2022-010788

第１ 手続の経緯

本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２０日を国際出願日とする出願であって、令和３年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、令和４年２月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和４年４月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和４年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年４月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由２（進歩性） 本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、本願請求項７－１０に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．米国特許出願公開第２０１６／００８１２１５号明細書

２．特開２００６－２５３５３１号公報

３．特開平７－１６２１６７号公報

４．実願昭６３－６５７９６号（実開平０１－１６９６８２号）のマイクロフィルム

５．国際公開第２０１６／０３８９３３号

第３ 本願発明

本願請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、令和４年７月１１日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１－２は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、

前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、

前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、

続きを表示（全12行）

前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、

前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備え、

前記係止部材は、

本体部と、

前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有し、

前記係止部は、

前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記係止片に当接する第１平坦面部分と、前記係止部における前記第１平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜した第１傾斜面部分と、前記第１平坦面部分と平行であり前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１平坦面部分の側とは反対側に形成された第２平坦面部分と、前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１傾斜面部分の側とは反対側に形成され、前記係止部における前記第２平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜し前記第１傾斜面部分と平行な第２傾斜面部分と、を有する、

機器。」

「 【請求項２】

長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、

前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、

前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、

続きを表示（全12行）

前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、

前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備え、

前記係止部材は、

本体部と、

前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有し、

前記係止部は、

前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合において、前記本体部から前記係止片と平行に延出する平板状の第１延出部と、前記第１延出部の先端部から前記第１延出部の延出方向と交差する方向へ延出する平板状の第２延出部と、を有する、

機器。」

なお、本願発明３－１０は、本願発明１又は２を減縮した発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明

（１） 引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

ア ［図３］－［図４］

「

［図：0001397022000001.jpg］

［図：0001397022000002.jpg］

」

イ 段落［００３１］－［００３５］

「[0031]

In one embodiment, the base 16 includes a back wall 20 and a contiguous peripheral outer wall 22 that extends from the back wall 20. Similarly, the cover 18 includes a front wall 24 and a contiguous peripheral outer wall 26 that extends from the front wall. The outer wall 22 of the base 16 and the outer wall 26 of the cover 18 engage one another at peripheral edges when assembled to create a unified structure or body. As shown in FIG. 2, the front wall 24 of the cover 18 of the mounting bracket 12 includes a raised portion 28 having a display panel 30, which displays relevant information about the electronic components (e.g., PCBAs) housed within the mounting enclosure assembly 10. As shown in FIG. 3, the back wall 20 of the base 16 of the mounting bracket 12 includes a mounting configuration defined by a recessed slot 32 formed in the base. Although the mounting bracket 12 is shown and described as having the base 16 and the mating cover 18, it should be understood that the mounting bracket 12 can be any size or shaped box or enclosure and still fall within the scope of the present disclosure.

[0032]

The base 16 of the mounting bracket 12 may be formed with protrusions 42 to aid in securing the base 16 of the mounting bracket 12 to the DIN rail 40, shown in FIG. 6. The back wall 20 of the base 16 of the mounting bracket 12 includes a locking mechanism generally indicated at 46 to releasably lock the mounting enclosure assembly 10 to the DIN rail 40. The construction and operation of the locking mechanism 46 is discussed in detail, below.

・・・（中略）・・・

[0034]

As shown with additional reference to FIGS. 4-6, the locking mechanism 46 is attached to the base 16 of the mounting enclosure assembly 10. As shown, protrusions 82 of the locking mechanism 46 extend into the slot 32 of the base 16 and are configured for securing the mounting enclosure assembly 10 to the DIN rail 40. In FIG. 6, the protrusions 82 of locking mechanism 46 are designed to engage a first flange 110 of a DIN rail 40 while the fixed set of protrusions 42 positioned on the base 16 of the mounting bracket 12 across slot 32 are positioned to engage a second flange 115 of the DIN rail 40. FIG. 5 illustrates the locking mechanism 46 removed to expose the underlying base 16. Each recess 87 is positioned to receive a corresponding boss 86 (shown in FIG. 7) from the locking mechanism 46.

