2022-005772

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年７月３０日に出願された特願２０２０－１２９３６８号であり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和 ３年 ９月１６日付け 拒絶理由通知

同年１１月２９日 意見書、手続補正書

令和 ４年 １月１７日付け 拒絶査定

同年 ４月１８日 審判請求書、手続補正書

令和 ５年 ３月２７日付け 拒絶理由通知

同年 ６月 １日 意見書、手続補正書

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明は、令和５年６月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。

〔本願発明〕

「伸び検出対象のチェーンが掛け渡された一対のスプロケットのうち、一方の前記スプロケットを回転可能、かつ、一方の前記スプロケットを他方の前記スプロケットとの間の距離を可変可能に支持する支持部材と、

前記支持部材を介して前記一対のスプロケットの間の前記チェーンの張力が高くなる方向に付勢する付勢部材と、

設置位置が可変な付勢力調整部材が設けられるとともに、一端が前記支持部材に固定された検出部材と、

切欠あるいは開口が設けられるとともに、前記チェーンの伸びに従って前記付勢力調整部材及び前記検出部材と一体に移動する第１検出片を有し、前記切欠あるいは前記開口を検出して前記方向における前記支持部材の所定の基準位置からの移動量が第１の所定の移動量を超えた場合に、前記チェーンの伸び量が所定の伸び量を超えた旨の伸び検出信号を出力するチェーン伸び検出部と、

続きを表示（全11行）

を有し、

前記チェーン伸び検出部は、前記第１検出片の前記切欠あるいは開口が設けられた面に光を照射する透過型光電センサが前記チェーンの伸びとは独立して固定され、

前記チェーンの伸びによる前記第１検出片の前記方向における移動により、前記光の前記切欠あるいは前記開口による透過状態と、前記切欠以外あるいは前記開口以外の部位による遮光状態と、の状態変化により移動量を検出し、

前記移動量が前記第１の所定の移動量を超えたことを検出し前記伸び検出信号を出力し、

前記チェーンの伸びに従って、前記付勢力調整部材及び前記検出部材と一体に移動することにより、前記第１の検出片と共に前記方向に同一の移動量で移動する第２検出片と、

前記第２検出片の前記方向における移動量が前記第１の所定の移動量より大きい第２の所定の移動量を超えたことを検出した場合に前記チェーンが切断したことを検出した旨の切断検出信号を出力する切断センサと、

を備えたチェーン伸び検出装置。」

第３ 拒絶の理由

令和５年３月２７日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。

〔理由２〕

この出願の請求項１～２、５～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１

（１）引用文献１の記載

引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

ア．

「【００１２】

以下、本発明の乗客コンベアの実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の乗客コンベアとしてのエスカレータの要部を示す模式図である。同図において、エスカレータ１は、自重及び乗客を支える躯体としてのトラス２を備え、このトラス２内の一方の乗降口と他方の乗降口との間に、複数の踏段３が無端状に連結されて掛け渡されている。なお、図１では、説明を容易にするために、配設されている複数の踏段のうち、一部のみを図示している。

【００１３】

各踏段３は、無端状の踏段チェーン４により連結されている。この踏段チェーン４は、トラス２内における上階側の乗降口近傍に設けられた駆動輪５に巻き掛けられているとともに、下階側の乗降口近傍に設けられた従動輪６に巻き掛けられていて、この駆動輪５及び従動輪６が踏段チェーン４の折り返し部になっている。駆動輪５近傍の機械室内には、駆動装置７が設けられていて、この駆動装置７の出力部７ａと駆動輪５の両者に駆動チェーン８が巻き掛けられている。この駆動チェーン８により駆動装置７の出力部７ａからの駆動力が駆動輪に伝達され、この駆動輪に駆動チェーン８とは別の位置で巻き掛けられている踏段チェーン４に駆動力が伝達されて、踏段チェーン４に連結されている踏段３が上階側の乗降口と下階側の乗降口との間を、図示しないガイドレールに案内されて循環移動するようになっている。」

イ．

「【００３７】

次に、踏段チェーン４の伸びを検出する安全装置を、図１０を用いて説明する。図１０は、踏段チェーン４が折り返される従動輪６近傍の模式図である。図１０において、踏段チェーン４は、トラス２の下階側の水平部に設けられた従動輪６に巻き掛けられている。踏段チェーン４が従動輪６に巻き掛けられて循環移動するときに生じる振動を吸収するとともに、踏段チェーン４に張力を付与するために、踏段チェーン緊張装置５０が設けられている。この踏段チェーン緊張装置５０は、従動輪６の回転軸６ａを回動可能に支持する軸受け５１と、この軸受け５１が載置された台車５２と、この台車５２の車輪を案内して台車５２を前後方向に移動可能にするレール５３と、台車５２に立設された固定板５４と、この固定板５４に固着され、従動輪６よりも後方に延びるロッド５５と、このロッドに取り付けられたバネ５６と、トラス２の縦梁に掛け渡され、バネ５６の移動を規制する第１のストッパ５７と、ロッド５５に取り付けられ、バネ５６の移動を規制する第２のストッパ５８とを備えている。この踏段チェーン緊張装置５０は、第１のストッパ５７と第２のストッパ５８との間でバネ５６が圧縮されており、この圧縮されたバネ５６が伸びようとする力がロッド５５から台車５２に伝えられて台車５２を後方に引っ張ることにより、台車５２上に載置された軸受け５１に支持される従動輪に後方への張力を付与し、これにより踏段チェーン４に張力が付与されている。

