2022-005217

本願は、２０１７年８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年８月１９日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、令和４年４月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載されたとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１０月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。