2022-011452

本願は、平成３０年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、令和５年６月３０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される空調システムに関するものであると認める。

これに対して、令和５年９月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。