[0035]

FIGS. 7 and 8 show the locking mechanism 46 isolated from the mounting enclosure assembly 10. The locking mechanism 46 includes a release button 96. The release button 96 is connected to the protrusion 82 by an armature 80. In one embodiment, the armature 80 is a hinged armature. The armature 80 is configured to translate a force of depressing the button 96 into a rotational movement of the protrusion 82 away from the DIN-rail flange 110. The hinged armature 80 includes a hinge 90 situated between a first portion 84 proximate the protrusion 82 and a second portion 94 proximate the release button 96. The hinge 90 functions elastically to return the mechanism 46 to a secure position when the button 96 is released. Tapered ends 88, 92 of the respective portions 84, 94 of the hinged armature 80 form the hinge 90. The first portion 84 is positioned at an angle to the second portion 94. For example, the first portion 84 is positioned substantially perpendicularly to the second portion 94, as shown.」

（当審訳：

［００３１］

一実施形態では、ベース１６は、後壁２０と、後壁２０から延びて隣接する外周壁２２を備えている。同様に、カバー１８は、前壁２４と、前壁から延びて隣接する外周壁２６を有している。ベース１６の外周壁２２と、カバー１８の外周壁２６とは、一体化された構造体又はボディーを形成するために組み立てられたときに、周縁で互いに係合する。図２に示すように、取付ブラケット１２のカバー１８の前壁２４は、表示パネル３０を有する突出部２８を含んでおり、表示パネル３０には、取付筐体１０内に収容された電子部品（例えば、プリント回路基板アセンブリ）についての関連情報を表示する。図３に示すように、取付ブラケット１２のベース１６の後壁２０は、ベースに形成された凹状溝部３２によって規定される取付構造を含んでいる。取付ブラケット１２は、ベース１６とカバー１８とを有するものとして図示されて説明されているが、取付ブラケット１２は、任意のサイズまたは形状の箱または筐体とすることができ、それでもなお本発明の範囲内に含まれることが理解される。

［００３２］

図６に示すように、取付ブラケット１２のベース部１６は、突起４２が形成されることによって、取付ブラケット１２のベース１６をＤＩＮレール４０に固定するのを助けてもよい。取付ブラケット１２のベース１６の背壁面２０は、取付筐体アセンブリ１０をＤＩＮレール４０に着脱自在に係止するための、全体として４６として示される係止機構を含んでいる。係止機構４６の構成及び動作は、以下で詳細に説明する。

・・・（中略）・・・

［００３４］

図４－６を追加で参照して示すように、係止機構４６は、筐体アセンブリ１０のベース１６に取り付けられる。図示されるように、係止機構４６の突起８２は、ベース１６の溝部３２に延出して、取付筐体アセンブリ１０をＤＩＮレール４０に固定するように構成されている。図６において、係止機構４６の突起８２は、ＤＩＮレール４０の第１のフランジ部１１０に係合する一方で、取付ブラケット１２のベース１６上に位置する固定された突起４２の組は、溝部３２を挟んで、ＤＩＮレール４０の第２のフランジ部１１５に係合するように配置されるように設計されている。図５では、下部の基材１６を露出させるために、係止機構４６は取り除かれて図示されている。各凹部８７は、ロック機構４６の対応するボス８６（図７に示す）を受け止めるように配置される。

［００３５］

図７及び図８は、取付筐体アセンブリ１０から分離された、係止機構４６を示している。係止機構４６は、解除ボタン９６を備えている。解除ボタン９６は、アーマチュア８０によって、突起８２に接続されている。一実施形態では、アーマチュア８０はヒンジ付きのアーマチュアである。アーマチュア８０は、ボタン９６を押圧する力を、突起８２がＤＩＮレールのフランジ部１１０から離れる回転運動に変換するように構成されている。ヒンジ付きのアーマチュア８０は、突起８２に近い第一の部分８４と、解除ボタン９６に近い第２部分９４との間に位置するヒンジ９０を含んでいる。ヒンジ９０は、ボタン９６が放されたとき、機構４６が固定された位置に戻るように弾性的に機能する。ヒンジ付きのアーマチュア８０の各部分８４、９４それぞれのテーパ状の端部８８、９２が、ヒンジ９０を形成している。第１の部分８４は、第２部分９４に対してある角度で配置される。例えば、第１の部分８４は第２部分９４に対して実質的に垂直に配置される。）