【００３８】

踏段チェーン緊張装置５０の近傍には、踏段チェーン４が破断したときに、その破断を検出するチェーン破断検出装置６０が設けられている。このチェーン破断検出装置６０は、図１１に踏段チェーン緊張装置５０の先端部近傍のＡ領域を拡大して示すように、上記ロッド５５に取り付けられた第２のストッパの近傍でこのロッド５５に固定された固定片６１と、この固定片の一端部に固着された波形片６２と、この波形片６２が接するように取り付けられたリミットスイッチ６３とを備えている。踏段チェーン４が破断すると、踏段チェーン緊張装置５０のバネ５６の張力によりロッド５５が前方向に移動するので、このロッド５５の移動をリミットスイッチ６２で検出する。

【００３９】

そして、本実施形態では、踏段チェーンの伸びを検出する安全装置７０が、チェーン破断検出装置６０の近傍に設けられている。この安全装置７０は、図１１に示されるように、このロッド５５に固定された作動片７１と、作動片７１のロッドの軸方向と平行な前後方向の変位により作動する検出スイッチ７２とを有している。この検出スイッチ７２は、チェーン破断検出装置６０のリミットスイッチ６３よりも優先的に作動するように、チェーンが延びて作動片７１が所定値まで変位したときに作動するように設定されている。検出スイッチ７２は、リミットスイッチや光電スイッチ、近接スイッチなどを用いることができる。この検出スイッチ７２は、制御盤や端子盤など接続され、検出スイッチ７２が作動したときにチェーン予兆信号を出力し、エレベータの管理者に対しチェーン予兆情報を表示して警告することができるようになっている。

【００４０】

踏段チェーン４は、踏段チェーン緊張装置５０により張力が付与されている。そのため、踏段チェーン緊張装置５０のロッド５５に安全装置７０を設けることにより、チェーンの伸びを確実に検出することができる。そして、踏段チェーン４が初期値から使用限界値まで伸びたときのロッド５５に固着された作動片７１の変位量などの適切な変位量を規定値として定め、作動片が、この規定値まで変位したときに検出スイッチ７２が作動するように設定する。そうすると、踏段チェーン４が破断する以前に、踏段チェーン４の伸び量が使用限界値に達したときなどのように、乗客コンベアの管理者に対しチェーン状態について適切な情報を通報すべき量まで踏段チェーンが伸びたときに、検出スイッチ７２が作動し、チェーン予兆信号を出力し、エレベータの管理者に対しチェーン予兆情報が表示される。したがって、チェーンの伸びを自動的に、かつ確実に検出することが可能になる。」

ウ．

【図１０】

［図：0001404108000001.jpg］

エ．

【図１１】

［図：0001404108000002.jpg］

オ．

上記イの段落【００３８】～【００３９】には、固定片６１及び作動片７１は、共にロッド５５に固定されることが記載されており、当該記載から、固定片６１は作動片７１と共に同一の移動量で移動すると認められる。

また、図１０～図１１から、固定片６１及び作動片７１をロッド５５にナットによって固定することが看取できる。

カ.

段落【００３７】の「トラス２の縦梁に掛け渡され、バネ５６の移動を規制する第１のストッパ５７・・・」との記載及び段落【００３９】の「この検出スイッチ７２は、・・・、チェーンが延びて作動片７１が所定値まで変位したときに作動するように設定されている。」との記載、及び図１０～図１１から、検出スイッチ７２を備えた安全装置７０の背面側にトラス２があることが看取できることを踏まえると、検出スイッチ７２は、チェーンの伸びによって位置が変化しないように固定されていることが記載されていると認められる。

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）の記載事項ア～エ並びに認定事項オ及びカから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

〔引用発明〕

「上階側の乗降口近傍に設けられた駆動輪５に巻き掛けられているとともに、

下階側の乗降口近傍に設けられた従動輪６に巻き掛けられている踏段チェーン４を有するエスカレータ１の従動輪６近傍に設けられた、踏段チェーン緊張装置５０、チェーン破断検出装置６０及び安全装置７０であって、

