2022-003004

特願２０１９－２０６３６２「携帯用端末機の軟性ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月 ５日出願公開、特開２０２０－ ３４９４７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 分割出願の経緯の概略 本願は、令和元年１１月１４日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、２００９年（平成２１年）１１月２４日を国際出願日とする特願２０１１－５３７３７２号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月２４日、韓国、２００９年１１月２４日、韓国）を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１１－５３７３７２号（平成２１年１１月２４日） 第１世代分割：特願２０１４－ ７５４８１号（平成２６年 ４月 １日） 第２世代分割：特願２０１６－１３６３４１号（平成２８年 ７月 ８日） 本願 ：特願２０１９－２０６３６２号（令和 元年１１月１４日） ２ 本願の手続の経緯の概略 本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年１０月１４日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ４月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２６日 ：原査定の謄本の送達） 令和４年 ２月２８日 ：審判請求書の提出 同年 ４月１３日 ：手続補正書（方式）の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年４月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 フォルダ型携帯端末機用軟性ディスプレイ装置において、 互いにフォルディング可能に結合された第１フォルディング部及び第２フォルディング部と、 物理的に露出された部分を含む軟性ディスプレイ部とを含み、 前記第１フォルディング部及び第２フォルディング部はそれぞれ第１外部面及び第２外部面を有し、前記第１外部面及び第２外部面は互いに反対方向を向け、 前記第１フォルディング部及び第２フォルディング部が互いにフォルディングされる時、前記第１フォルディング部の第１外部面と第２フォルディング部の第１外部面が互いに当接し、 前記露出された部分は第１フォルディング部の第２外部面及び第２フォルディング部の第２外部面に亘って配置され、 フォルディング時、第２外部面の露出された部分は第１フォルディング部と第２フォルディング部を囲む形態であることを特徴とする軟性ディスプレイ装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（新規性）本願発明は、本願の最先の優先権主張の日である２００８年１１月２４日（以下「優先日」という。）より前に発行された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 理由２（進歩性）本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２００８－１８２２８９号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものである。 ア 【実施例１】 「【００４３】 先ず、本発明の一つの実施形態である携帯電話機の実施例１について説明を行う。 本実施例１による携帯電話機１０の構造を図１及び図２に示す。因みに、図１は、本発明の特徴である表示部の内側筐体と外側筐体を展開した状態を示す説明図である。同図において、図（１ａ）は携帯電話機１０の操作パネル方向から見た正面図を表し、図（１ｂ）がその側面図を表している。また、図（１ｃ）は携帯電話機１０の上方向（アンテナ取付方向）から見た平面図を表している。 【００４４】 一方、図２は、表示部の内側筐体と外側筐体とを折畳んだ状態を示す説明図である。図２において、図（２ａ）は上記の図（１ａ）と同様にその正面図を表し、図（２ｂ）がその側面図を表している。また、図（２ｃ）はその平面図を表している。 【００４５】 図１及び２に基づいて携帯電話機１０の構成を説明する。