2022-003174

特願２０１８－１６０１７３号「自動車用マット」拒絶査定不服審判事件〔令和２年３月５日出願公開、特開２０２０－３２８３２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月２９日の出願であって、令和３年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和４年１月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において同年１１月３０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和５年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は、令和５年１月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項２】 ミニバンタイプの自動車の前側座席と後側座席との間の後側座席床面の後側右座席床面又は後側左座席床面に敷設される自動車用マットにおいて、 前記後側右座席床面又は前記後側左座席床面に載置されるマット本体を備え、前記マット本体の縦サイズは、前記前側座席に最も近づいた最前位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第１間隔寸法に対応して４８０～５２０ｍｍであり、また前記マット本体の横サイズは、前記前側座席から最も離れた最後位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第２間隔寸法に対応し且つ前記後側座席床面の全幅の半分の寸法に対応して６００～６４０ｍｍであることを特徴とするミニバンタイプの自動車用マット。」 第３ 当審拒絶理由 当審拒絶理由は、以下の理由を含むものである。 ［理由］ この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［刊行物等一覧］ 登録実用新案第３１６２７６７号公報（以下「引用文献」という。） 第４ 引用文献 １ 引用文献に記載された事項 引用文献には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 「【０００１】 本考案は、自動車の座席（運転席や助手席など）の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットに関するものである。 ・・・ 【００１４】 【図１】 本考案の一実施形態に係る自動車用フロアマットの斜視図。 ・・・ 【００１６】 本実施形態に係る自動車用フロアマットＭは、図１に示すように、同じ太さの経糸２および緯糸３によって平織りされた織地１と、該織地１の裏面１ｂに接着された裏材１０とを備えている。 【００１７】 織地１は、例えば、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状を呈しており、織地１の周縁部は、縁取り４が施されて補強されている。 ・・・ 【００２１】 なお、前記実施形態の場合、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１を織成するようにしたが、大きさおよび形状は図示に限定されるものではなく、自動車の大きさや床面の形状に応じて適宜設計変更可能である。例えば、形状としては、円形、または非円形の織地１を形成するようにしてもよい。 （２） 図１には、以下の内容が記載されている。 【図１】 ［図：0001397751000001.jpg］ ２ 引用発明 上記１から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「周縁部は縁取り４が施された、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１と、該織地１の裏面１ｂに接着された裏材１０とを備え、自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ。」 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」と、本願発明の「ミニバンタイプの自動車の前側座席と後側座席との間の後側座席床面の後側右座席床面又は後側左座席床面に敷設される自動車用マット」とは、「自動車の床面に敷設される自動車用マット」において共通する。 引用発明の「自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」は、フロアマット本体といえるから、引用発明の「自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」と、本願発明の「前記後側右座席床面又は前記後側左座席床面に載置されるマット本体」とは、「マット本体」において共通する。 引用発明の「自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」と、本願発明の「ミニバンタイプの自動車用マット」とは、「自動車用マット」において共通する。 イ 上記アを踏まえると、引用発明の「周縁部は縁取り４が施された、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１と、該織地１の裏面１ｂに接着された裏材１０とを備え、自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」は、「自動車用フロアマットＭ」すなわちマット本体が、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍであり、マット本体は所定の縦サイズ及び所定の横サイズを有するものである。 また、本願発明の「マット本体の縦サイズは」、「４８０～５２０ｍｍであり」、「マット本体の横サイズは」、６００～６４０ｍｍである」から、本願発明も、マット本体は所定の縦サイズ及び所定の横サイズを有するものである。 