踏段チェーン緊張装置５０は、従動輪６を回動可能に支持する軸受け５１と、この軸受け５１が載置された台車５２と、この台車５２を前後方向に移動可能にするレール５３と、台車５２に立設された固定板５４と、この固定板５４に固着され、従動輪６よりも後方に延びるロッド５５と、このロッド５５に取り付けられたバネ５６と、バネ５６の移動を規制する第１のストッパ５７と、ロッド５５に取り付けられてバネ５６の移動を規制し、第１のストッパ５７との間でバネ５６を圧縮する第２のストッパ５８とを備えており、圧縮されたバネ５６が伸びようとする力がロッド５５から台車５２に伝えられて台車５２を後方に引っ張ることにより、台車５２上に載置された軸受け５１に支持される従動輪６に後方への張力を付与することで踏段チェーン４に張力を付与するものであり、

チェーン破断検出装置６０は、ロッド５５に固定された固定片６１と、固定片６１の一端部に固着された波形片６２と、波形片６２が接するように取り付けられたリミットスイッチ６３とを備え、踏段チェーン４が破断すると、ロッド５５の移動をリミットスイッチ６３で検出するものであり、

安全装置７０は、ロッド５５に固定された作動片７１と、作動片７１のロッド５５の軸方向と平行な前後方向の変位により作動する検出スイッチ７２とを備えており、

固定片６１は作動片７１と共に同一の移動量で移動するようにロッド５５に固定されており、

検出スイッチ７２はチェーンの伸びによって位置が変化しないように固定され、

検出スイッチ７２は、光電スイッチを用いるものであって、踏段チェーン４が初期値から使用限界値まで伸びたときの作動片７１の変位量などの適切な変位量を規定値として定め、作動片７１が、この規定値まで変位したときに検出スイッチ７２が作動することで、踏段チェーン４が破断する以前に、チェーン破断検出装置６０のリミットスイッチ６３よりも優先的に作動してチェーン予兆信号を出力し、管理者に対しチェーン予兆情報を表示して警告する、

踏段チェーン緊張装置５０、チェーン破断検出装置６０及び安全装置７０。」

２ 引用文献２

引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「この考案はエスカレータ或いは動く歩動等のマンコンベアにおける踏段チエーン伸び検出装置に関する。」（第１ページ第１欄第２４行～第２欄第２行）

（２）

「また、上記従動輪２は踏段チエーン３のたるみを防止すると共に、同チエーン３の経年変化による伸びを吸収すべく、第２図に示す如くトラス１０に対し摺動可能に設置され、且つその軸受け部がトラス１０に固定したロツド受け１１に貫通するテンシヨンロツド１２と連結され、そのテンシヨンロツド１２の途中にダブルナツトにより固定したばね受け１３と上記ロツド受け１１との間に圧縮ばね１４を介在して、そのばね力によりテンシヨンロツド１２を介して引張られて常に踏段チエーン３にテンシヨンを与えるように構成されている。」（第１ページ第２欄第１５行～第２ページ第３欄第２行）

（３）

第２図

［図：0001404108000003.jpg］

（４）

第３図

［図：0001404108000004.jpg］

（５）

上記（２）、（４）の記載から、テンシヨンロツド１２の途中にダブルナツトにより固定されたばね受け１３は、テンシヨンロツド１２上でのダブルナツトの設置位置を変更することで、ばね受け１３のテンシヨンロツド１２上での設置位置が変更され、それによって、圧縮ばね１４のテンシヨンが調整されているものと認められる。

（６）

上記（１）～（４）の記載事項及び上記（５）の認定事項からみて、引用文献２には、以下の事項が記載されているといえる。

「エスカレータにおいて、ダブルナツト及びばね受け１３の設置位置を変更することで、圧縮ばね１４が常に踏段チェーン３にテンシヨンを与えるように調整する技術。」

３ 引用文献３

引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「【００２２】

１３は調整ナットで、引張り軸１１にねじ込まれてブラケット１２の反下鎖車７側に配置されている。１４は圧縮コイルばねからなる付勢体で、引張り軸１１に嵌合されてブラケット１２と調整ナット１３の間に配置されている。２０は変位体で、引張り軸１１の挿通端における先端寄りに配置され、引張り軸１１にねじ込まれて両側に配置された止めナットによって所定位置に締結されている。」

（２）

「【００２５】

上記のように構成された乗客コンベヤーにおいて、付勢体１４により引張り軸１１を介して下鎖車７が主枠１下端側へ引っ張られて運動機構１９に張力が付与される。そして、駆動機５が付勢されると駆動鎖６、上鎖車４を介して運動機構１９が駆動され、踏段３が循環移動して踏段３上の乗客が一方の乗降口から他方の乗降口へ搬送される。」

