2022-004375

特願２０２０－５３１１７８「物体検出器及び物体検出方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月１５日国際公開、ＷＯ２０１９／１５５６５８、令和 ３年 ２月１８日国内公表、特表２０２１－５０６０１７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１８年（平成３０年）７月３０日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年２月６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－１４に係る発明は、令和４年１１月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審により通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。