水を可能とするものです。この記載は、請求項１の手段の欄（段落００１３）に記載されたものですが、本願発明の課題では“安定的”ではなく“効率よく”排水する、と記載されているため、段落００１３の記載を、課題の記載に合わせて“安定的に”を”効率よく”に補正いたしました。」とも主張している。 （４）しかしながら、縮径部があっても、その縮径率が０．７２より大きく１より小さいものにおいて安定的または効率的な排水が可能であることを推認するに足る根拠は依然として示されないままなので、上記（３）の主張を受け入れることができない。」と示しており、また、令和５年９月１４日付けの拒絶理由通知において「さらに、課題Ｂについても、上記（１）で検討したように、課題Ｂは、課題Ａの解決に伴い大きくなるおそれがある騒音を低減することであるから、課題Ａを解決できているかどうかが認識できない以上、課題Ｂを解決できていることが認識できるものではない。」と指摘したが、これらに対応して、「縮径率が０．７２より大きく１より小さいもの」において「騒音を低減」することについての特段の主張を行っていない。 以上のことから、当該主張は、前記（２）の判断を左右するものとはいえず、採用できない。 （４） まとめ 前記（１）～（３）で検討したとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。