2022-005020

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年１１月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

測定チャネル（２４）を貫流する流動媒体の少なくとも１つのパラメータを決定するためのセンサ（１０）であって、前記センサ（１０）は、センサハウジング（１２）と、前記流動媒体の前記パラメータを決定するための、前記測定チャネル（２４）内に配置された少なくとも１つのセンサチップ（３４）と、を有し、前記センサハウジング（１２）は、前記流動媒体の主流れ方向（１８）の方を向いた、前記チャネル構造（１４）への入口（１６）と、前記チャネル構造（１４）からの少なくとも１つの出口（２８）と、を有し、前記チャネル構造（１４）は、壁部分（５０）により画定される、前記センサ（１０）において、

前記チャネル構造（１４）の内側の前記壁部分（５０）は、少なくとも部分的に電気的絶縁特性を有し、前記チャネル構造（１４）の外側の前記壁部分（５０）に隣接する前記センサハウジング（１２）の領域（５２）は、導電特性を有し、

前記壁部分（５０）は、電気絶縁材料で製造され、前記センサハウジング（１２）の、前記壁部分（５０）に隣接する前記領域（５２）は、導電材料で製造され、

前記電気絶縁材料は、絶縁性プラスチックであり、前記導電材料は、導電性プラスチックであり、

前記壁部分（５０）に隣接する前記領域（５２）は、センサ接地と電気的に接続される、

ことを特徴とする、センサ（１０）。」

第３ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

理由２（進歩性）本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献３に記載された発明及び引用文献１、２に記載された周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

１．特開２００１－３１１６３７号公報（周知技術を示す文献）

２．特開２００５－３００１８７号公報（周知技術を示す文献）

３．特開昭６４－０１０１２７号公報

第４ 当審の判断

１ 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(１) 引用文献３に記載された事項及び引用発明の認定

ア 引用文献３に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献３には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 産業上の利用分野

「＜産業上の利用分野＞

本発明は内燃機関の吸入空気流量を検出する熱線式空気流量計、特に悪い電磁環境での使用に最適な熱線式空気流量計に関するものである。」（１頁右欄２－５行）

(イ) 発明が解決しようとする問題点

「＜発明が解決しようとする問題点＞

…（中略）…

本発明は、前述したような熱線式空気流量計の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は悪い電磁環境下で使用しても、外乱信号によって誤動作を生ぜず、常に被測定吸入空気の流量を正しく検出可能な熱線式空気流量計を提供することにある。」（２頁左上欄１２行－同右上欄２０行）

(ウ) 問題点を解決するための手段及び作用

「＜問題点を解決するための手段＞

前述の目的を達成するために、本発明ではハウジングに被測定吸入空気の流路が形成され、該流路に発熱抵抗体が配設され、前記被測定吸入空気との接触による前記発熱抵抗体の温度変化に伴なう抵抗値の変化から、前記被測定吸入空気の流量を測定する熱線式空気流量計において、前記発熱抵抗体が導電性ケースで電磁気的に覆われ、該導電性ケースが前記ハウジングに固定され、且つ前記導電性ケースがアースされた構成となっている。

＜作用＞

本発明では、悪い電磁環境下で使用されても、発熱抵抗体が導電性ケースで電磁的に覆われ、且つこの導電性ケースがアースされているので、外乱信号によって発熱抵抗体を流れる電流が変化して誤動作することがなく、熱線式空気流量計は常に被測定吸入空気の流量を精度よく検出する。

また、発熱抵抗体が導電性ケースで覆われているために、熱線式空気流量計の取り扱い時に、発熱抵抗体が機械的に保護される。」（２頁左下欄１－２０行）

(エ) 図面の説明及び第１の実施例

「＜実施例＞

以下、本発明の実施例を第１図乃至第８図を用いて詳細に説明する。

ここで、第１図は本発明の第１の実施例の構成を示す断面図、第２図は第１図における要部の構成を示す正面図、第３図は第２図のＸ－Ｘ断面図、第４図は本発明の第２の実施例の構成を示す断面図、第５図は本発明の第３の実施例の要部の構成を示す正面図、第６図は第５図のＸ－Ｘ断面図、第７図は本発明の第４の実施例の要部の構成を示す図で、(A)は平面図、(B)は(A)のＸ－Ｘ断面図、第８図は本発明の第５の実施例の構成を示す断面図である。