（３）

【図２】

［図：0001404108000005.jpg］

（４）

上記（１）～（３）の記載から、調整ナット１３は、引張り軸１１上での設置位置が変更されることで、付勢体１４の付勢力が調整されているものと認められる。

（５）

上記（１）～（３）の記載事項及び上記（４）の認定事項からみて、引用文献３には、以下の事項が記載されているといえる。

「エスカレータにおいて、調整ナット１３の設置位置を変更することで、付勢体１４の付勢力を調整する技術。」

４ 引用文献４

引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「【００１２】

図１および図２において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１は、乗り口から降り口に至るように架設されたトラス２と、トラス２の上端側に配設された駆動機３と、トラス２の上端側に配設された上鎖車４と、トラス２の下端側に配設された下鎖車５と、駆動機３の出力を上鎖車４に伝達する駆動鎖６と、無端状をなし、上鎖車４と下鎖車５とに巻き掛けられて、駆動機３の出力が駆動鎖６を介して伝達されて回転駆動する上鎖車４により循環移動する踏段鎖７と、踏段鎖７に連結された多数の踏段８と、トラス２の間口方向の両縁部に立設されてトラス２の長手方向に沿って踏段８を挟むように配置された一対の欄干９と、一対の欄干９のそれぞれに配設されて、踏段８と同期して移動する一対の移動手摺１０と、駆動機３を駆動制御するエスカレータ制御盤１１と、踏段鎖７の破断を検出する踏段鎖破断検出装置２０と、を備えている。

【００１３】

踏段鎖破断検出装置２０は、その一端が下鎖車５に連結されて、下鎖車５から上鎖車４と離反する方向に延設された引っ張り軸２１と、取付腕２２ａと支持腕２２ｂとからなるＬ字状に作製され、支持腕２２ｂが引っ張り軸２１と直交するように取付腕２２ａをトラス２に固定して取り付けられ、引っ張り軸２１が支持腕２２ｂに穿設された貫通穴に遊嵌状態に挿通されるフランジ２２と、支持腕２２ｂの貫通穴から延出する引っ張り軸２１の他端側に螺着された調整ナット２３と、引っ張り軸２１に外嵌状態に装着されて支持腕２２ｂと調整ナット２３との間に縮設され、引っ張り軸２１および下鎖車５を介して踏段鎖７に所定の張力を付与する圧縮コイルバネ２４と、一端が引っ張り軸２１の一端と支持腕２２ｂとの間に固着されて、引っ張り軸２１の長さ方向に沿って、かつ引っ張り軸２１の長さ方向と平行に、引っ張り軸２１の他端側に延設された取付板２５と、取付板２５に固着されて、踏段鎖７の張力の変動により生じる引っ張り軸２１の変位に連動して移動するスイッチカム４０と、スイッチカム４０の移動により踏段鎖７の異常伸びの発生を検出するリミットスイッチ３０と、を備えている。」

（２）

「【００２２】

係合突起５０は、断面Ｔ字状をなし、可動カム部４５の底面から突設されて他端側から一端に至るように延設されている。ガイド穴５１は、係合突起５０の先端面の一端側に開口し、穴方向を可動カム部４５の底面に直交するように凹設されている。係止片５２がガイド穴５１に出没自在に配設され、ばね５３が係止片５２を延出する方向に付勢するようにガイド穴５１内に配設されている。そして、係止片５２の鍔部５２ａがガイド穴５１の係止部５１ａに当接し、係止片５２のそれ以上の延出が阻止されている。また、係止片５２の先端面５２ｂは、その延出量が他端から一端に徐々に小さくなる傾斜面に形成されている。」

（３）

「【００２５】

なお、係止解除穴５７から係止片５２の先端面５２ｂを押圧し、係止片５２をガイド穴５１内に押し込んで係止片５２と係止穴５６との係合を解除すると、可動カム部５４がばね５８の付勢力により他端側に引っ張られる。これにより、可動カム部４５がガイド溝５５に案内されて他端側にスライド移動し、係止部５９に当接し、図６の（ａ）に示される初期状態に復帰する。」

（４）

「【００２６】

つぎに、このように構成された踏段鎖破断検出装置２０の動作について図２および図７を参照しつつ説明する。

エスカレータ１においては、初期状態では、調整ナット２３の締着力が調整され、所定の張力が踏段鎖７に付与されるように圧縮コイルバネ２４の収縮量が調整されている。そして、スイッチカム４０が初期位置から第１距離および第４距離移動したときに、プランジャ３２がそれぞれ第１ストローク量および第２ストローク量押し込まれるように、リミットスイッチ３０およびスイッチカム４０の位置が調整されている。この時、プランジャローラ３３は、図７の（ａ）に示されるように、固定カム部４１の底部４２および第１カム面４３に対して離間する初期位置に位置している。また、図示していないが、この踏段鎖破断検出装置２０の第１端子３６と第３端子３８と（ｂ接点）が、ハンドガードスイッチ、スカートガードスイッチなどの他の検出装置のｂ接点とともに、駆動機３への通電経路に直列に接続されている。」