携帯電話機１０は、表示部１１、ヒンジ部１２、及び操作部１３から構成されている。表示部１１と操作部１３とは互いにヒンジ部１２によって連接されており、ヒンジ部１２を回動軸として自在に折畳み・展開が可能な構造となっている。かかるヒンジ部による回動機構によって、携帯電話機１０の不使用時には、表示部１１と操作部１３とは折畳まれた状態となる。一方、その使用時には表示部１１と操作部１３の各々がほぼ１８０度の方向（水平方向）に展開された状態となる。なお、図１及び図２は、ともに携帯電話機１０の使用状態、すなわち、表示部１１と操作部１３とが水平方向に展開された状態を示すものである。 【００４６】 表示部１１は、さらに内側筐体１１ａ、外側筐体１１ｂ、及びヒンジ部１１ｃから構成されている。内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂとはヒンジ部１１ｃを介して互いに連接されており、ヒンジ部１１ｃを回動軸として折畳み可能な構造となっている。すなわち、図１では外側筐体１１ｂが内側筐体１１ａの右側に開帳されており、図２では外側筐体１１ｂが内側筐体１１ａの背面に折畳まれた状態となっている。なお、本実施例１ではヒンジ部１１ｃが内側筐体１１ａの右側に設けられているが、本発明の実施はかかる事例に限定されるものではなく、例えば、ヒンジ部１１ｃを内側筐体１１ａの左側に設ける構成であっても良い。 …（中略）… 【００５０】 外側筐体１１ｂは、図２に示されるように通常は内側筐体１１ａの背面に当接されて折畳まれているが、必要に応じて、図１に示すようにヒンジ部１１ｃを回動軸としてその右側（ヒンジ部１１ｃを内側筐体１１ａの左側に設けた場合はその左側）に開帳することができる。また、外側筐体１１ｂの表面、即ち携帯電話機１０の背面には外側表示画面１１ｂｄが設けられている。 （後略）」 イ 【図１】 「 ［図：0001395945000001.jpg］ 」 ウ 【図２】 「 ［図：0001395945000002.jpg］ 」 エ 【実施例８】 「【０１２２】 次に、本発明の他の実施形態である実施例８について説明を行う。なお、本実施例８による携帯電話機は、前述した各実施例に示す携帯電話機とその構造が類似するため、上記の各実施例と同一の構成要素に関しては、前述の各図面と同一の符号を付することによってその説明を省略する。 【０１２３】 本実施例８による携帯電話機１０６の構成を図１８及び１９に基づいて説明する。 因みに図（１８ａ）は、携帯電話機１０６の内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂとを折畳んだ状態における表示部１１の正面図とその断面図を示すものである。また、図（１８ｂ）は、外側筐体１１ｂを開帳した場合の表示部１１の正面図及びその断面図を示すものである。さらに、図１９は、外側筐体１１ｂを開帳した場合の携帯電話機１０６の斜視図、並びに外側筐体１１ｂの断面図を示すものである。 【０１２４】 本実施例８において表示パネル１４は、例えば、電子ペーパーやエレクトロルミネッセンス等の柔軟で折り曲げが自在な可撓性を有する薄膜状の電子表示部材により構成されている。因みに、以下の説明では表示パネル１４の各部について、内側筐体１１ａの上面に敷設された部分をａ面、外側筐体１１ｂの上面に敷設された部分をｂ面、ヒンジ部１１ｃｃを含む両筐体の側面部に敷設された部分をｃ面と称するものとする。 【０１２５】 なお、表示パネル１４は、ａ面及びｂ面においてそれぞれの筐体表面に固着されているが、ｃ面においては両筐体の側面部に固着されておらず、当該側面部から剥離自在な構造となっている。また、ａ面及びｂ面においても表示パネル１４の全面を各筐体の表面に固着する必要は無く、例えば、図（１８ｂ）に示す如く、表示パネル１４の縦方向両端部のα部とβ部のみを両筐体の上面に固着させる構成であっても良い。表示パネル１４は可撓性を有する薄膜状の部材であるので、その両端部のα部とβ部のみが各筐体に固着されていれば、これによって生ずる張力により、両筐体の折畳み時或いは展開時の如何に拘わらず両筐体の表面にフィットした状態を保ち得ることができる。 【０１２６】 スライド板１５は、内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂが折畳まれた状態では、図（１８ａ）のＡ－Ａ’断面図に示される如く、外側筐体１１ｂの内部に格納されている。