2022-007417

第１ 手続等の経緯

特願２０２０－１００８４９号（以下「本件出願」という。）は、２０１７年（平成２９年）１月１２日（先の出願に基づく優先権主張 平成２８年１月１５日）を国際出願日とする特願２０１７－５６１１６２号の一部を令和２年６月１０日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

同年１２月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ５月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出

第２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、

１ 本件出願の請求項１～７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、

２ 本件出願の請求項１～７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２に記載された発明、引用文献６及び７に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、

というものである。

１．特開２０１５－１１１２３６号公報

２．特開２０１３－７２９５１号公報

６．特開２０１４－１４２３９２号公報

７．特開２０１２－７３５７０号公報

第３ 本願発明

本件出願の請求項１～請求項６に係る発明は、令和４年５月１８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項６に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。なお、請求項１～請求項６に係る発明を、それそれ、以下、「本願発明１」～「本願発明６」という。

「【請求項１】

偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、

前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式

Ｐ＞－（１００．９２９Ｔ－４２．４－１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、

続きを表示（全21行）

Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、

前記粘着剤層の膜厚は４０μｍ未満であり、

前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、

４０＞Ｈ≧１９の場合は、

Ｇ＞２９７５．６ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、

１９＞Ｈ＞０の場合は、

Ｇ＞６１４６９ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することを特徴とする粘着剤層付片保護偏光フィルム。

【請求項２】

前記粘着剤層は、貯蔵弾性率が３．５×１０４Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。

【請求項３】

前記粘着剤層にセパレータが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。

【請求項４】

巻回体であることを特徴とする請求項３記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。

【請求項５】

請求項１又は２記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置。

【請求項６】

請求項４記載の前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。」

第４ 当合議体の判断

１ 引用文献２を主引用例とする場合

（１）引用文献の記載及び引用発明等

ア 引用文献２について

原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１３－７２９５１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定及び判断等に用いた箇所に下線を付した。その他の文献についても同様である。

（ア）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、

前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、

続きを表示（全19行）

前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、

前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、

前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板。

【請求項２】

前記偏光フィルムの前記保護フィルムとは反対側に少なくとも１枚の光学フィルムを備え、最も前記偏光フィルムから遠い前記光学フィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面に前記粘着剤層が設けられている、請求項１に記載の偏光板。

【請求項３】

前記偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。

【請求項４】

前記偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載の偏光板。

【請求項５】

前記粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である、請求項１～４のいずれかに記載の偏光板。

【請求項６】

前記光学フィルムが保護フィルムまたは位相差フィルムである、請求項１～５のいずれかに記載の偏光板。

【請求項７】

液晶セルの少なくとも片側に、前記粘着剤層を介して請求項１～６のいずれかに記載の偏光板が貼合された液晶表示装置。」

（イ）「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。

続きを表示（全47行）

【背景技術】

【０００２】

偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。

【０００３】

特許文献１（特開２００８－１６５１９９号公報）には、従来の偏光フィルム（直線偏光板）に位相差フィルムを積層させてなる楕円偏光板を、貯蔵弾性率の低い軟らかい粘着剤を用いて液晶セルに貼合することにより、偏光フィルムの熱収縮等に起因する位相差フィルムのクラックを防止する方法が開示されている。しかし、弾性率の低い粘着剤を使用しているため、偏光板の寸法変化が大きいという問題があった。

【０００４】

また、特許文献２（特開２００２－１２２７３９号公報）には、偏光フィルムの保護層のＭＤ方向の線膨張係数と偏光板を構成する粘着剤の弾性率の積を特定の範囲にすることで、光抜けの現象を緩和させる方法が開示されている。しかし、この方法も偏光フィルムの膨張・収縮を、線膨張率の低い保護フィルムと弾性率の低い粘着剤を用いて緩和しているため、偏光板の寸法変化が大きいという問題があった。