（５）

「【００３２】

また、保守点検時、作業者がスイッチカム４０を目視点検し、可動カム部４５が固定カム部４１に対して変スライド移動していれば、踏段鎖７の伸び調整時期の到来と判断し、可動カム部４５が固定カム部４１に対してスライド移動していなければ、踏段鎖７の伸び調整時期ではないと判断できる。そして、踏段鎖７の伸び調整時期の到来と判断すれば、調整ナット２３の締着力を調整し、所定の張力が踏段鎖７に付与されるように圧縮コイルバネ２４の収縮量を調整する。そして、リミットスイッチ３０およびスイッチカム４０の位置を再調整する。」

（６）

【図２】

［図：0001404108000006.jpg］

（７）

上記（１）、（４）～（６）に記載の調整ナット２６は、引っ張り軸２１上での設置位置が変更されることで、圧縮コイルバネ２４の付勢力が調整されているものと認められる。

（８）

上記（１）～（６）の記載事項及び上記（４）の認定事項からみて、引用文献４には、以下の事項が記載されているといえる。

「エスカレータにおいて、調整ナット２３の設置位置を変更することで、圧縮コイルバネ２４の付勢力を調整する技術。」

５ 引用文献５

引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「この種の光応用の位置検出器は一般的に光電スイッチと呼ばれており、透過形、同軸反射形、直接反射形、輻射形等の各種型式のものが知られている。この中で、発電プラントの弁開度検出への適用が考えられているのは透過形または同軸反射形である。

第６図は透過形の光電スイッチの原理を示す構成図、第７図はこの光電スイッチの訂細な構成を示すブロック回路図である。

第６図において、投光器１からの光は受光器２により受信されるが、例えば図示しない弁の制御棒の動きに連動して進退する被検出体３が基準となる位置から移動せず、光をさえぎらなければ、受光器２に光が入射し、従って被検出体３のオフ状態（以下ＯＦＦ状態と言う）がＷ１認される。これに対して、被検出体３が弁の開動作に連動して進んで投光器１からの光をさえぎると、受光器２への光が途絶えるため、被検出体３の特定の弁開度に対応する位置でのオン状態（以下ＯＮ状態と言う）が確認される。」（第２ページ左下欄末行～右下欄第１９行）

（２）

第６図

［図：0001404108000007.jpg］

（３）

上記（１）～（２）の記載事項からみて、引用文献５には、以下の事項が記載されているといえる。

「投光器１からの光が、被検出体３が移動しないことによってさえぎられず、受光器２により受信されるオフ状態と、被検出体３が移動することによってさえぎられ、受光器２により受信されないオン状態とを確認可能な透過型の光電スイッチの技術。」

６ 引用文献６

引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「【０００４】

このように光学センサをシャッタ羽根等の被検出物の位置検出手段として用いたものには、図８に示すフォトリフレクタ４を用いた反射型の位置検出機構、および図９に示すフォトインタラプタ５を用いた透過型の位置検出機構がある。」

（２）

「【０００６】

また、図９に示すフォトインタラプタ５を用いた位置検出機構は、フォトインタラプタ５の発光部７と受光部１０とがその間を被検出片３が移動可能な間隔を隔てて対向配置された構成となっている。

【０００７】

これらの位置検出機構では、発光部７が被検出片３から開放されて受光部１０（図８では図示されていない）が光を検出した時に電気信号が得られるようになっている。しかし、シャッタ制御用の電気トリガーの場合、出力信号のタイミングの安定度は、そのままシャッタ性能に影響するが、図８および図９のような構造では検出接片３が検出位置に来る前に光が回り込んで受光され、出力信号のタイミングがずれることがある。このため、例えばフォトリフレクタ４を用いる場合、図１０に示すように、発光部７から受光部１０に跨がる狭い領域をスリット１１を設けて制限し、スリット１１の前方の被検出片３が移動してスリット１１を全開させた時に前記出力信号を発生させ、これにより出力信号のタイミングを安定させていた。」

（３）

【図９】

［図：0001404108000008.jpg］

（４）

上記（１）～（３）の記載事項からみて、引用文献６には、以下の事項が記載されているといえる。

「発光部７と受光部１０との間が移動可能な被検出片３で隔てられ、被検出片３が移動して受光部１０が光を検出すると、電気信号が得られるフォトインタラプタ５を用いた透過型の位置検出機構の技術。」