そして、スライド板１５の端部は、当該スライド板が格納されていない側の筐体、すなわち内側筐体１１ａの端部とヒンジ部１１ｃｃを介して連接されている。したがって、スライド板１５を内蔵する外側筐体１１ｂは、ヒンジ部１１ｃｃを回動軸として内側筐体１１ａから開帳させることができる。 【０１２７】 また、スライド板１５は、外側筐体１１ｂの格納スペース内において滑動自在な構造となっているので、外側筐体１１ｂの開帳に伴って外側筐体１１ｂの格納スペースから徐々に引き出されることになる。スライド板１５は、図１９のＣ－Ｃ’断面図に示される如く、スライド板係止凸部１５ａにより外側筐体１１ｂの格納スペース内の係止凹部に担持されているので、スライド板１５が外側筐体１１ｂから脱落する恐れはない。なお、スライド板１５の下にさらに底蓋板等を設けて、スライド板１５の脱落を防止するような構成としても良い。 【０１２８】 次に、外側筐体１１ｂの開帳動作並びに、表示パネル１４の展開について図２０を用いて説明を行なう。 先ず、図（２０ａ）に携帯電話機１０６の内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂが折畳まれた状態にある表示部１１の断面図を示す。本実施例８による携帯電話機１０６では、回動自在なヒンジ部１１ｃｃによって内側筐体１１ａの端部とスライド板１５の端部が連接されている。したがって、外側筐体１１ｂの開帳を意図したユーザーが外側筐体１１ｂの開帳動作を開始すると、内側筐体１１ａとスライド板１５との間でヒンジ部１１ｃｃを回動軸とした回動が生起されることになる。 【０１２９】 前述の如く、スライド板１５は外側筐体１１ｂの格納スペース内を自在に滑動し得るので、かかる回動の進展に伴い、スライド板１５は外側筐体１１ｂから徐々に引き出され、表示部１１の断面は図（２０ｂ）に示されるような状態となる。なお、表示パネル１４のｃ面部は両筐体の側面部に固着されておらず、かつ十分な可撓性を有しているので柔軟に変形して、かかる回動動作やスライド板１５の格納スペース内からの延伸動作を妨げることは無い。 【０１３０】 ユーザーがさらに外側筐体１１ｂの開帳動作を進めると、図（２０ｃ）に示す如く、表示パネル１４が内側筐体１１ａ及び外側筐体１１ｂの上面に完全に展開された状態となって開帳動作が停止される。なお、スライド板１５が外側筐体１１ｂの格納スペースから表示パネル１４のｃ面部の長さだけ延伸された段階で、その滑動が停止されるような簡単なストッパー機構（図示せず）を外側筐体１１ｂの格納スペース内に設けるようにしても良い。 【０１３１】 また、内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂの双方の当接面に、例えば、図の１１Ｒに示すような、前述の実施例５の図１１などで言及した蓋部開閉用の嵌合部材（１１ａｐ）やロック機構部材（１１ａｒ）などを設けるようにしても良い。このような機構を設けることによって、開帳時にはワンタッチで外側筐体１１ｂを開くことができ、また、折畳み時にも両筐体をいわゆるパチンと閉じることができる。 【０１３２】 なお、以上の説明では、スライド板１５を外側筐体１１ｂに格納する実施例を説明したが、本発明の実施はかかる事例に限定されるものではなく、スライド板１５を内側筐体１１ａ側に格納する構成としても良い。この場合、スライド板１５の端部と外側筐体１１ｂの端部とがヒンジ部１１ｃｃによって連接され、外側筐体１１ｂの開帳動作に伴ってスライド板１５は内側筐体１１ａの格納スペース内から徐々に引き出されることになる。」 オ 【図１８】 「 ［図：0001395945000003.jpg］ 」 カ 【図１９】 「 ［図：0001395945000004.jpg］ 」 キ 【図２０】 「 ［図：0001395945000005.jpg］ 」 (２) 引用文献１から読み取れる事項の認定 ア 前記(１)エの【０１２２】の「本実施例８による携帯電話機は、前述した各実施例に示す携帯電話機とその構造が類似するため、上記の各実施例と同一の構成要素に関しては、前述の各図面と同一の符号を付することによってその説明を省略する」という記載を前提として、実施例１についての記載である前記(１)アの【００４５】の「携帯電話機１０は、表示部１１、ヒンジ部１２、及び操作部１３から構成されている。