【０００５】

また、特許文献３（国際公開第２００９／０６９７９９号）には、偏光フィルムの片面に透明保護層（トリアセチルセルロースフィルム）を積層てなる偏光板に、さらに位相差板を積層してなる円偏光板を、貯蔵弾性率の高い粘着剤を使用して液晶セルに貼合することにより、液晶セルに貼り合わせて高温環境下に晒されたときに、偏光フィルムの端部に発生しやすい盛り上がりや光漏れを抑制する方法が開示されている。しかし、この方法で偏光板の寸法は抑制できたとしても、偏光フィルムの収縮により、位相差フィルム等の光化学フィルムにクラックが生じる懸念は残る。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００６】

【特許文献１】特開２００８－１６５１９９号公報

【特許文献２】特開２００２－１２２７３９号公報

【特許文献３】国際公開第２００９／０６９７９９号

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明は、少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、

前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、

前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、

前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、

前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板である。

【０００９】

前記偏光フィルムの前記保護フィルムとは反対側に少なくとも１枚の光学フィルムを備え、最も前記偏光フィルムから遠い前記光学フィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面に前記粘着剤層が設けられていることが好ましい。

【００１０】

前記偏光フィルムを、前記偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下であることが好ましい。また、前記偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。

【００１１】

前記粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、前記光学フィルムが保護フィルムまたは位相差フィルムであることが好ましい。

【００１２】

また、本発明は、液晶セルの少なくとも片側に、前記粘着剤層を介して上記の偏光板が貼合された液晶表示装置にも関する。

・・・省略・・・

【発明の効果】

【００２１】

本発明によれば、収縮力が小さい偏光フィルムと弾性率の高い粘着剤を組み合わせることにより、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【００２２】

【図１】本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。

【図２】本発明の偏光板の製造方法の別の実施形態を示すフローチャートである。

【図３】本発明に係る偏光板における各構成要素の配置関係を説明するための概略図である。」

（ウ）「【発明を実施するための形態】

【００２３】

以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。

【００２４】

続きを表示（全145行）

図１は、本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。図１に示す本発明の偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムとするポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）と、上記ポリビニルアルコール系樹脂層に偏光フィルム化処理を施し偏光フィルムとする偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）と、上記偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）と、基材フィルムを積層フィルムから剥離する基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と、保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程（Ｓ６０）とをこの順に備える。なお、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と粘着剤層積層工程（Ｓ６０）との間に、基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する光学フィルム積層工程（Ｓ５０）を含んでいてもよい。

・・・省略・・・

【００２６】

偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）は、積層フィルムを延伸する延伸工程（Ｓ２１）、および、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程（Ｓ２２）を含む。偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０） において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）は、この順に限定されることはなく、染色工程（Ｓ２２）の後に延伸工程（Ｓ２１）を行っても、延伸工程（Ｓ２１）と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行ってもよい。

【００２７】

［基材フィルム］

本発明で用いられる基材フィルムの材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。基材フィルムは、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、樹脂を２種類以上をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層膜を形成していても構わない。

・・・省略・・・

【００５９】

［ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程］

ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層（ ポリビニルアルコール系樹脂層）を形成する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。

・・・省略・・・

【００６７】

ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、好ましくは３μｍ超かつ２０μｍ以下であり、より好ましくは５～２０μｍである。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、２０μｍを超えると、偏光板の厚みが厚くなるので好ましくない。

・・・省略・・・

【００７１】

［偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）］

（延伸工程）

延伸工程（Ｓ２１）では、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを延伸する。その際、一軸延伸することが好ましい。また、積層フィルムの元長に対して、５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸することが好ましい。より好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。

【００７２】

延伸工程（Ｓ２１）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。

【００７３】

延伸工程（Ｓ２１）において一軸延伸を行う場合は、積層フィルムの長手方向に対して行う縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理、斜め延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。

【００７４】

また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。

【００７５】

（染色工程）

染色工程（Ｓ２２）では、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、二色性物質で染色する。二色性物質としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。

・・・省略・・・

【００８０】

（その他の工程）

偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）に加えて、架橋工程を行うことができる。架橋工程は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。

【００８１】

架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１～２０重量％の範囲にあることが好ましく、６～１５重量％であることがより好ましい。

【００８２】

架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、ポリビニルアルコール系樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５～１５重量％、より好ましくは０．５～８重量％である。

【００８３】

架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒～２０分間であることが好ましく、３０秒～１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０～８０℃の範囲にあることが好ましい。