７ 引用文献７

引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「【００７４】

この吸着治具検出装置１６０は、ブラケット１６１に取り付けられたフォトセンサ（フォトスイッチ）１６２を有する。このフォトセンサ１６２はコ字状のセンサ本体１６３を有し、このセンサ本体１６３は図２１，図２１Ａ，図２１Ｂに示したように対向部１６３ａ，１６３ｂを有する。そして、対向部１６３ａ，１６３ｂには図２１Ｂに示したように互いに対向する発光素子１６４と受光素子１６５がそれぞれ設けられている。」

（２）

「【００７７】

また、遮光板１６９には、図２１Ａ～図２１Ｃに示したように切欠１６９ａが形成されている。この遮光板１６９は、レンズ吸着治具１２０の取付軸部１２１が外筒８８内に挿入されていない状態のとき、発光素子１６４と受光素子１６５との間に配設されて、発光素子１６４から出射した光りを遮断して受光素子１６５に到達しないようにしている。また、レンズ吸着治具１２０の取付軸部１２１が線状バネ８９，８９の直線部８９ｂ，８９ｂに保持される位置まで外筒８８内に押し込まれた状態では、遮光板１６９の切欠１６９ａが発光素子１６４と受光素子１６５との間に配設されて、発光素子１６４から出射した光りが受光素子１６５に到達するようになっている。

＜制御回路＞

上述した液晶表示器１１は図２に示した演算制御回路１３０により作動制御されるようになっている。」

（３）

【図２１Ｂ】

［図：0001404108000009.jpg］

（４）

上記（１）～（３）の記載事項からみて、引用文献７には、以下の事項が記載されているといえる。

「発光素子１６４と受光素子１６５との間に遮光板１６９の面が配置されると、光を受光素子１６５に到達させないように遮断し、発光素子１６４と受光素子１６５との間に遮光板１６９の切欠１６９ａが配置されると、光を受光素子１６５に到達させるフォトセンサ（フォトスイッチ）１６２の技術。」

８ 引用文献８

引用文献８には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）

「本発明は機械的変位量を光のデジタル量に変換する光応用の位置検出センサに関するものである。

従来例の構成とその問題点

受，発光素子を用いた機械的変位量を検知する従来のセンサは、通常、対向して設置された受，発光素子の間に、発光素子から受光素子への光の照射量を制限する遮光板を有し、遮光板には同遮光板の動き、位置を知るためのデジタルコード化された穴が対向する受，発光素子間に位置するように開けられている。発光素子から受光素子への光の照射の有無によりこの穴のコードを読み取り、それにより遮光板の位置が検出できる。また、遮光板を測定対象となる機械的変位に対応させて動かせば、その変位量が検出される。」（第１ページ右下欄第５～１８行）

（２）

上記（１）の記載事項からみて、引用文献８には、以下の事項が記載されているといえる。

「発光素子と受光素子との間に、光の照射量を制限する遮光板を有し、遮光板が動かされ、遮光板の穴が対向する発光素子と受光素子との間に位置するか否かで、光の照射の有無を検知し、遮光板の変位量を検出する光応用の位置検出センサの技術。」

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１）

後者の「踏段チェーン４」は、「安全装置７０」によってその「伸び」が「検出」されるから、前者の「伸び検出対象のチェーン」に相当する。

後者の「上階側の乗降口近傍に設けられた駆動輪５」と「下階側の乗降口近傍に設けられた従動輪６」とは、「踏段チェーン４」が「巻き掛けられている」から、前者の「伸び検出対象のチェーンが掛け渡された一対のスプロケット」に相当する。

そして、後者の「軸受け５１」及び「台車５２」は、「従動輪６を回動可能に支持」し、かつ、「レール５３」を介して「前後方向に移動可能」であるところ、「前後方向に移動」することで「従動輪６」も「前後方向に移動」し、それによって「従動輪６」と「駆動輪５」との間の前後方向の距離が変更可能となっていることは明らかであるから、前者の「一方の前記スプロケットを回転可能、かつ、一方の前記スプロケットを他方の前記スプロケットとの間の距離を可変可能に支持する支持部材」に相当する。

（２）

後者の「バネ５６」は、その「伸びようとする力」が「台車５２に伝えられて台車５２を後方に引っ張ることにより、台車５２上に載置された軸受け５１に支持される従動輪６に後方への張力を付与することで踏段チェーン４に張力を付与するもの」であるから、前者の「前記支持部材を介して前記一対のスプロケットの間の前記チェーンの張力が高くなる方向に付勢する付勢部材」に相当する。

（３）

後者の「ロッド５５」は、「台車５２に立設された固定板５４」「に固着され」ることで、「台車５２」に固定され、「従動輪６よりも後方に延び」ているから、「台車５２」に前方側の端部が固定されているといえ、また、「作動片７１のロッド５５の軸方向と平行な前後方向の変位」が「検出スイッチ７２」を「作動」させるから、前者の「設置位置が可変な付勢力調整部材が設けられるとともに、一端が前記支持部材に固定された検出部材」と、「一端が前記支持部材に固定された検出部材」である点で一致する。

