2022-011072

意願２０２１－ ２９０３「履物」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の意匠は、登録すべきものとする。

理 由 本願は、令和３年（２０２１年）２月１０日（パリ条約による優先権主張２０２０年８月１０日、アメリカ合衆国）の意匠登録出願であって、その意匠は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。 原審は、同年８月１９日付けで、本願意匠が、意匠法第３条柱書に規定する工業上利用することができる意匠に該当しないとして拒絶理由を通知し、この拒絶理由に対し、応答がなかったため、令和４年（２０２２年）４月１２日付けで拒絶査定を行った。 これに対し、審判請求人は、同年７月１５日に、審判請求書を提出し、「原査定を取り消す、本願の意匠は登録すべきものであるとの審決を求める。」との審判請求を行い、同日に、手続補正書を提出し、意匠に係る物品の欄、意匠の説明の欄、及び願書に添付した図面の補正を行った。 さらに、審判請求人は、追加の手続補正書を同年９月５日に提出し、意匠に係る物品の欄、及び斜視図の補正を行った。 この同年７月１５日と同年９月５日の手続補正書の補正は、意匠の要旨を変更するものではなく、意匠法第３条柱書の規定に該当しない、という原審の拒絶の理由は解消したこととなるから、この理由によって本願を拒絶することはできない。 また、当審において更に審理した結果、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。