表示部１１と操作部１３とは互いにヒンジ部１２によって連接されており、ヒンジ部１２を回動軸として自在に折畳み・展開が可能な構造となっている」との記載及び同【００４６】の「表示部１１は、さらに内側筐体１１ａ、外側筐体１１ｂ、及びヒンジ部１１ｃから構成されている」との記載、並びに、実施例８についての記載である前記(１)エの【０１２３】の「携帯電話機１０６」、「内側筐体１１ａ」、「外側筐体１１ｂ」との記載及び同【０１２４】の「ヒンジ部１１ｃｃ」との記載を参酌すると、引用文献１には、実施例８の「携帯電話機１０６」について、次の(ア)及び(イ)の事項が記載されていると認められる。 (ア) 携帯電話機１０６は、表示部１１、ヒンジ部１２、及び操作部１３から構成され、表示部１１と操作部１３とは互いにヒンジ部１２によって連接されており、ヒンジ部１２を回動軸として自在に折畳み・展開が可能な構造となっていること。 (イ) 表示部１１は、内側筐体１１ａ、外側筐体１１ｂ、及びヒンジ部１１ｃｃから構成されていること。 イ 前記(１)エの【０１２３】の「表示部１１」との記載及び【０１２４】の「表示パネル１４」との記載並びに前記(１)オの【図１８】から、引用文献１には、「表示部１１は、表示パネル１４を含むこと」が記載されていると認められる。 ウ 前記(１)アの【００５０】の外側筐体１１ｂは内側筐体１１ａの背面に「当接されて」との記載及び前記(１)エの【０１２４】～【０１２５】の「内側筐体１１ａ」、「外側筐体１１ｂ」及び「表示パネル１４」について記載と、前記(１)オの【図１８】の記載を併せてみると、引用文献１には次の(ア)及び(イ)の事項が記載されていると認められる。 (ア) 表示パネル１４は、両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも両筐体の外面に位置し、ａ面が内側筐体１１ａの上面に敷設され、ｂ面が外側筐体１１ｂの上面に敷設され、ｃ面が両筐体の側面部に敷設されることにより、両筐体の折畳み時には両筐体を囲んでいること。 (イ) 内側筐体１１ａ及び外側筐体１１ｂはそれぞれ、表示パネル１４が敷設される上面と、上面と反対側の下面を有し、両筐体の折畳み時には両筐体の下面同士が当接すること。 (３) 引用発明の認定 前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項及び前記(２)において認定した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「携帯電話機１０６の表示部１１であって、 携帯電話機１０６は、表示部１１、ヒンジ部１２、及び操作部１３から構成され、表示部１１と操作部１３とは互いにヒンジ部１２によって連接されており、ヒンジ部１２を回動軸として自在に折畳み・展開が可能な構造となっており、（前記(２)ア(ア)の認定事項） 表示部１１は、内側筐体１１ａ、外側筐体１１ｂ、及びヒンジ部１１ｃｃから構成されており、（前記(２)ア(イ)の認定事項） 表示部１１は、内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂとを折畳んだ状態とすることができ、（【０１２３】） スライド板１５は、外側筐体１１ｂの内部に格納されており、スライド板１５の端部は、内側筐体１１ａの端部とヒンジ部１１ｃｃを介して連接されており、（【０１２６】） 表示部１１は、表示パネル１４を含み、（前記(２)イの認定事項） 表示パネル１４は、柔軟で折り曲げが自在な可撓性を有する薄膜状の電子表示部材により構成されており、内側筐体１１ａの上面に敷設された部分をａ面、外側筐体１１ｂの上面に敷設された部分をｂ面、ヒンジ部１１ｃｃを含む両筐体の側面部に敷設された部分をｃ面と称するものとし、（【０１２４】） 表示パネル１４は、両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも両筐体の外面に位置し、ａ面が内側筐体１１ａの上面に敷設され、ｂ面が外側筐体１１ｂの上面に敷設され、ｃ面が両筐体の側面部に敷設されることにより、両筐体の折畳み時には両筐体を囲んでおり、（前記(２)ウ(ア)の認定事項） 内側筐体１１ａ及び外側筐体１１ｂはそれぞれ、表示パネル１４が敷設される上面と、上面と反対側の下面を有し、両筐体の折畳み時には両筐体の下面同士が当接する、（前記(２)ウ(イ)の認定事項） 表示部１１」 ２ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア(ア) 本願の発明の詳細な説明の【００７６】の「図１１及び図１２によれば、本発明の第３実施例は、フォルダ型携帯電話において、前記フォルダ１００ａの上側から本体２００の下側まで一つで延長される軟性ディスプレイ１１０を具備する。」