（４）

後者の「作動片７１」は、「ロッド５５に固定され」ており、「踏段チェーン４が初期値から使用限界値まで伸びたときの作動片７１の変位量などの適切な変位量を規定値として定め、作動片７１が、この規定値まで変位したとき」に「検出スイッチ７２」が「作動」するものであるから、前者の「切欠あるいは開口が設けられるとともに、前記チェーンの伸びに従って前記付勢力調整部材及び前記検出部材と一体に移動する第１検出片」と、「前記チェーンの伸びに従って前記検出部材と一体に移動する第１検出体」である点で一致する。

後者の「検出スイッチ７２」及び「作動片７１」は、「踏段チェーン４が初期値から使用限界値まで伸びたときの作動片７１の変位量などの適切な変位量を規定値として定め、作動片７１が、この規定値まで変位したとき」に「検出スイッチ７２」が「作動」することで、「管理者に対しチェーン予兆情報を表示して警告する」ものであるから、前者の「前記方向における前記支持部材の所定の基準位置からの移動量が第１の所定の移動量を超えた場合に、前記チェーンの伸び量が所定の伸び量を超えた旨の伸び検出信号を出力するチェーン伸び検出部」に相当する。

後者の「検出スイッチ７２はチェーンの伸びによって位置が変化しないように固定され」ることは、第１検出体を検出する検出主体である検出スイッチ７２がチェーンの伸びとは独立していることを意味するから、前者の「前記チェーン伸び検出部は、前記第１検出片の前記切欠あるいは開口が設けられた面に光を照射する透過型光電センサが前記チェーンの伸びとは独立して固定され」ることと、「前記チェーン伸び検出部は、前記第１検出体の検出主体がチェーンの伸びとは独立して固定され」る点で一致する。

そして、後者の「踏段チェーン４が初期値から使用限界値まで伸びたときの作動片７１の変位量などの適切な変位量を規定値として定め、作動片７１が、この規定値まで変位したとき」に「検出スイッチ７２」が「チェーン予兆信号を出力」することは、前者の「前記移動量が前記第１の所定の移動量を超えたことを検出し前記伸び検出信号を出力」することに相当する。

（５）

後者の「固定片６１」は、「作動片７１と共に同一の移動量で移動するようにロッド５５に固定され」ており、「踏段チェーン４が破断すると、ロッド５５の移動をリミットスイッチ６３で検出する」ものであるから、前者の「前記チェーンの伸びに従って、前記付勢力調整部材及び前記検出部材と一体に移動することにより、前記第１の検出片と共に前記方向に同一の移動量で移動する第２検出片」と、「前記チェーンの伸びに従って、前記検出部材と一体に移動することにより、前記第１の検出体と共に前記方向に同一の移動量で移動する第２検出片」である点で一致する。

そして、後者の「リミットスイッチ６３」は、「踏段チェーン４が破断すると、ロッド５５の移動をリミットスイッチ６３で検出するもの」であって、「検出スイッチ７２」が「踏断チェーン４が破断する以前に、チェーン破断検出装置６０のリミットスイッチ６３よりも優先的に作動してチェーン予兆信号を出力」するものであるから、前者の「前記第２検出片の前記方向における移動量が前記第１の所定の移動量より大きい第２の所定の移動量を超えたことを検出した場合に前記チェーンが切断したことを検出した旨の切断検出信号を出力する切断センサ」と、「前記チェーンが切断したことを検出した旨の切断信号を出力する切断センサ」である点で一致する。

（６）

後者の「踏段チェーン緊張装置５０、チェーン破断検出装置６０及び安全装置７０」は、前者の「チェーン伸び検出装置」に相当する。

以上のとおりであるから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

〔一致点１〕

「伸び検出対象のチェーンが掛け渡された一対のスプロケットのうち、一方の前記スプロケットを回転可能、かつ、一方の前記スプロケットを他方の前記スプロケットとの間の距離を可変可能に支持する支持部材と、

前記支持部材を介して前記一対のスプロケットの間の前記チェーンの張力が高くなる方向に付勢する付勢部材と、

一端が前記支持部材に固定された検出部材と、

前記チェーンの伸びに従って前記検出部材と一体に移動する第１検出体を有し、前記方向における前記支持部材の所定の基準位置からの移動量が第１の所定の移動量を超えた場合に、前記チェーンの伸び量が所定の伸び量を超えた旨の伸び検出信号を出力するチェーン伸び検出部と、