【００８４】

架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、架橋工程と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行うこともできる。また、架橋工程と延伸工程（Ｓ２１）とを同時に行ってもよい。

・・・省略・・・

【００９０】

以上の偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）により、ポリビニルアルコール系樹脂層が偏光フィルムとしての機能を有することになる。本明細書においては、偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）を経たポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルムと言う。

【００９１】

得られた偏光フィルムは、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下である。また、偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下であることが好ましい。また、得られた偏光フィルムの厚みは１０μｍ以下であることが好ましい。

【００９２】

[保護フィルム貼合工程]

保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）では、偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光フィルムと保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光フィルム面と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。

【００９３】

（保護フィルム）

本発明に用いられる保護フィルムとしては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもかまわないし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもかまわない。保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。

・・・省略・・・

【０１１７】

［基材フィルム剥離工程]

本発明の偏光板の製造方法では、保護フィルムを偏光フィルムに貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）を行う。基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルム（セパレートフィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、保護フィルムを貼合工程（Ｓ３０）の後、一度ロール状に巻き取った後、後工程で巻き出しながら剥離してもよい。

・・・省略・・・

【０１２１】

［粘着剤層積層工程］

図１に示される粘着剤層積層工程（Ｓ６０）では、上記保護フィルムとは反対側（基材フィルムが剥離された面側）の最表面に粘着剤が積層される。前記基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する場合、本工程において、偏光フィルムから最も遠い光学フィルムの偏光フィルムとは反対側の面に粘着剤層を積層することが好ましい。

【０１２２】

本発明の偏光板は、所定の収縮力を低く抑えた偏光フィルムと、保護フィルムとを備える偏光板であって、その最も外側に２３℃での貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上の粘着剤層を形成したものであり、この偏光板は前記粘着剤層を介して液晶セルに貼り付けられる。

【０１２３】

従来の偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂層の単独膜を延伸、染色して作成されていたため、薄型化するには単独膜をそのまま薄くする必要があった。しかしながら、かかる薄型化は後工程での操作性が悪化するため非常に困難であり、また、このようにして得られる偏光フィルムは、収縮力の大きいものであった。従って、かかる偏光フィルムの収縮力を緩和するため、偏光板全体の寸法変化の悪化を認めつつも偏光板最外層に２３℃での貯蔵弾性率が小さい粘着剤層を設けざるを得ない状況であった。

【０１２４】

これに対し、本発明では、基材フィルムを利用することにより作製される薄型で収縮力の低い所定の偏光フィルムを備え、さらに、偏光板最外層として２３℃の貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上の粘着剤層を設けることにより、偏光フィルムなどのクラックや剥れ、光抜けが抑制でき、加えて、偏光板を高温環境下から室温環境下に移した際の寸法挙動の変化をより有効に抑制することが可能となる。

【０１２５】

また、偏光板最外層に設ける粘着剤層において、２３℃での貯蔵弾性率を０．２０ＭＰａ以上とするだけでなく、８０℃での貯蔵弾性率を０．１５ＭＰａ以上とすることにより、特に高温環境下での寸法挙動の変化をより有効に抑制することが可能となる。

【０１２６】

２３℃における貯蔵弾性率が０．２ＭＰａより小さいと、例えば、高温環境下から室温環境下に移した際の寸法挙動が大きくなる虞がある。また、８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａより小さいと高温環境下での寸法変化が大きくなる虞がある。

【０１２７】

粘着剤から形成される粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率は０．２０ＭＰａ以上である。好ましくは、粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である。

・・・省略・・・

【０１３３】

本発明規定される粘着剤層は、２３℃において０．２０ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す感圧粘着剤で構成される。貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば後述する実施例に示すように、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置”ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ＲＤＡ ＩＩ”を用いて測定することができる。通常の画像表示装置またはそれ用の光学フィルムに用いられている感圧接着剤の貯蔵弾性率は、高々０．１０ＭＰａ程度であり、それに比べて、本発明で規定する粘着剤層の貯蔵弾性率（０．２０ＭＰａ以上）は相対的に高い値である。