第１の実施例は、第１図に示すように合成樹脂材の筒状のハウジング１０の両端に、それぞれ被測定吸入空気５の吸入口１１及び流出口１２が形成され、ハウジング１０は壁体１３によって、メイン空気流路１４とバイパス空気流路１５とに仕切られている。

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このハウジング１０の上面に挿通孔１８が形成され、壁体１３の挿通孔１８に対向する位置に凹部１９が形成され、これらの挿通孔１８及び凹部１９にわたって、後述するように発熱抵抗器としてのホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆って配設される導電性ケース６が、固定可能な構成となっている。

即ち、第２図及び第３図に示すように、導電性ケース６は筒状に形成され、この導電性ケース６の下方には前述のバイパス空気流路１５に位置して配される貫通孔１６が形成されている。

そして、貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６には、合成樹脂材の支持部材８が充填され、この支持部材８には導電材の支持ピン９が固定保持されている。

また、支持ピン９の先端は支持部材８の端面から貫通孔１６内に突出配設され、一方の支持ピン９間に、白金線を巻回し表面にガラス材をコーティングしたホットワイヤ１が溶接固定されている。

さらに他方の支持ピン９間に、被測定吸入空気５の温度を検出するホットワイヤ１と同一構造のコールドワイヤ２が、溶接固定されている。

このようにして、ホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆って配設される導電性ケース６が、金属材のバース４（当審注：前後の文脈から見て、ベース４の明らかな誤記である。）に導電性接着剤７により、或は溶接の手段によって固定されている。

また、ベース４上に熱線式空気流量計の回路部１７が組み込まれ、この回路部１７を被ってベース４にはモールドケース３が固定されている。

そして、このように導電性ケース６が固定されたベース４が、第１図に示すようにハウジング１０の上面に例えば接着剤を用いて固定されている。

この固定取り付け状態で、前述のホットワイヤ１及びコールドワイヤ２は、バイパス空気流路１５内に位置し、吸入口１１から吸入される被測定吸入空気５の一部が、バイパス空気流路１５を通って貫通孔１６を通過する際に、ホットワイヤ１及びコールドワイヤ２が被測定吸入空気５に曝されるように構成されている。

なお、前述の導電性ケース６は、金属或いは導電性樹脂材で形成する場合の他に、非導電性樹脂材で形成し、その表面に導電材を化学メッキした構造とすることも出来る。」（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

(オ) 第１図

「

［図：0001396886000001.jpg］

」

(カ) 第２図

「

［図：0001396886000002.jpg］

」

(キ) 第３図

「

［図：0001396886000003.jpg］

」

(ク) 第４の実施例

「 第７図に第１図と同一部分に同一符号を付して要部の構成を示すのは、本発明の第４の実施例であり、この第４の実施例では導電材で導電性ケース６とベース４とが一体に形成された構成となっている。

この第４の実施例のものも、全体が第１図のようにバイパス空気流路１５を有する方式、或は第４図のようにメイン空気流路１４のみを有する方式のいずれの熱線式空気流量計としても、組立てることが出来る。

また、第４の実施例の他の部分の構成は、前述の第１或は第２の実施例と同一である。」（３頁右下欄１６行－４頁左上欄７行）

(ケ) 第７図

「

［図：0001396886000004.jpg］

」

(コ) 各実施例において共通する事項

「なお、各実施例においては、ホットワイヤとコールドワイヤとは、それぞれ対応する支持ピンを介して回路部１７の所定個所に接続され、回路部１７には、ホットワイヤとコールドワイヤとを構成回路素子として、ブリッジ回路が形成されている。

また、回路部１７のアース線がベース４に電気的に接続され、ベース４がアースされている。

従って、導電性ケース６はベース４を介してアースされ、ホットワイヤ、コールドワイヤ及びこえらの支持ピンは、導電性ケース６によって電磁気的にシールドされた構成となっている。

以上に述べたような構成の本発明の各実施例について、その動作を第１の実施例により説明する。

回路部１７には電流供給手段が設けられ、この電流供給手段によってホットワイヤ１の温度が、予め設定された標準温度になるように、ホットワイヤ１に電流が供給される。

被測定吸入空気が、ハウジング１０の吸入口１１から吸入されると、吸入された空気によってホットワイヤ１の温度が低下して、ホットワイヤ１の抵抗値が減少する。

そこで、このホットワイヤ１の抵抗値の変化によって、標準温度時に平衡状態であったブリッジ回路の平衡がくずれるので、電流供給手段によって、ホットワイヤ１に供給する電流を増加させることによって、ホットワイヤ１の温度を上昇させ、ホットワイヤ１の抵抗値を増加させて、ブリッジ回路を再び平衡状態とすることが出来る。