との記載を参酌すると、請求項１の記載中の「フォルダ型携帯端末機用軟性ディスプレイ装置」という語句の意味は、「フォルダ型携帯端末機」用「軟性ディスプレイ装置」と解するのが相当である。 (イ) 引用発明においては、「携帯電話機１０６は、表示部１１、ヒンジ部１２、及び操作部１３から構成され、表示部１１と操作部１３とは互いにヒンジ部１２によって連接されており、ヒンジ部１２を回動軸として自在に折畳み・展開が可能な構造となっており」、「表示部１１は、内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂとを折畳んだ状態とすることができ［る］」から、前記(ア)も踏まえると、引用発明の「携帯電話機１０６」は、本願発明の「フォルダ型携帯端末機」に相当する。 (ウ) 引用発明の「柔軟で折り曲げが自在な可撓性を有する薄膜状の電子表示部材により構成されて［いる］」「表示パネル１４を含［む］」「表示部１１」は、本願発明の「軟性ディスプレイ装置」に相当する。 (エ) 前記(イ)及び(ウ)をまとめると、「フォルダ型携帯端末用軟性ディスプレイ装置」の発明である本願発明と、「携帯電話機１０６の表示部１１」の発明である引用発明は、「フォルダ型携帯端末用軟性ディスプレイ装置」の発明である点で一致する。 イ(ア) 引用発明の「内側筐体１１ａ」及び「外側筐体１１ｂ」は、「スライド板１５は、外側筐体１１ｂの内部に格納されており、スライド板１５の端部は、内側筐体１１ａの端部とヒンジ部１１ｃｃを介して連接されて［いる］」、すなわち、内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂがスライド板１５及びヒンジ部１１ｃｃを介して連接されているから、引用発明の「内側筐体１１ａ」及び「外側筐体１１ｂ」は、互いに結合されているといえる。 (イ) 引用発明は「内側筐体１１ａと外側筐体１１ｂとを折畳んだ状態とすることができる」ものであるから、引用発明の「内側筐体１１ａ」及び「外側筐体１１ｂ」は、互いにフォルディング可能なものであるといえる。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、「互いにフォルディング可能に結合された第１フォルディング部及び第２フォルディング部」を含む点で一致する。 ウ 引用発明の「柔軟で折り曲げが自在な可撓性を有する薄膜状の電子表示部材により構成されて［いる］」「表示パネル１４」は、「両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも両筐体の外面に位置［する］」、すなわち、両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも物理的に露出するものであるといえるから、本願発明と引用発明は、「物理的に露出された部分を含む軟性ディスプレイ部」を含む点で一致する。 エ(ア) 引用発明の「内側筐体１１ａ及び外側筐体１１ｂはそれぞれ、表示パネル１４が敷設される上面と、上面と反対側の下面を有［する］」ところ、「表示パネル１４が敷設される上面」及び「上面と反対側の下面」は、それぞれ本願発明の「第２外部面」及び「第１外部面」に相当する。 (イ) また、引用発明の「下面」が「上面」と「反対側」にあることは、本願発明の「前記第１外部面及び第２外部面は互いに反対方向を向け［る］」こと」に相当する。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記第１フォルディング部及び第２フォルディング部はそれぞれ第１外部面及び第２外部面を有し、前記第１外部面及び第２外部面は互いに反対方向を向け［る］」点で一致する。 オ 引用発明においては、「両筐体の折畳み時には両筐体の下面同士が当接する」ものであり、引用発明の「下面」が本願発明の「第１外部面」に相当することを踏えると（前記エ(ア)参照）、本願発明と引用発明は「前記第１フォルディング部及び第２フォルディング部が互いにフォルディングされる時、前記第１フォルディング部の第１外部面と第２フォルディング部の第１外部面が互いに当接［する］」点で一致する。 