2022-003612

本願は、２０１７年（平成２９年）１１月 ６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１１月 ４日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「小単位投薬量プランジャロッド止め具」に関するものと認める。

これに対して、令和 ４年１０月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。