このようにして、被測定吸入空気の流量が多い時には、ホットワイヤ１に供給する電流を増加させ、被測定吸入空気の流量が少ない時には、ホットワイヤ１に供給する電流を減少させて、ホットワイヤ１の温度を予め設定した標準温度に保持する。

この場合、ホットワイヤ１に供給される電流値と、被測定吸入空気の流量との間には単調増加特性があるので、ホットワイヤ１に供給される電流値に基づいて被測定吸入空気の流量を検出することが出来る。」（４頁右上欄１６行－同右下欄１５行）

イ 引用文献３から読み取れる事項の認定

(ア) 引用文献３の「被測定吸入空気５の一部が、バイパス空気流路１５を通って貫通孔１６を通過する」（３頁右上欄１５－１７行）との記載及び第１図から、「貫通孔１６は、被測定吸入空気５の流れに沿って、被測定吸入空気５の流入口と流出口を形成する」との事項が読み取れる。

(イ)ａ 第４の実施例の要部の構成を示す図である第７図(Ａ)及び(Ｂ)から、第４の実施例の導電性ケース６はその断面が円形であることが読み取れる。

ｂ このことと、引用文献３の第１の実施例における「導電性ケース６は筒状に形成され」（３頁左上欄７－８行）という記載及び「第４の実施例の他の部分の構成は、前述の第１或は第２の実施例と同一である」（４頁左上欄６－７行）という記載を勘案すると、引用文献３の第１実施例における「導電性ケース６」は「円筒状に形成されている」といえる。

ウ 引用発明の認定

前記(１)に摘記した引用文献３の記載事項及び前記(２)において認定した事項を総合すると、引用文献３には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明＞

「被測定吸入空気の流量を測定する熱線式空気流量計であって、（２頁左下欄１－２０行）

円筒状に形成され、下方にはバイパス空気流路１５に位置して配される貫通孔１６が形成された導電性ケース６と、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行、前記イ(イ)の認定事項）

貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６に充填され、導電材の支持ピン９が固定保持される合成樹脂材の支持部材８と、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

先端が支持部材８の端面から貫通孔１６内に突出配設された支持ピン９と、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

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一方の支持ピン９間に溶接固定されたホットワイヤ１と、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

他方の支持ピン９間に溶接固定された、被測定吸入空気５の温度を検出するコールドワイヤ２と、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

を備え、

ホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆って配設される導電性ケース６が、金属材のベース４に固定されており、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

ベース４上に熱線式空気流量計の回路部１７が組み込まれ、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

被測定吸入空気５の一部が、貫通孔１６を通過する際に、ホットワイヤ１及びコールドワイヤ２が被測定吸入空気５に曝されるように構成されており、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