そうすると、引用発明の「周縁部は縁取り４が施された、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１と、該織地１の裏面１ｂに接着された裏材１０とを備え、自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」と、本願発明の「前記マット本体の縦サイズは、前記前側座席に最も近づいた最前位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第１間隔寸法に対応して４８０～５２０ｍｍであり、また前記マット本体の横サイズは、前記前側座席から最も離れた最後位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第２間隔寸法に対応し且つ前記後側座席床面の全幅の半分の寸法に対応して６００～６４０ｍｍである」「ミニバンタイプの自動車用マット」とは、「マット本体は所定の縦サイズ及び所定の横サイズを有する、自動車用マット」において共通する。 以上から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりある。 ＜一致点＞ 「自動車の床面に敷設される自動車用マットにおいて、床面に敷設されるマット本体を備え、前記マット本体は所定の縦サイズ及び所定の横サイズを有する、自動車用マット。」 ＜相違点１＞ 「マット本体」の縦横「サイズ」について、本願発明では、マット本体の縦サイズは「４８０～５２０ｍｍであり」、マット本体の横サイズは「６００～６４０ｍｍである」のに対して、引用発明では、「自動車用フロアマットＭ」（すなわちマット本体）の縦横サイズは「縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍ」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明では、「ミニバンタイプの」自動車用マットであって、「ミニバンタイプの」自動車の「前側座席と後側座席との間の後側座席床面の後側右座席床面又は後側左座席床面」に敷設される自動車用マットであり、「前記後側右座席床面又は前記後側左座席床面」に載置されるマット本体」であり、マット本体の縦サイズは「前記前側座席に最も近づいた最前位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第１間隔寸法に対応して」おり、マット本体の横サイズは「前記前側座席から最も離れた最後位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第２間隔寸法に対応し且つ前記後側座席床面の全幅の半分の寸法に対応して」いるのに対して、引用発明では、「周縁部は縁取り４が施された、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１と、該織地１の裏面１ｂに接着された裏材１０とを備え、自動車の座席の足元に敷設して使用される自動車用フロアマットＭ」であるが、「ミニバンタイプの自動車用マット」であるとの特定はされておらず、また、自動車における敷設箇所や敷設箇所とマット本体のサイズとの関係も特定されていない点。 ２ 判断 （１）相違点１について 引用文献１の【００２１】に、「前記実施形態の場合、縦寸法が４５ｃｍ、横寸法が６０ｃｍの平面視矩形状の織地１を織成するようにしたが、大きさおよび形状は図示に限定されるものではなく、自動車の大きさや床面の形状に応じて適宜設計変更可能である。」と記載されていることから、引用発明において、「自動車用フロアマットＭ」の大きさは自動車の大きさや床面の形状に応じて適宜設定し得るところ、ミニバンタイプの自動車の座席床面の面積の大きさなどに応じて、例えば縦サイズを数ｃｍ程度大きくして、縦寸法が４８～５２ｃｍ程度、横寸法が６０ｃｍ程度の「自動車用フロアマットＭ」とすることで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得たことにすぎない。 （２）相違点２について ア 本願発明は、「ミニバンタイプの自動車用マット」という「物の発明」であるが、相違点２に係る本願発明の構成は、「自動車用マット」の使い方、あるいは、それをミニバンタイプの自動車に用いた際の所望の作用又は効果などに関するものであって、「物」としての構成を特定するものではない。 なお、請求項２全体を見ても、「マット本体の縦サイズは」「４８０～５２０ｍｍであり」、「マット本体の横サイズは」「６００～６４０ｍｍである」という事項のみが、「自動車用マット」という「物」の構成を特定しており、当該事項以外に「自動車用マット」自体の構成は何ら特定されていない。 したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。 イ 仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、引用発明は、「自動車用フロアマット」であって，「ミニバンタイプ」含め種々のタイプの自動車に用いることが当然想定されており（少なくともミニバンタイプの自動車を選定することは当業者であれば適宜なし得たことであり）、また、「自動車用フロアマット」の役割を考慮すれば、相違点１で検討した「自動車用フロアマット」をミニバンタイプの自動車の座席床面にできるだけ隙間なく敷設することができるように、その縦横を対応させることは、当業者であれば普通に試みることである。 そうすると、引用発明の「自動車用フロアマット」を、ミニバンタイプの自動車の前側座席と後側座席との間の後側座席床面の後側右座席床面又は後側左座席床面に敷設される自動車用マットとし、前記後側右座席床面又は前記後側左座席床面に載置されるマット本体であって、マット本体の縦サイズを前記前側座席に最も近づいた最前位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第１間隔寸法に対応させ、マット本体の横サイズを前記前側座席から最も離れた最後位置に位置するときの前記後側座席と前記前側座席との間の第２間隔寸法に対応させ且つ前記後側座席床面の全幅の半分の寸法に対応させるようにすることで、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （３）作用効果について 本願発明の作用効果は、引用発明から予測できる程度のものであり、格別に顕著なものではない。 ３ まとめ 以上から、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。