カ 引用発明は「表示パネル１４は、両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも両筐体の外面に位置し、ａ面が内側筐体１１ａの上面に敷設され、ｂ面が外側筐体１１ｂの上面に敷設され、ｃ面が両筐体の側面部に敷設される」ところ、本願発明の「前記露出された部分」は引用発明の「表示パネル１４」に相当する「軟性ディスプレイ部」に含まれる部分であり（前記ウ参照）、引用発明の「上面」が本願発明の「第２外部面」に相当すること（前記エ(ア)参照）を考慮すると、本願発明と引用発明は、「前記露出された部分は第１フォルディング部の第２外部面及び第２フォルディング部の第２外部面に亘って配置され［る］」点で一致する。 キ(ア) 本願発明の「第２外部面」は「第１フォルディング部及び第２フォルディング部」が有するものであり、「露出された部分」は「軟性ディスプレイ部」に含まれる部分であって（前記ウ参照）、「第１フォルディング部の第２外部面及び第２フォルディング部の第２外部面に亘って配置され［る］」ものであるから、本願発明の「第２外部面の露出された部分」は、「第２外部面に配置された前記露出された部分」と解するのが相当である。 (イ) そうすると、引用発明は、「表示パネル１４」が「両筐体の折畳み時及び展開時のいずれも両筐体の外面に位置し、ａ面が内側筐体１１ａの上面に敷設され、ｂ面が外側筐体１１ｂの上面に敷設され、ｃ面が両筐体の側面部に敷設されることにより、両筐体の折畳み時には両筐体を囲んでおり」、「ａ面」及び「ｂ面」は「第２外部面の露出された部分」に相当するから、本願発明と引用発明は、「フォルディング時、第２外部面の露出された部分は第１フォルディング部と第２フォルディング部を囲む形態である」点で一致する。 (２) 小括 前記(１)の対比分析の結果を総合すると、引用発明は本願発明の構成を全て含むから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 ３ 請求人の主張について (１) 審判請求書における請求人の主張内容 請求人は、令和４年４月１３日に提出された手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、以下の主張をしている。 ア 主張１ フォルディング構造について (ア) 本願発明と引用発明は、フォルディング構造が異なっている。本願発明は、携帯用端末機の全体がフォルディングされる構造であり、操作部とディスプレイ部が別途に具備される引用発明に比べて、より薄型の製作が可能な特徴を有する。 (イ) より詳細には、本願発明は、第１フォルディング部と第２フォルディング部、すなわち２つの構造が直接フォルディングされる構造を有する。第１及び第２フォルディング部の第１外部面が互いに当接して拡張されたディスプレイ画面を有することができ、同じ大きさを有する携帯用端末機に比べて、より拡張された映像またはイメージを表すことができる。本願発明では、軟性ディスプレイが第２外部面に配置され、第１外部面に当接する時（当審注１：「第１外部面同士が当接する時」を意味していると思われる。以下同様である。）、第２外部面内に設置された軟性ディスプレイは端末機装置の大部分を囲む構造で、別途の操作部を必要としない。すなわち、実質的にフォルディングされた時、第２外部面の軟性ディスプレイが第１フォルディング部と第２フォルディング部の一つ以上に端末機の大部分の装置を収納してこれを囲む形態である。 (ウ)本願発明と引用発明は、本体ハウジング（操作キーパッド部を含む）の位置が相違する。上述のように、本願発明では、第１及び第２フォルディング部がフォルディングされる構造であり、軟性ディスプレイが第２外部面に配置され、第１外部面に当接する時（前記当審注１を参照）、第２外部面内に設置された軟性ディスプレイは端末機装置の大部分を囲む構造で、別途の操作部を必要としない。すなわち、実質的にフォルディングされた時、第２外部面の軟性ディスプレイが第１フォルディング部と第２フォルディング部の一つ以上に端末機の大部分の装置を収納してこれを囲む形態である。言い換えれば、本願発明では、ディスプレイ部と本体ハウジングが一緒にフォルディングする構造となっているのに対して、引用発明では、上述したように、操作部（１３）を除いた操作パネル（１４）（当審注２：「表示パネル（１４）」の誤記であると思われる。以下同様である。）のみフォルディングする構造であり、引用発明では、操作部（１３）と表示パネル（１４）が別途に具備されて、操作部（１３）が外部に露出された形態である。