貫通孔１６は、被測定吸入空気５の流れに沿って、被測定吸入空気５の流入口と流出口を形成し、（前記イ(ア)の認定事項）

導電性ケース６は、導電性樹脂材で形成し、（２頁右下欄１行－３頁左下欄３行）

回路部１７のアース線がベース４に電気的に接続され、ベース４がアースされ、導電性ケース６はベース４を介してアースされており、（４頁右上欄１６行－同右下欄１５行）

ホットワイヤ１に供給される電流値に基づいて被測定吸入空気の流量を検出する、（４頁右上欄１６行－同右下欄１５行）

熱線式空気流量計」

(２) 引用文献１、２に記載された事項及び周知技術の認定

ア 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献１には、以下の事項が記載されている。

(ア) 実施例

「【００１１】図１は本発明の第一の実施例である熱式空気流量センサ１を示す断面図である。図２は図１に示す熱式空気流量センサ１の上面図である。図１，図２において、熱式空気流量センサ１は半導体センサ素子２とそれを支持する基板８と副通路１１ａ、外部への入出力を行う金属端子２８等を含み構成され、そして半導体センサ素子２はシリコン等の半導体基板の下面より異方性エッチングにより電気絶縁膜からなるダイヤフラムを形成し、ダイヤフラム上に形成された発熱抵抗体３と半導体基板上に形成されて温度を計測するための感温抵抗体４を含み構成されている。また、制御回路は感温抵抗体４の温度に対して所定の温度だけ高くするように発熱抵抗体３に加熱電流を流す制御を実行し空気流量を示す空気流量信号を得るものである。エンジンで発生した熱を受けて主空気通路１２が暖められると主空気通路１２を介してハウジング１５やカバー１３，副通路１１ａに熱が伝わり、それが半導体センサ素子２に伝わってしまう。さらに主空気通路１２が暖められるとその内壁からの熱放射によっても前記の部材が加熱され、半導体センサ素子２に伝わってしまう。半導体センサ素子２上に形成された感温抵抗体４が実際に流れている空気の温度よりも高くなるため、これが出力特性の誤差要因となる。さらに発熱抵抗体３からの放熱量自身も半導体センサ素子２が温度上昇することで変化し、これが出力特性の誤差要因となる。そこで本発明ではハウジング１５やカバー１３，副通路１１ａ（囲い）等の構成部材に熱伝導率の小さいＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂といった樹脂材料を用いるとともに、その表面を輻射率の小さい被覆材６，６ａ，６ｂで覆う構造とした。」

(イ) 図１

「

［図：0001396886000005.jpg］

」

(ウ) 図２

「

［図：0001396886000006.jpg］

」

イ 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献２には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものである。

(ア) 実施例

「【００２５】

図７は、主流路部材１１及びバイパス流路部材１２の側面に取り付けられる流量センサ基板２１とそれに実装された熱式流量センサ２１１を示す斜視図である。また、図８は、主流路部材１１の側面にバイパス流路部材１２及び流量センサ基板２１が取り付けられた状態を示す断面図である。なお、図７では、流量センサ基板２１の下面（裏面）が見えるように流量センサ基板２１を傾けて描いている。流量センサ基板２１の下面には、半導体チップ部品である熱式流量センサ２１１が実装されている。つまり、バイパス流路の壁面の一部を構成する流量センサ基板２１の下面に熱式流量センサ２１１が配置されている。」

(イ) 図７

「

［図：0001396886000007.jpg］

」

ウ 周知技術の認定

前記アに摘記した引用文献１の「半導体センサ素子２」、前記イに摘記した引用文献２の「半導体チップ部品」は、いずれも「半導体チップ」であるといえるから、以下の技術事項は周知技術であると認められる。

＜周知技術＞

「熱式流量センサのセンサ素子として半導体チップを用いること」

２ 対比

(１) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア(ア) 引用発明は、「被測定吸入空気５の一部が、貫通孔１６を通過する際に、ホットワイヤ１及びコールドワイヤ２が被測定吸入空気５に曝されるように構成されており」、「ホットワイヤ１に供給される電流値に基づいて被測定吸入空気の流量を検出する」ものであり、貫通孔１６において被測定吸入空気の流量を検出しているから、引用発明の「貫通孔１６」は、本願発明の「測定チャネル（２４）」に相当する。

(イ) 前記(ア)を踏まえると、引用発明の「貫通孔１６を通過する」「被測定吸入空気５」は、本願発明の「測定チャネル（２４）を貫流する流動媒体」に相当する。

(ウ) 引用発明の「被測定吸入空気の流量を測定する熱線式空気流量計」は、本願発明の「流動媒体の少なくとも１つのパラメータを決定するためのセンサ（１０）」に相当する。

(エ) 前記(イ)～(ウ)をまとめると、本願発明と引用発明は、「測定チャネルを貫流する流動媒体の少なくとも１つのパラメータを決定するためのセンサ」である点で一致する。

イ(ア)ａ 引用発明において、「ホットワイヤ１」は、「先端が支持部材８の端面から貫通孔１６内に突出配設された支持ピン９」のうちの「一方の支持ピン９間に溶接固定された」ものであり、「被測定吸入空気５の温度を検出するコールドワイヤ２」は「他方の支持ピン９間に溶接固定された」ものであり、引用発明の熱線式空気流量計は、「ホットワイヤ１に供給される電流値に基づいて被測定吸入空気の流量を検出する」ものである。

ｂ したがって、引用発明の「ホットワイヤ１」及び「コールドワイヤ２」と本願発明の「センサチップ（３４）」は、「前記流動媒体の前記パラメータを決定するための、前記測定チャネル内に配置された少なくとも１つのセンサ要素」である点で共通する。