ウ ［図７］－［図１０］

「

［図：0001397022000003.jpg］

［図：0001397022000004.jpg］

［図：0001397022000005.jpg］

」

エ 段落［００３７］

「[0037]

As shown in FIGS. 7 and 8, the protrusions 82 are beveled. The beveled edge 83 of the protrusions 82 aid in engaging the flange 110 of the DIN rail 40. The beveled edge 83 causes the protrusion 82 to retract when it contacts the flange 110. Then after passing the flange 110, the protrusion 82 snaps back and locks into place. The beveled edge 83 may allow the protrusion to engage the flange 110, without the operator having to first depress a release button 96. However, once the locking mechanism 46 is engaged to the flange 110, the beveled edge 83 does not compromise the secure engagement.

（当審訳：

［００３７］

図７及び図８に示すように、突起８２は面取りされている。突起部８２の面取りされた端部８３は、ＤＩＮレール４０のフランジ部１１０に係合するのを助ける。面取りされた端部８３は、突起８２が、フランジ部１１０と接触する場合に、突起８２を後退させる。それから、フランジ部１１０を通過した後、突起８２は跳ね返って、所定位置に係止する。面取りされた端部８３は、最初に解除ボタン９６を押圧しなくても、フランジ部１１０と係合することを可能にする。しかしながら、一旦係止機構４６がフランジ部１１０に係合されると、面取りされた端部８３が確実な係合を損なうことはない。）

（２） 引用発明

よって、引用文献１には、特に，上記ア、イを参照すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。

「取付ブラケット１２のベース１６の後壁２０は、ベースに形成された凹状溝部３２によって規定される取付構造を含んでおり、

ベース１６とカバー１８とを有する、取付ブラケット１２は、任意のサイズまたは形状の箱または筐体とすることができ、

取付ブラケット１２のベース部１６は、突起４２が形成されることによって、取付ブラケット１２のベース１６をＤＩＮレール４０に固定するのを助け、

係止機構４６は、筐体アセンブリ１０のベース１６に取り付けられ、係止機構４６の突起８２は、ベース１６の溝部３２に延出しており、

係止機構４６の突起８２は、ＤＩＮレール４０の第１のフランジ部１１０に係合する一方で、取付ブラケット１２のベース１６上に位置する固定された突起４２の組は、溝部３２を挟んで、ＤＩＮレール４０の第２のフランジ部１１５に係合するように配置され、

係止機構４６は、解除ボタン９６を備え、解除ボタン９６は、アーマチュア８０によって、突起８２に接続され、

アーマチュア８０は、ボタン９６を押圧する力を、突起８２がＤＩＮレールのフランジ部１１０から離れる回転運動に変換するように構成され、

ヒンジ付きのアーマチュア８０は、突起８２に近い第一の部分８４と、解除ボタン９６に近い第２部分９４との間に位置するヒンジ９０を含み、

ヒンジ９０は、ボタン９６が放されたとき、機構４６が固定された位置に戻るように弾性的に機能する、

筐体アセンブリ１０。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。

（１） 【図４】－【図５】

「

［図：0001397022000006.jpg］

［図：0001397022000007.jpg］

」

（２） 段落【００２８】－【００２９】

「【００２８】

図４は電気機器１０の側面図であり、底板４２から折り曲げられて形成されている固定部７４が電気機器１０の側面に押し込まれることで底板４２を電気機器１０に固定している。そして、電気機器１０は底板４２の固定爪５０とスライダ４６の可動爪６０とでレール２２を挟持することによって、電気機器１０がレール２２に固定される。

【００２９】

このように構成された電気機器１０をレール５０に取り付ける場合、レール２２の上端側に当たるレールエッジ２２ａを固定爪５０に挿入し電気機器１０の下側を押圧することによってレール２２の下側に当たるレールエッジ２２ｂが、くさび型の形状を有する可動爪６０を上から押圧するので、レール２２は可動爪６０の傾斜部を押圧し、スライダ４６に下方へ移動させる力が作用し、図５に示すようにレール２２の下端に当たるレールエッジ２２ｂが可動爪６０の保持部６０ｂを乗り越え、立ち上げ部６０ａに達することで、電気機器１０は固定爪５０と可動爪６０とでレール２２を挟持することになる。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。

