2022-011053

特願２０１８－５５０４０７「溶着された基材を製造するための方法、プロセス、及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月２８日国際公開、ＷＯ２０１７／１６５８９１、平成３１年４月２５日国内公表、特表２０１９－５１１６４１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年３月２５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年１月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年７月２２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２０に係る発明は、令和５年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。