(イ) 「ホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆って配設される導電性ケース６」及び「貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６に充填され、導電材の支持ピン９が固定保持される合成樹脂材の支持部材８」は、「ホットワイヤ１」及び「コールドワイヤ２」を覆っているから、前記(ア)ｂの検討結果も踏まえると、引用発明の「導電性ケース６」及び「支持部材８」は全体として、本願発明の「センサハウジング（１２）」に相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「センサは、センサハウジングと、前記流動媒体の前記パラメータを決定するための、前記測定チャネル内に配置された少なくとも１つのセンサ要素と、を有［する］」点で共通する。

ウ(ア) 本願発明の「前記チャネル構造（１４）」は前記されていないが、発明の詳細な説明の【００２７】の「チャネル構造１４は、図１のセンサハウジング１２に関して下側２２で主流体出口２１（図２）に連通しうる主チャネル２０と、主チャネル２０から分岐したバイパスチャネル又は測定チャネル２４と、を有する。」との記載を参酌すると、本願発明の「測定チャネル（２４）」を有するものである。

(イ) そうすると、引用発明の「貫通孔１６」は「測定チャネル（２４）」に相当するとともに（前記ア(ア)）、「チャネル構造（１４）」にも相当するといえるから、引用発明の「貫通孔１６」が「被測定吸入空気５の流れに沿って形成［する］」「被測定吸入空気５の流入口と流出口」は、本願発明の「前記流動媒体の主流れ方向（１８）の方を向いた、前記チャネル構造（１４）への入口（１６）と、前記チャネル構造（１４）からの少なくとも１つの出口（２８）」に相当する。

(ウ) 前記(イ)の検討結果、前記イ(イ)の検討結果である「引用発明の「導電性ケース６」及び「支持部材８」は、本願発明の「センサハウジング（１２）」に相当すること」及び「「貫通孔１６」は、「導電性ケース６」に「形成された」ものであること」を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記センサハウジングは、前記流動媒体の主流れ方向の方を向いた、前記チャネル構造への入口と、前記チャネル構造からの少なくとも１つの出口と、を有［する］」点で一致する。

エ(ア)ａ 本願発明の「前記チャネル構造（１４）は、壁部分（５０）により画定される」との発明特定事項について検討する。

ｂ チャネル構造（１４）の「画定」について、本願の発明の詳細な説明の【００２９】には、「チャネル構造１４は、少なくとも３つの側面で、測定チャネルカバー４８の内部で壁部分５０によって画定されている。上記画定の第４の側面は、センサハウジング１２の下側２２によって実現されうる。」と記載されている。

ｃ 前記ｂで摘記した記載によれば、本願発明の「前記チャネル構造（１４）」の「壁部分（５０）」による「画定」は、チャネル構造（１４）の全ての境界面を画定することは要しないものと解するのが相当である。

(イ) ここで、引用発明の「貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６に充填され［る］」「支持部材８」について検討すると、支持部材８は、貫通孔１６部分を除いて円筒状の導電性ケース６に充填されたものであるから、概略円柱に貫通孔１６を形成した形状であり、後記の参考図に示すように、貫通孔１６に沿って貫通孔１６の大部分を囲んでいるものと認められる。

＜参考図＞

「

［図：0001396886000008.jpg］

」

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明の「貫通孔１６」は、「貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６に充填され［る］」「支持部材８」によって「画定される」といえるから、引用発明の「支持部材８」は本願発明の「壁部分（５０）」に相当する。

(エ) そして、引用発明の「貫通孔１６」は本願発明の「チャネル構造（１４）」に相当すること（前記ウ(イ)）及び前記(ウ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記チャネル構造（１４）は、壁部分（１０）により画定される」点で一致する。

オ(ア) 引用発明の「支持部材８」は、貫通孔１６の大部分を囲んでおり（前記エ(イ)）、本願発明の「壁部分（５０）」に相当するから（前記エ(ウ)）、本願発明の「前記チャネル構造（１４）の内側の前記壁部分（５０）」に相当する。

(イ) 引用発明の「支持部材８」は、「導電材の支持ピン９が固定保持される」ものであり、当該「支持ピン８」間にはホットワイヤ１が溶接固定されることから、「支持部材８」が絶縁性であることは自明である。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記チャネル構造の内側の前記壁部分は、少なくとも部分的に電気的絶縁特性を有［する］」点で一致する。

