2022-001844

本願は、令和２年３月３１日（遡及出願平成２６年１２月１９日）（パリ条約による優先権主張 ２０１３年１２月１９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１９に係る発明は、令和４年２月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年７月１４日付けで拒絶理由及び審尋を通知し、期間を指定して意見書及び回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。