（１） 【図８】

「

［図：0001397022000008.jpg］

」

（２） 段落【００１５】

「【００１５】支持レール１０に継電ボックス１を装着する場合には、図５～図６に示すように、まず、継電ボックス１を支持レール１０に対して傾斜させて、レール嵌挿溝１５の両側縁に互い違い状に配置された開放縁１６ｂ，１７ｂ間に支持レール１０を嵌挿する。次いで継電ボックス１を矢印方向に回動してレール嵌挿溝１５の支持段縁１６ａ，１７ａを、図７～図８に示すように、支持レール１０の両側の係合縁１２，１２に夫々当接させると、該支持レール１０の両係合縁１２，１２に支持段縁１６ａ，１７ａの係止突起１８，１８が係合される。これと同時に、第一の支持段縁１６ａと、該支持段縁１６ａに対向させて設けた節度段縁１９が、図８に示すように、支持レール１０の両係合縁１２，１２の端縁を幅方向から挟持する。このため、継電ボックス１が支持レール１０から簡単に外れなくなり、その固定が行なわれる。」

４ 引用文献４

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、次の事項が記載されている。

（１） 【図２】－【図３】

「

［図：0001397022000009.jpg］

［図：0001397022000010.jpg］

」

（２） ３ページ３－１４行

「即ち図２は本考案になる一例でエアシリンダ等直線型駆動機Ｃ１、Ｃ２により開閉されるダンパ羽根Ｂ１、Ｂ２があり、それぞれがシリンダーストロークに見合うレバー長さｌをもつレバー５、７、９、１１とリンク４、６、８、１０により連結されその間にレバー長２×ｌのレバー１とその中央に摺動子２とガイドレール３を有して成るダンパーにおいて、図１ではシリンダＣ１が縮んだ状態でダンパＢ１が閉止、シリンダＣ２が伸びてダンパＢ２が全開の状態を示す。図３ではＣ１はそのままでＣ２のみが縮み、ダンパＢ２を全閉した状態を示す。」

５ 引用文献５

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、次の事項が記載されている。

（１） 【図１】

「

［図：0001397022000011.jpg］

」

（２） 段落【００２５】

「［００２５］ また、図２及び図３に示すように、変速機ケース３には、一対のプーリ半体ディスク１３の中心に対応させて中央リンク２１が配置されている。中央リンク２１は、その中央を変速機ケース３に回転自在に軸支されている。中央リンク２１の両端には、夫々連結リンク２３の一方の端部が回転自在に連結されている。また、各連結リンク２３の他方の端部は、第１プーリとしての移動部８に夫々回転自在に連結されている。本実施形態においては、中央リンク２１と連結リンク２３とがリンク機構を構成する。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「ＤＩＮレール４０」の「第１のフランジ部１１０」と「第２のフランジ部１１０」とは、本願発明１の「レール」の「係止片」に相当する。

よって、「第１のフランジ部１１０」と、「第２のフランジ部１１０」を備える、引用発明の「ブラケット１２のベース１６をＤＩＮレール４０に固定する」、「取付ブラケット１２」を備える「筐体アセンブリ１０」は、本願発明１の「長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器」に相当する。

イ 引用発明の「ベース１６の溝部３２」（図３を参照。）は、本願発明１の「前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部」に相当する。

引用発明の「突起４２」（図４を参照。）は、「取付ブラケット１２のベース部１６は、突起４２が形成されることによって、取付ブラケット１２のベース１６をＤＩＮレール４０に固定するのを助け」、「取付ブラケット１２のベース１６上に位置する固定された突起４２の組は、溝部３２を挟んで、ＤＩＮレール４０の第２のフランジ部１１５に係合する」から、本願発明１の「前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪」に相当する。

よって、引用発明の「溝部３２」と「突起４２」を有する「筐体アセンブリ１０」は、本願発明１の「前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体」に相当する。