【０１３４】

貯蔵弾性率をこのような高い値とする手段は特に限定されないが、例えば、上記したような通常の感圧接着剤に、オリゴマー、具体的にはウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが有効である。好ましくは、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合した上で、イソシアネート系架橋剤を添加したものが低温領域から高温領域まで高い貯蔵弾性率を示すようになる。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された感圧粘着剤、あるいはそれを支持フィルム上に塗工し、紫外線硬化させたフィルム状感圧接着剤は、公知である。

【０１３５】

感圧粘着剤層の厚みは、１～４０μｍであることが好ましい。薄型の複合偏光板を得るためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で、感圧粘着剤層を薄く形成するのが望ましく、例えば、３～２５μｍとすることが、良好な加工性を保ちつつ、偏光フィルムの寸法変化を抑えるうえで好適である。

・・・省略・・・

【実施例】

【０１４０】

以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。

【０１４１】

［貯蔵弾性率の測定法］

以下の例において、粘着剤（感圧接着剤）の貯蔵弾性率は、直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱を試験片とし、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の測定器”ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＲＹＺＥＲ ＲＤＡ ＩＩ”を用いて、周波数１Ｈｚの捻り剪断法で２３℃および８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。

【０１４２】

［粘着剤］

以下の例においては、粘着剤として次のものを用いた。

【０１４３】

（粘着剤Ａ）

アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤。なお、この粘着剤Ａの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ、８０℃において０．１９ＭＰａであった。

・・・省略・・・

【０１５０】

＜実施例１＞

（１）基材フィルムの作製

エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。

【０１５１】

（２）プライマー層の形成

ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ－２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、２５ｃｍ×３５ｃｍにカットした上記基材フィルムの片側にコロナ処理を施し、その処理面上に、卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。

【０１５２】

（３）ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程

ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０～９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上に卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」からなる３層構造の積層フィルムを作製した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１１μｍであった。

【０１５３】

（４）偏光フィルム化処理工程

（延伸工程）

上記の積層フィルムから、端部を切り落とし、幅１８ｃｍ×長さ３０ｃｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムをテンター延伸装置にて１６０℃の延伸温度で、幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであった。

【０１５４】

（染色工程・架橋工程）

次に、延伸された上記積層フィルムの中央部から、１０ｃｍ×１５ｃｍのフィルムを切り出して、次の手順でポリビニルアルコール系樹脂層の染色および架橋を行った。まず、切り出された積層フィルムを、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、ついで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７６℃の架橋溶液に６００秒間浸漬させた。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に８０℃で３００秒間乾燥させることにより、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、１０ｃｍ×１５ｃｍの「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム」からなる３層構造の偏光性積層フィルムを得た。このときの偏光フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）の厚みは５．１μｍであった。

【０１５５】

得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルムのみについて、下記の測定方法により吸収軸と直交する方向の収縮力と、吸収軸方向の収縮力とを測定した。その結果、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の収縮力は０．２８Ｎであり、吸収軸方向の収縮力は１．２Ｎであった。

【０１５６】

（収縮力の測定方法）

偏光性積層フィルムの、収縮力を測定したい方向が長軸となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップ（偏光性積層フィルム）から基材フィルムを剥離して偏光フィルムのみとし、試験片とした。

【０１５７】

試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し（チャック間距離を１０ｍｍとした）、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後サンプルの室内の温度設定を２０℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプルの室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。

【０１５８】

（５）保護フィルム貼合工程

まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ－３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液に、ポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（住化ケムテックス（株）製「スミレーズレジン６５０」）を混合し、接着剤溶液を調製した。

【０１５９】

次に、得られた偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層上に、上記接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム（コニカミノルタオプト（株） 製「ＫＣ４ＵＹ」）を貼合し、「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の５層からなる基材フィルム付偏光板を得た。

【０１６０】

（６）基材フィルム剥離工程

得られた１０ｃｍ×１５ｃｍの基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の４層からなる偏光板αを作製した。

【０１６１】

（７）粘着剤層積層工程

得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなる粘着剤付偏光板を作成した。

【０１６２】

（８） 評価用サンプルの作製

得られた粘着剤付偏光板を表１に示すとおりの寸法、軸角度でカットし評価用サンプルを作製した。なお、表１中の「偏光フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａの反時計回りの角度αである（図３参照）。また、「位相差フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂの反時計回りの角度βである（図３参照）。

