2022-010397

本願は、平成２７年１２月３１日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１２月３１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５５４２３９号の一部を、令和 ２年 ７月 ３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、令和 ４年 ７月 ５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ５年１０月 ４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。