2022-009687

本願は、平成２０年５月３０日（パリ条約による優先権主張 ２００７年６月１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２００８年４月１１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５１０５３７号の一部を新たな特許出願とした特願２０１５－１５０５９７号の一部を、さらに新たな特許出願とした特願２０１７－１９０４４２号について、そのまた一部を新たな特許出願として令和２年５月２７日に出願されたものであって、その請求項１～２５に係る発明は、令和３年１０月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年８月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。