2022-003353

本願は、平成２７年７月７日（優先権主張：平成２６年７月９日、平成２７年２月２６日）を出願日とする特許出願（特願２０１７－８９６１７号）の一部を、令和１年１１月６日に新たな出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、令和５年１月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。