2022-007045

特願２０１９－２０４９１５「分配されたユティリティーネットワークを生成するためのユティリティー治具」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月２７日出願公開、特開２０２０－２８９７１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２７年６月１２日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年７月９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年１２月３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願した特願２０１５－１１９１７４号の一部を平３０年６月６日に新たな特許出願とした特願２０１８－１０８４３１号の一部を令和１年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～９に係る発明は、令和５年６月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。