・・・省略・・・

【０１７２】

［偏光板の耐久性評価］

実施例１、２および比較例１～４で作製した評価用サンプルのセパレートフィルムを剥離し、各評価用サンプルの粘着剤層を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。この加熱試験後のサンプルについて、初期の寸法からの寸法変化量（［試験後の値］－［初期値］）をNEXIV VMR－１２０７２（ニコン（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。

【０１７３】

【表１】

［図：0001393891000001.jpg］

【０１７４】

【表２】

［図：0001393891000002.jpg］

」

（エ）「【図１】

［図：0001393891000003.jpg］

」

イ 引用文献２に記載された発明

引用文献２の記載事項（ウ）に基づけば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルムを作製し、

積層フィルムを幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸し、

次に、積層フィルムを、染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、架橋溶液に浸漬させて、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、基材フィルム／プライマー層／偏光フィルムからなる３層構造の偏光性積層フィルムを得、このときの偏光フィルムの厚みは５．１μｍであり、

得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルム上に、接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムを貼合し、基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの５層からなる基材フィルム付偏光板を得、

得られた基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの４層からなる偏光板αを作製し、

得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して作成した、セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムからなる粘着剤付偏光板であって、

粘着剤Ａは、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤であって、粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ、８０℃において０．１９ＭＰａである、

粘着剤付偏光板。」

ウ 引用文献６について

原査定の拒絶の理由において引用文献６として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１４－１４２３９２号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の記載事項がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、偏光板に使用される偏光フィルムの製造方法に関するものである。」

（イ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、５６℃以上と高温のホウ酸処理浴を用いても、作業性及び生産効率が良好である偏光フィルムの製造方法を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

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【０００９】

本発明者は、鋭意検討の結果、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを製造する方法において、ホウ酸処理に５６℃以上と高温の処理浴を用いる場合、所定の方法により製造装置にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを通してからフィルムを処理浴に浸漬させることで、フィルムの過度な膨潤や軟化を防ぐことができ、またこれに起因するフィルムの破断も抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。

【００１０】

すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、染色処理、ホウ酸処理及び乾燥処理をこの順に施して偏光フィルムを製造する方法であって、このホウ酸処理は、染色処理が施されたフィルムを、ホウ酸を含有する５６℃以上の水溶液からなるホウ酸処理浴中に通過させることによって行われ、このとき染色処理が施されたフィルムは、ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴中に導入され、ホウ酸処理浴中で少なくとも１本のガイドロールと接触し、同じくホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴から導出される偏光フィルムの製造方法が提供される。

・・・省略・・・

【００１４】

このホウ酸処理浴は、水１００重量部に対してホウ酸を２～４.５重量部含有する水溶液であることができる。

【発明の効果】

【００１５】

本発明によれば、ホウ酸処理に、従来のように高温、かつホウ酸の濃度が低い処理浴を用いる場合において、フィルムの破断を抑制できるため、生産性が向上する。特に、原反フィルムとして薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルムを採用する場合においても、フィルムの破断を生じることなく偏光フィルムを製造することができる。また、高温の処理浴中において、フィルムをガイドロールに通すなど従来行っていた手作業を最小にできるため、作業性及び生産効率が向上する。」

（ウ）「【００５９】

乾燥処理を経た後における偏光フィルムのホウ酸含有量は、２ ～４.５重量％であり、好ましくは ２.５～４重量％である。このホウ酸含有量が２重量％未満の場合は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにおける架橋が充分でなくなるため、フィルム強度の低下する傾向にある。また、ホウ酸含有量が ４.５％を超過した場合は、フィルムのポリマー架橋に寄与していないホウ酸を、フィルム中に高い濃度で含むことにより、経時によってポリマーの架橋反応が進行し、これに伴いポリビニルアルコール系樹脂フィルムが収縮しやすくなる傾向がある。」

エ 引用文献７について

原査定の拒絶の理由において引用文献７として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１２－７３５７０号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の記載事項がある。

（ア）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、

結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された前記ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものであり、かつ、