カ(ア) 前記エ(イ)のとおり、引用発明の「支持部材８」は、概略円柱に貫通孔１６を形成した形状であり、貫通孔１６部分を除いて円筒状の導電性ケース６に充填されたものであるから、円柱状の支持部材８における貫通孔１６の第２図（前記１(１)ア(カ)）における左右方向外側には、導電性ケース６が隣接して位置している（前記参考図における右図参照）。

(イ) そうすると、引用発明の「導電性ケース６」及び「支持部材８」は、本願発明の「センサハウジング（１２）」に相当する（前記イ(イ)）ことを踏まえれば、引用発明の円柱状の支持部材８における貫通孔１６の外側に、支持部材８に隣接して位置している当該「導電性ケース６」は、本願発明の「前記チャネル構造（１４）の外側の前記壁部分（５０）に隣接する前記センサハウジング（１２）の領域（５２）」に相当するといえる。

(ウ) そして、引用発明の「導電性ケース６」は導電性を有しているから、本願発明と引用発明は、「前記チャネル構造の外側の前記壁部分に隣接する前記センサハウジングの領域は、導電特性を有［する］」点で一致する。

キ(ア) 引用発明の「支持部材８」は「合成樹脂材」であるところ、「支持部材８」が絶縁性であることは自明であるから（前記オ(イ)）、引用発明の絶縁性である「支持部材８」が「合成樹脂材」であることは、本願発明の「前記壁部分（５０）は、電気絶縁材料で製造され［る］」こと及び「前記電気絶縁材料は、絶縁性プラスチックであ［る］」ことに相当する。

(イ) 引用発明の「導電性ケース６は、導電性樹脂材で形成［する］」ものであることは、本願発明の「前記センサハウジング（１２）の、前記壁部分（５０）に隣接する前記領域（５２）は、導電材料で製造され［る］」こと及び「前記導電材料は、導電性プラスチックであ［る］」ことに相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)をまとめると、本願発明と引用発明は、「前記壁部分は、電気絶縁材料で製造され、前記センサハウジングの、前記壁部分に隣接する前記領域は、導電材料で製造され、前記電気絶縁材料は、絶縁性プラスチックであり、前記導電材料は、導電性プラスチックであ［る］」点で一致する。

ク 引用発明は「回路部１７のアース線がベース４に電気的に接続され、ベース４がアースされ、導電性ケース６はベースを介してアースされて［いる］」から、本願発明と引用発明は「前記壁部分に隣接する前記領域は、センサ接地と電気的に接続される」点で一致する。

(２) 一致点及び相違点

前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

ア 一致点

「測定チャネルを貫流する流動媒体の少なくとも１つのパラメータを決定するためのセンサであって、前記センサは、センサハウジングと、前記流動媒体の前記パラメータを決定するための、前記測定チャネル内に配置された少なくとも１つのセンサ要素と、を有し、前記センサハウジングは、前記流動媒体の主流れ方向の方を向いた、前記チャネル構造への入口と、前記チャネル構造からの少なくとも１つの出口と、を有し、前記チャネル構造は、壁部分により画定される、前記センサにおいて、

前記チャネル構造の内側の前記壁部分は、少なくとも部分的に電気的絶縁特性を有し、前記チャネル構造の外側の前記壁部分に隣接する前記センサハウジングの領域は、導電特性を有し、

前記壁部分は、電気絶縁材料で製造され、前記センサハウジングの、前記壁部分に隣接する前記領域は、導電材料で製造され、

前記電気絶縁材料は、絶縁性プラスチックであり、前記導電材料は、導電性プラスチックであり、

前記壁部分に隣接する前記領域は、センサ接地と電気的に接続される、センサ」である点。

イ 相違点

センサ要素が、本願発明は「センサチップ（３４）」であるのに対して、引用発明は「ホットワイヤ１」及び「コールドワイヤ２」である点。

３ 判断

(１) 相違点についての検討

前記相違点について検討する。

前記１(２)ウで認定したとおり、「熱式流量センサのセンサ素子として半導体チップを用いること」は周知技術であるから、引用発明において、センサ素子の小型化等のために、ホットワイヤ１及びコールドワイヤ２に代えて半導体チップを採用することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。

(２) 効果についての検討

本願発明の奏する効果についても、本願発明の構成が奏するものとして、技術水準から当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

(３) 相違点の判断についてのまとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 請求人の主張について

５ 当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。