2022-009961

特願２０２０－ ２８０４８「事象監視システム、事象監視方法及び事象監視プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月 ２日出願公開、特開２０２０－１０２２３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年） ２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年 ２月１７日、（ＳＧ）シンガポール共和国）を国際出願日とする特願２０１７－５３８４４２号の一部を令和 ２年 ２月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～６に係る発明は、令和４年 ６月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、当審において令和 ５年 ５月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。