単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、

Ｐ＞－（１００．９２９Ｔ－４２．４－１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、および

Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）

の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることを特徴とする偏光膜。」

（イ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、偏光膜および偏光膜を含む光学フィルム積層体並びにその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる、厚みが１０μｍ以下の偏光膜を含む光学フィルム積層体、および、該光学フィルム積層体を製造する方法に関する。」

（ウ）「【００４７】

本発明の実施態様は、以下のとおりである。

本発明の第１の態様は、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された前記ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものであり、かつ、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、

Ｐ＞－（１００．９２９Ｔ－４２．４－１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、および

Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）

の条件を満足する光学特性を有するようにされたものに関する。二色性物質は、ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物のいずれでもよい。

【００４８】

単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたときの光学特性値がこの不等式によって表される範囲にある偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。以下、これを「要求性能」という。他の用途としては、後述されるように、有機ＥＬディスプレイパネルの視認側に貼り合される光学機能フィルム積層体に用いられる。」

（２）本願発明１についての対比及び判断

ア 対比

本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

（ア）偏光子

引用発明の「偏光フィルム」は、「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルム」を「自由端一軸延伸し」、「ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行い」、「ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し」たものである。

その材料及び製法からみて、引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明１の「偏光子」に相当する。

また、引用発明の「偏光フィルム」は、「ポリビニルアルコール系樹脂」を含有するものであり、「厚み」は、「５．１μｍ」であるから、その厚みは１０μｍ以下である。

そうすると、引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明１の「偏光子」における、「ポリビニルアルコール系樹脂を含有し」、「厚みが１０μｍ以下であり」、という要件を満たす。

（イ）保護フィルム、片保護偏光フィルム

引用発明の「保護フィルム」は、その文言どおり、本願発明の「保護フィルム」に相当する。

また、引用発明の「偏光板α」は、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの４層からなる偏光板」からなるところ、その構成からみて、引用発明の「偏光板α」のうちの「保護フィルム」は、「偏光フィルム」の片面にのみ有するものであり、引用発明の「偏光板α」は、フィルム状のものといえる。

そうすると、上記（ア）の対比と併せると、引用発明の「偏光板α」は、本願発明の「片保護偏光フィルム」に相当し、本願発明１の「片保護偏光フィルム」における、「偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する」という要件を満たす。

（ウ）粘着剤層、粘着剤層の膜厚、粘着剤層の貯蔵弾性率

引用発明１の「粘着剤Ａ」は、「シート状粘着剤」であり、層状であることは明らかである。

そうすると、引用発明１の「粘着剤Ａ」は、本願発明の「粘着剤層」に相当する。

また、引用発明１の「粘着剤Ａ」は、「乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤」であるから、本願発明の「粘着剤層」における、本願発明１の「粘着剤層の膜厚は４０μｍ未満であり」という要件を満たす。

（エ）粘着剤層付片保護偏光フィルム

引用発明の「粘着剤付偏光板」は、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなるところ、その構成からみて、引用発明の「粘着剤付偏光板」は、「偏光フィルム」の「保護フィルム」を有しない面側に「粘着剤Ａ」を有するものである。

以上の点及び上記（ア）～（ウ）の対比と併せると、引用発明の「粘着剤付偏光板」は、本願発明１において、「偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を有する」とされる、「粘着剤層付片保護偏光フィルム」に相当する。

イ 一致点及び相違点

以上より、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。

（ア）一致点

「偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、

前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、

前記粘着剤層の膜厚は４０μｍ未満である、粘着剤層付片保護偏光フィルム。」

（イ）相違点

（相違点１）

本願発明１では、「偏光子」が「偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有」し、また、「前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、４０＞Ｈ≧１９の場合は、Ｇ＞２９７５．６ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、１９＞Ｈ＞０の場合は、Ｇ＞６１４６９ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する」（以下「条件（１）」という。）のに対して、引用発明では、偏光子全量に対するホウ酸の含有量が明らかでなく、また、条件（１）を満足しない点。

（相違点２）

本願発明１では、「偏光子」の「単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性」が「下記式Ｐ＞－（１００．９２９Ｔ－４２．４－１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたもの」であるのに対して、引用発明では、そのような条件を満足するように構成されているのかが明らかでない点。

