2022-006831

本願は、令和 ２年 ７月１４日（優先権主張 令和 元年 ７月１６日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、令和 ５年 ２月 ７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審により通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。