ウ 引用発明の「係止機構４６」（図４、図９を参照。）は、「係止機構４６は、解除ボタン９６を備え、解除ボタン９６は、アーマチュア８０によって、突起８２に接続され、

アーマチュア８０は、ボタン９６を押圧する力を、突起８２がＤＩＮレールのフランジ部１１０から離れる回転運動に変換するように構成され、

ヒンジ付きのアーマチュア８０は、突起８２に近い第一の部分８４と、解除ボタン９６に近い第２部分９４との間に位置するヒンジ９０を含み、

ヒンジ９０は、ボタン９６が放されたとき、機構４６が固定された位置に戻るように弾性的に機能する」から、本願発明１の「前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材」に相当する。

また、引用発明の「係止機構４６」のうちの「解除ボタン９６」（図４、図９、図１０を参照。）は、本願発明１の「前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦」に相当する。

また、引用発明の「係止機構４６」のうちの「ヒンジ付きのアーマチュア８０」（図４、 図７、図８を参照。）は、「ボタン９６を押圧する力を、突起８２がＤＩＮレールのフランジ部１１０から離れる回転運動に変換するように構成され」るから、本願発明１の「前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニット」に相当する。

また、引用発明の「係止機構４６」のうちの「突起８２」は、本願発明１の「係止部」に相当する。

よって、引用発明の「係止機構４６は、筐体アセンブリ１０のベース１６に取り付けられ、係止機構４６の突起８２は、ベース１６の溝部３２に延出しており、係止機構４６の突起８２は、ＤＩＮレール４０の第１のフランジ部１１０に係合する」ことは、本願発明１の「前記係止部材は、本体部と、前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有し」ていることに相当する。

（２） よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、

前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、

前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、

前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、

前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備え、

前記係止部材は、

本体部と、

前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有する、

機器。」

［相違点１］

本願発明１の「係止部」は、「前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記係止片に当接する第１平坦面部分と、前記係止部における前記第１平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜した第１傾斜面部分と、前記第１平坦面部分と平行であり前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１平坦面部分の側とは反対側に形成された第２平坦面部分と、前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１傾斜面部分の側とは反対側に形成され、前記係止部における前記第２平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜し前記第１傾斜面部分と平行な第２傾斜面部分と、を有する」のに対して、引用発明は、第１平坦面部分と、第１傾斜面部分と、第２平坦面部分と、第２傾斜面部分とを有することについて特定されていない点。

（３） 当審の判断

上記［相違点１］について、検討する。

本願発明１の上記［相違点１］に係る、「係止機構」の「係止部」は、「前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記係止片に当接する第１平坦面部分と、前記係止部における前記第１平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜した第１傾斜面部分と、前記第１平坦面部分と平行であり前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１平坦面部分の側とは反対側に形成された第２平坦面部分と、前記係止部の前記係止片の厚さ方向における前記第１傾斜面部分の側とは反対側に形成され、前記係止部における前記第２平坦面部分よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜し前記第１傾斜面部分と平行な第２傾斜面部分と、を有する」という構成は、上記引用文献１－５には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

すなわち、引用文献２（上記第４の２を参照。）には、レールと接する箇所に傾斜面を設けることが記載され、引用文献３（上記第４の３を参照。）には、レールと接する箇所に平坦面と傾斜面を備えることが記載され、引用文献４－５（上記第４の４－５を参照。）には、それぞれ、連結片を軸支して両端を逆方向に移動させるリンク機構の周知技術が開示されるが、上記［相違点１］の構成は、開示していない。

なお、「引用文献１（引用発明）」には、特に、上記第４の１（１）ウの（係止機構の正面斜視図である）図７、及び、（係止機構の背面斜視図である）図８、上記第４の１（１）エの段落［００３７］の記載を参照すると、さらに、実施例の「突起８２」の形状について、「突起８２は面取りされ、突起部８２の面取りされた端部８３は、ＤＩＮレール４０のフランジ部１１０に係合するのを助け、面取りされた端部８３は、突起８２が、フランジ部１１０と接触する場合に、突起８２を後退させ、それから、フランジ部１１０を通過した後、突起８２は跳ね返って、所定位置に係止し、面取りされた端部８３は、最初に解除ボタン９６を押圧しなくても、フランジ部１１０と係合することを可能にする」ことが開示されている。