ウ 判断

相違点１について検討する。

本願発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に示されるように、貫通クラックの発生が抑制された片保護偏光フィルムにおいて、偏向子を薄く、かつ光学特性を所定の範囲に制御した場合に、従来知られていた貫通クラックとは異なる現象により、ナノスリットが生じることを見出しなされた発明であって、かかる課題を解決すべく、【００３５】に、「偏光子は延伸安定性や光学耐久性の点からホウ酸を含有させることができるが、本発明では、偏光子に含まれるホウ酸含有量を、貫通クラックおよびナノスリットの発生抑制、拡張抑制の観点から、偏光子全量に対して２０重量％以下に調整したものを用いる」、【００３０】に、「また、前記粘着剤層の膜厚が４０μｍ未満の範囲においては、４０＞Ｈ≧２６の場合は、Ｇ＞２９７５．６ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、１９＞Ｈ＞０の場合は、Ｇ＞６１４６９ｅ０．０４３３Ｈ、を満足するように設計されていることがナノスリットの発生抑制の観点からより好ましい」と記載されるとおり、偏光子に含まれるホウ酸の含有量を偏光子全量に対して２０重量％以下に調整し、また、膜厚と貯蔵弾性率が条件（１）の関係式を満足するように制御した粘着剤層を用いることにより、ナノスリットの発生を抑制することに技術的意義を有するものであると認められる。

これに対して、引用文献２には、「偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００７】、【００２１】）ものであって、寸法変化に起因する、従来の貫通クラックの発生を防止することが記載されるにとどまり、ナノスリットの発生を防止するという課題など認識されていない。そして、貫通クラックの発生防止手段についても、「所定の収縮力を低く抑えた偏光フィルムと、保護フィルムとを備える偏光板」において、その最も外側に２３℃での貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上の粘着剤層を形成したものであって、最適化した実施例においてすら、貯蔵弾性率が２３℃において０．４１ＭＰａの貯蔵弾性率とした態様が示されるにとどまるものである。

ここで、本願において特定される膜厚と貯蔵弾性率が条件（１）の関係式を満足するためには、引用発明において、粘着剤層の貯蔵弾性率を、実施例に示された０．４１ＭＰａの値よりも大きい値に増加させる必要があることは数式上明らかであるが、引用文献２には、上述のとおり、ナノスリットの発生を抑制するという課題が認識されておらず、当該課題の解決手段も当然に記載されていないのであるから、偏光子に含まれるホウ酸含有量を、偏光子全量に対して２０重量％以下に調整し、かつ、粘着剤層の貯蔵弾性率の値について、実施例に開示された最適値たる０．４１ＭＰａの値から、さらに大きくする動機付けはないといわざるを得ない。

加えて、引用文献６及び７をみても、ナノスリット発生を抑制するために、粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいて、偏光子に含まれるホウ酸の含有量を偏光子全量に対して２０重量％以下に調整し、また、膜厚と貯蔵弾性率が条件（１）の関係式を満足するように制御した粘着剤層を用いることなど記載されていないし、また、これらの点が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠もない。

そして、本願発明１は、かかる構成により「粘着剤層の膜厚と貯蔵弾性率を制御することで、薄型化を満足しながら、かつ、偏光子に生じる貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる」（本件出願明細書の【００２４】）という、当業者が予測しがたい格別な効果を奏するものである。

そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

エ 小括

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献２に記載された発明、引用文献６及び７に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本願発明２～６について

請求項２～６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明２～６は、本願発明１の構成を全て具備するものである。そうすると、前記（２）ウで述べたのと同様の理由により、本願発明２～６も、引用文献２に記載された発明、引用文献６及び７に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 引用文献１を主引用例とする場合

（１）本願発明１について

本願発明１と、原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開２０１５－１１１２３６号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された粘着剤層付偏光板（【００７７】参照）とを対比すると、両者は、少なくとも前記相違点１と同様の相違点において相違する。

そして、相違点１についての判断は、前記１（２）ウで述べたとおりである。

したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本願発明２～６について

前記１（３）で述べたのと同様に、であって、本願発明２～６は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ 原査定について

前記第４で述べたとおりであって、原査定を維持することはできない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。

また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。