2022-006164

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年１１月１日の出願であって、令和３年７月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年２月２８日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（１）この出願の請求項１～３、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（２）この出願の請求項４、６～１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（３）この出願の請求項１１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１～３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１５－０２５５６４号公報

２．特開２００３－０９０６２３号公報

３．特開２００５－２２１０８９号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、令和３年１０月５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１－１３は、以下のとおりである。

「【請求項１】

空気調和機であって、

送風を行う送風部と、

光を出射する光出射部と、

続きを表示（全32行）

前記送風部及び前記光出射部を制御する制御部と

を備え、

前記制御部は、前記送風部からの風量が第１の風量である場合における前記光出射部から出射される光の焦点位置が、前記送風部からの風量が前記第１の風量よりも強い風量である第２の風量である場合における前記光出射部から出射される光の焦点位置よりも前記空気調和機に近くなるように、前記送風部からの風量に応じて前記光出射部から出射される光を制御する

空気調和機。

【請求項２】

前記送風部は、風向きを調節する風向調節部を有する請求項１に記載の空気調和機。

【請求項３】

前記制御部は、前記風向調節部を制御することにより、前記光出射部から出射される光の方向を制御する請求項２に記載の空気調和機。

【請求項４】

前記光出射部は、前記風向調節部に固定されている請求項３に記載の空気調和機。

【請求項５】

前記制御部は、前記風向調節部の動作とは独立して前記光出射部から出射される光の方向を制御する請求項２に記載の空気調和機。

【請求項６】

前記風向調節部は、ルーバを有する請求項２から５のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項７】

前記風向調節部は、フラップを有する請求項２から６のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項８】

前記制御部は、前記風量に応じて前記光出射部から出射される光の焦点位置を制御する請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項９】

前記光出射部は、前記光を放射する光源と、前記光源と共に用いられる光学素子とを有する請求項８に記載の空気調和機。

【請求項１０】

前記制御部は、前記風量に応じて前記光学素子に対する前記光源の位置を制御することにより前記焦点位置を制御する請求項９に記載の空気調和機。

【請求項１１】

前記制御部は、前記風量に応じて前記光出射部から出射される光の強度を制御する請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項１２】

前記送風部は、気流を生成するファンを有する請求項１から１１のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項１３】

前記制御部は、前記ファンの回転数を制御することにより前記風量を制御する請求項１２に記載の空気調和機。」

第４ 引用文献、引用発明等

（１）引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１５－０２５５６４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。また、「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。）。

ア「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

前記従来の構成の空気調和機では、音声のみに頼る操作となり、周囲雑音などの状況によっては誤動作が発生し、所望の正確な動作ができなくなる可能性があるという課題を有していた。

・・・

【課題を解決するための手段】

【００１０】

前記従来の課題を解決するために、本発明による空気調和機は、空気調和機の運転設定情報を含む画像を投影する投影手段と、撮像手段とを備え、前記撮像手段が、前記投影手段により投影された画像と、在室者との位置関係を検出し、その検出結果に基づいて、運転設定を変更するものである。」

イ「【００３３】

図２は本発明の実施の形態における空気調和機の室内ユニットの斜視図である。

・・・

【００３７】

室内ユニット１１の本体内には、室内送風機６と、室内送風機６の上部を囲むように配された室内熱交換器５と、さらには室内熱交換器５を囲むようにエアフィルタ（図示せず）が配置されている。

・・・

【００４１】

また、前面パネル１３には、本発明における投影手段である投影部２１が、室内ユニット１１の略中央部に配置されている。

【００４２】

投影部２１は、ＬＥＤやハロゲンランプなどからなる光源部や、ＬＣＤ（透過型液晶）やＬＣＯＳ（反射型液晶）などの画像素子、およびレンズ、必要に応じミラーなどから構成されている。

【００４３】

投影部２１のレンズは、投影方向に前後に稼働することで投影画像の焦点を調節することができ、レンズを自動的に焦点があった位置へ調整可能となっている。また、投影部２１のレンズは、稼働することにより、投影位置や方向を自在に調整することができる。」

ウ「【００４９】

図３に示すように、空調制御部３１は、室内配管温センサ７や室外配管温センサ９などから出力される信号に基づき、圧縮機１や四方弁２、室内送風機６や、上下風向偏向羽根１７、左右風向偏向羽根１８などの、空調運転に必要な空気調和機の各構成部品の制御を行う。

・・・

【００５２】

投影部２１は、投影画像信号出力部３５からの出力指示に基づき、投影制御部３６により制御されて、被空調室内に画像を可視光で光学的に投影する。

・・・

【００５６】

図４は、被空調室内に画像が投影された状態を示す概念図であり、４１は、被空調室内に在室するユーザを示している。被空調室内に在室するユーザ４１が、空気調和機に画像の投影を指示すると、図４に示すように、空気調和機への運転状態を指示する画像が、被空調室内に投影される。」

エ「【００８１】

投影部２１により投影される画像には、空気調和機の運転設定情報を含むものとする。より具体的には、「冷房」、「暖房」、「除湿」、「自動」などの空気調和機の運転モードに関する情報や、設定温度に関する情報や、風量設定や風向設定に関する情報や、空気清浄機能など各種の付加機能の運転状態に関する情報を、文字情報として画像化したものである。