しかしながら、この「突起８２」の「面取りされた端部８３」の構成は、「第１平坦面部分」と、「第１傾斜面部分」と、「第２平坦面部分」と、「第２傾斜面部分」とを有する、本願発明１の「係止部」の構成とは明らかに異なる。

（なお、「面取り」の傾斜の向きは（図７、及び、図８の「端部８３」を参照。）、「最初に解除ボタン９６を押圧しなくても、フランジ部１１０と係合することを可能にする」という目的で、「突起８２が、フランジ部１１０と接触する場合に、突起８２を後退させ」る方向に傾斜が形成されているから、本願発明１の「前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記係止片に当接する第１平坦面部分」「よりも先端側に位置し前記係止部の先端縁に近づくほど、前記係止片から離れるように傾斜した」向きとは傾斜の向きが反対であるから、機能も異なるものと解される。）

よって、引用発明において、さらに、上記第４の１（１）ウ、エの記載を考慮したとしても、本願発明１の上記［相違点１］に係る構成は、引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２について

（１） 対比

本願発明１と同様に（上記第５の１「（１） 対比」を参照。）、本願発明２と、引用発明とを対比すると、本願発明２と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、

前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、

前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、

前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、

前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備え、

前記係止部材は、

本体部と、

前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有する、

機器。」

［相違点２］

本願発明２の「係止部」は、「前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合において、前記本体部から前記係止片と平行に延出する平板状の第１延出部と、前記第１延出部の先端部から前記第１延出部の延出方向と交差する方向へ延出する平板状の第２延出部と、を有する」のに対して、引用発明は、平板状の第１延出部と、平板状の第２延出部とを有することについて特定されていない点。

（３） 当審の判断

上記［相違点２］について、先に検討する。

本願発明２の上記［相違点２］に係る、「係止部」は、「前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合において、前記本体部から前記係止片と平行に延出する平板状の第１延出部と、前記第１延出部の先端部から前記第１延出部の延出方向と交差する方向へ延出する平板状の第２延出部と、を有する」という構成は、上記引用文献１－５には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

すなわち、引用文献２（上記第４の２を参照。）には、レールと接する箇所に傾斜面を設けることが記載され、引用文献３（上記第４の３を参照。）には、レールと接する箇所に平坦面と傾斜面を備えることが記載され、引用文献４－５（上記第４の４－５を参照。）には、それぞれ、連結片を軸支して両端を逆方向に移動させるリンク機構の周知技術が開示されるが、上記［相違点２］の構成は、開示していない。

なお、「引用文献１（引用発明）」には、特に、上記第４の１（１）ウの（係止機構の正面斜視図である）図７、及び、（係止機構の背面斜視図である）図８、上記第４の１（１）エの段落［００３７］の記載を参照すると、さらに、実施例の「突起８２」の形状について、「突起８２は面取りされ、突起部８２の面取りされた端部８３は、ＤＩＮレール４０のフランジ部１１０に係合するのを助け、面取りされた端部８３は、突起８２が、フランジ部１１０と接触する場合に、突起８２を後退させ、それから、フランジ部１１０を通過した後、突起８２は跳ね返って、所定位置に係止し、面取りされた端部８３は、最初に解除ボタン９６を押圧しなくても、フランジ部１１０と係合することを可能にする」ことが開示されている。

しかしながら、この「突起８２」の「面取りされた端部８３」の構成は、「平板状の第１延出部」と、「平板状の第２延出部」とを有する、本願発明２の「係止部」の構成とは明らかに異なる。

よって、引用発明において、さらに、上記第４の１（１）ウ、エの記載を考慮したとしても、本願発明２の上記［相違点２］に係る構成は、引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

したがって、本願発明２は、当業者であっても引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

３ 本願発明３－１０について

本願発明３－１０も、本願発明１の上記［相違点１］、あるいは、本願発明２の上記［相違点２］の構成と、同一の構成を備えるものであるから、本願発明１または２と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－１０は、当業者が引用文献１－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。