を有し、

前記チェーン伸び検出部は、前記第１検出体の検出主体がチェーンの伸びとは独立して固定され、

前記移動量が前記第１の所定の移動量を超えたことを検出し前記伸び検出信号を出力し、

前記チェーンの伸びに従って、前記検出部材と一体に移動することにより、前記第１の検出体と共に前記方向に同一の移動量で移動する第２検出片と、

前記チェーンが切断したことを検出した旨の切断信号を出力する切断センサと、

を備えたチェーン伸び検出装置。」

〔相違点１〕

本願発明では、「第１検出体」が「切欠あるいは開口が設け」られた「第１検出片」であり、「第１検出体の検出主体」が「前記切欠あるいは開口が設けられた面に光を照射する透過型光電センサ」であって、「前記チェーンの伸びによる前記第１検出片の前記方向における移動により、前記光の前記切欠あるいは前記開口による透過状態と、前記切欠以外あるいは前記開口以外の部位による遮光状態と、の状態変化により移動量を検出」するのに対し、引用発明では、「第１検出体」である「作動片７１」に「切欠あるいは開口」を設けることの特定がなく、「第１検出体の検出主体」である「検出スイッチ７２は、光電スイッチを用いるもの」ではあるものの、「作動片７１」の変位を検出する際の手法として、透過型の光電センサを用いて光の透過状態と遮光状態との状態変化を検出する手法を採用していることが特定されていない点。

〔相違点２〕

本願発明では、「検出部材」に「設置位置が可変な付勢力調整部材が設け」られ、「第１検出片」が「前記チェーンの伸びに従って前記付勢力調整部材及び前記検出部材と一体に移動」し、「第２検出片」が「前記付勢力調整部材と一体に移動」するのに対し、引用発明では、固定片６１と作動片７１とはロッド５５に固定されるものの、それらの設置位置が可変であることや、「第２のストッパ５８」を介してバネ５６の付勢力を調整していることが特定されておらず、「作動片７１」及び「固定片６１」が「前記付勢力調整部材」「と一体に移動する」ことの特定もない点。

〔相違点３〕

「切断センサ」について、本願発明では、「前記第２検出片の前記方向における移動量が前記第１の所定の移動量より大きい第２の所定の移動量を超えたことを検出した場合に前記チェーンが切断したことを検出した旨の切断検出信号を出力する」のに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。

２ 判断

（１）相違点１について

引用文献５～８によって例示されるように、検出対象の位置を検出する透過型の光電センサは周知技術である。また、引用文献７～８に記載されているように、光電センサの検出対象に切欠や穴を設け、当該切欠や穴による光の透過を利用することも周知技術であるといえる。

引用発明の作動片７１及び検出スイッチ７２とこれらの周知技術とは、共に光電センサを用い、検出対象の位置を検出するという機能の点で共通するから、作動片７１及び検出スイッチ７２にこれらの周知技術を採用し、透過型の光電センサの検出対象に設けた切欠あるいは開口による透過状態と、切欠以外あるいは開口以外の部位による遮光状態との状態変化により移動量を検出するように構成することによって、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（２）相違点２について

引用文献１の図１０～図１１から、固定片６１及び作動片７１をロッド５５にナットによって固定することが看取されるところ（上記第４の１の（１）オ）、エスカレータにおいて、チェーンに張力を付与する付勢部材の付勢力を調整可能とするために、支持部材と付勢部材との間で設置位置が可変な調整ナット等の付勢力調整部材を設けることは、引用文献２～４によって例示されるように、当業者における周知技術である。

よって、当該周知技術を引用発明のロッド５５に付加し、付勢力調整部材として用いることに、格別の困難性はない。

そして、引用発明では、「固定片６１」は「作動片７１」と共に「同一の移動量で移動するようにロッド５５に固定されて」いるから、上記周知技術の付加の結果、「付勢力調整部材」が「第１検出片」及び「第２検出片」とは一体に移動すると認められる。

そうすると、引用発明に、引用文献２～４によって例示される周知の付勢力調整部材を採用することによって、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（３）相違点３について

引用発明では、「チェーン破断検出装置６０」による破断検出よりも、「安全装置７０」による伸び検出の方が優先的に作動するようになっている（上記第４の１の（１）イ．に摘記した、段落【００３９】の「この検出スイッチ７２は、チェーン破断検出装置６０のリミットスイッチ６３よりも優先的に作動するように、チェーンが延びて作動片７１が所定値まで変位したときに作動するように設定されている。」の記載も参照。）。また、引用発明には明示されていないが、破断検出の際に何らかの切断検出信号を出力することは技術常識であるといえる。

そうすると、破断検出に用いる固定片６１の移動量の閾値として、伸び検出に用いる作動片７１の移動量の閾値よりも大きくなるように構成し、当該閾値を超えたことを検出した場合に切断検出信号を出力するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

（４）小括

本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２～８によって例示される周知技術から予測できる程度のものであって格別のものではない。

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２～８によって例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２～８に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。