すなわち、引用発明では、ディスプレイ部（操作パネル（１４））を除いた別途のキーパッドの下部分に本体ハウジングが具備されており、本体ハウジングはディスプレイ部と同時にフォルディングされる構造である。 (エ) 本願発明では、軟性ディスプレイ部のみで第１及び第２フォルディング部を構成する構造であるのに対して、引用発明では、本体とディスプレイ部が別途に備えられ、ディスプレイ部のみフォルディングされる構造となっている。 イ 主張２ 軟性ディスプレイとフォルディング部の密着について (ア) 軟性ディスプレイは、第１、２フォルディング部を構成するハウジングに密着される構造で、拡張及び縮小の時、軟性ディスプレイとフォルディング部のハウジングは確実に離隔される空間なしに柔軟な拡張及び縮小が可能な構造である。これにより、本願発明では、同じ構成を有する製品の場合、同じ厚さにより多くの構成要素を含むことができ、同じディスプレイを用いる場合、本願発明では、より薄型製作が可能である。 (イ) これに対して、引用発明では、内側ケース（１１ａ）、外側ケース（１１ｂ）、スライド板（１５）の３つの構造体が動作してフォルディングされる構造となっている。また、軟性ディスプレイである表示パネル（１４）は、ａ面とｂ面がボックス１１ａと１１ｂの一面に付着しており、フォルディングのためのｃ面が完全に剥離された構造を有している。このように、引用発明では、３つの構造が動作してフォルディングされる構造となっており、本願発明と引用発明が同じ厚さで製作されるとすると、引用発明では、より高いディスプレイ曲率が要求されるせいで、劣化現象やストレスの発生により、耐久性が弱化するという、不可欠な問題が発生する。 ウ 主張３ ヒンジ結合構造について (ア) 本願発明と引用発明は、ヒンジ結合構造が相違する。本願発明は、本願の明細書および図面で示されるように、第１フォルディング部と第２フォルディング部がヒンジ結合を通じてフォルディングされる構造を有する。 (イ) これに対し、引用発明では、上述したように、内側ケース（１１ａ）、外側ケース（１１ｂ）及びスライド板（１５）の３つの構造体で動作してフォルディングされる構造で、ヒンジ部分（１１ｃｃ）を有するものの、これは、スライド板（１５）を支持する部分であるだけで、外側ケース（１１ｂ）はスライド板（１５）によって支持されている構造である。従って、引用発明の構造を本願発明に適用しようとしても、キーパッドを含む第１または第２フォルディング部が支持することができず、適用することができない。 (２) 請求人の主張についての検討 ア 主張１についての検討 (ア) 主張１は要するに、本願発明は、引用発明のように操作部とディスプレイ部を別途に有するものではなく、第１フォルディング部と第２フォルディング部をフォルディングすることにより、携帯用端末機の全体がフォルディングされる構造であり、これにより、フォルディング時に第２外部面上にある軟性ディスプレイが第１フォルディング部と第２フォルディング部の一つ以上に端末機の大部分の装置を収納してこれを囲む形態であるというものである。 (イ) しかしながら、本願発明では第１フォルディング部と第２フォルディング部とをフォルディングすることにより携帯用端末機の全体がフォルディングされる構造であることも、フォルディング時に軟性ディスプレイが端末機の大部分の装置を収納してこれを囲むことも、いずれも特定されていない。 (ウ) また、本願発明は「フォルダ型携帯端末機用軟性ディスプレイ装置」の発明であって、携帯用端末機はその用途として特定されてはいるものの、携帯用端末機自体の構成が軟性ディスプレイ装置の構成を実質的に特定するものとは解されない。 (エ) よって、主張１は請求項の記載に基づくものではなく、採用できない。 イ 主張２についての検討 (ア) 本願発明では、第１、２フォルディング部に軟性ディスプレイが密着する構造であることも、軟性ディスプレイが離隔される空間なしに拡張及び縮小することも、何ら特定されていない。 (イ) よって、主張２は請求項の記載に基づくものではなく、採用できない。 ウ 主張３についての検討 (ア) 本願発明では、第１フォルディング部と第２フォルディング部がヒンジ結合を通じてフォルディングされる構造を有することは、何ら特定されていない。 (イ) よって、主張３も請求項の記載に基づくものではなく、採用できない。 ４ 当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。