・・・

【００９５】

このように、空気調和機から吹き出される風を、被空調室内の対応する位置へとユーザ４１が直接指定することができるため、ユーザ４１が空気調和機に設定されている風向や風量を直感的に理解でき、また個人の嗜好に合わせて、空気調和機への運転指示を、きわめて容易にかつ直感的に自在に指示することが可能となる。」

オ 「【図４】

［図：0001392967000001.jpg］

」

したがって、上記ア～オの事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「空気調和機であって、

室内送風機６と、

被空調室内に画像を可視光で光学的に投影する投影部２１と、

室内送風機６及び投影部２１を制御する空調制御部３１又は投影制御部３６と

を備え、

投影部２１のレンズは、投影方向に前後に稼働することで投影画像の焦点を調節することができ、レンズを自動的に焦点があった位置へ調整可能となっており、

投影部２１により投影される画像は、風量設定や風向設定に関する情報を、文字情報として画像化したものである

空気調和機。」

（２）引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００３－０９０６２３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００９】発光素子４の配置は、前記以外に、吹出口２の下方であってもよく、あるいは図２に例示する如く、吹出口２の内側に配置することも妨げない。

【００１０】ところで本発明は、キャビネットの足元温風器だけでなく、エアコンに適用することも可能である。この場合、図３に示す如く、発光素子４は、エアコン１０におけるエア吹出口１１内に設けられるルーバー１２に装着することが考えられる。勿論、発光素子４を、エア吹出口１１の周囲に配置する態様を採用してもよい。」

（３）引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００５－２２１０８９号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００９５】

上記構成において、風量表示手段４は羽根１ｂに取付けた光源４ｂが回転することにより大きな円として表示し、さらに実際の風量を発光パターン、設定風量の７０％以上である時は点灯、設定風量の５０％以上７０％未満の時は点滅、設定風量の５０％未満の時は消灯、として報知することにより、居住者は換気送風装置から離れた位置であっても、実際の風量を一目で容易に認識することができる。

【００９６】

なお、実施の形態１では、風速検出手段２に熱線式風速計を用いたが、熱線式風速計にかえて超音波式風速計や翼車式風速計あるいはピトー管式風速計などを用いてもよく、その作用効果に差異を生じない。

【００９７】

また、発光パターン決定の所定条件は、必ずしも３段階である必要は無く、２段階以下もしくは４段階以上であっても良い。

【００９８】

また、光源４ｂの発光パターンは輝度の変化、例えば風量が大きいほど輝度も大きい、であっても良い

さらに、光源４ｂの個数は、単数または複数であっても良い。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「空気調和機」、「室内送風機６」は、それぞれ、本願発明１の「空気調和機」、「送風を行う送風部」に相当する。

イ 引用発明の「被空調室内に画像を可視光で光学的に投影する投影部２１」は、光を出射することが明らかであるから、本願発明１の「光を出射する光出射部」に相当する。

ウ 引用発明の「空調制御部３１又は投影制御部３６」は、本願発明１の「制御部」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明とは、

「空気調和機であって、

送風を行う送風部と、

光を出射する光出射部と、

前記送風部及び前記光出射部を制御する制御部と

を備える空気調和機。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点］

本願発明１は、「前記制御部は、前記送風部からの風量が第１の風量である場合における前記光出射部から出射される光の焦点位置が、前記送風部からの風量が前記第１の風量よりも強い風量である第２の風量である場合における前記光出射部から出射される光の焦点位置よりも前記空気調和機に近くなるように、前記送風部からの風量に応じて前記光出射部から出射される光を制御する」の対し、引用発明は、「投影部２１のレンズは、投影方向に前後に稼働することで投影画像の焦点を調節することができ、レンズを自動的に焦点があった位置へ調整可能となっており、

投影部２１により投影される画像は、風量設定や風向設定に関する情報を、文字情報として画像化したものである」点。

（２）判断

上記相違点について検討する。

引用発明の投影部２１により投影される画像は、風量設定や風向設定に関する情報を、図４に示すように床などに文字情報として画像化したものである。また、引用発明において、投影部２１のレンズが前後に稼働することで投影画像の焦点を調節するのは、レンズを自動的に焦点があった位置へ調整して、投影画像によって表現される床などの文字情報をユーザが認識できるようにするものであって、風向や風量に応じて光の焦点位置を変更するものではない。

そして、引用発明において、風向や風量に応じて光の焦点位置を変更した場合、床面などの平坦な面の位置に関わらず投影画像（文字情報）の焦点位置が変更されることとなり、ユーザは、空気調和機に設定されている風向や風量を認識することが困難となるから、引用発明において、風量に応じて光の焦点位置を変更することや、弱風量時に強風量時よりも空気調和機に近い位置に光の焦点が位置するように構成する動機付けはない。

したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２～１３について

本願発明２～１３は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、さらに引用文献２、３に記載された事項を考慮しても当業者が容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１～３、５は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本願発明４、６～１０は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本願発明１１～１３は、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。