2022-001796

第２ 原査定の概要

１．原査定の拒絶の概要

原査定の拒絶の概要は以下のとおりである。

「この出願については、令和３年３月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。

なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。

備考

●理由１（特許法第３６条第６項第２号）について

・請求項 １－４

請求項１、２には、それぞれ、「・・・前記制御装置は、前記駆動モータの回転数がゼロである場合、前記インバータに流れる電流値を、予め定められた前記踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値に５０％以上１００％未満の任意の一定値である所定割合を乗じた値である制限値以下に制御する貨物自動車。」、「・・・前記制御装置は、前記踏み込み量が１００％である場合、前記回転数がゼロよりも小さい第１回転数のとき、及び前記回転数がゼロよりも大きい第２回転数のとき、予め定められた前記踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値に前記電流値を制御し、前記回転数がゼロのとき、前記最大値に５０％以上１００％未満の任意の一定値である所定割合を乗じた値である制限値に前記電流値を制御する貨物自動車。」と記載されている。

しかしながら、踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値の定め方次第で、駆動モータの回転数がゼロである場合にインバータに流れる電流値が変わることになるところ、具体的にどのような電流値に制御されるのか不明確であるとともに、当該発明特定事項によって、どのような技術的効果が奏されるのかも不明確である。

なお、出願人は、意見書において、技術的効果は当業者にとって明確である旨を主張しているが、前述のとおりであるから、当該主張は採用できない。

また、請求項１、２に従属する請求項３、４についても同様である。

よって、請求項１－４に係る発明は明確でない。」

第４ 本願発明

本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年６月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりものであると認める。

第５ 判断

審判請求人の上記主張を参酌しつつ改めて本願発明１ないし本願発明５及び本願の発明の詳細な説明の記載をみると、本願発明１ないし本願発明５は、具体的な電流値を特定することによって課題を解決するものではなく、「踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値に対して５０％以上１００％未満の任意の一定の制限値」に電流値を抑制するということにより課題を解決するものであることは、本願の発明の詳細な説明及び本願発明１ないし本願発明５の記載から明確に理解できるものである。

そして、上記の事情を踏まえれば、「踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値の定め方」に係る事項が本願発明１ないし５に明記されたか否かに関わらず、本願発明１における「予め定められた前記踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値に５０％以上１００％未満の任意の一定値である所定割合を乗じた値である制限値以下に制御する」及び本願発明２の「予め定められた前記踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値に前記電流値を制御し」との事項は明確に理解できるのであるから、原査定における「踏み込み量が１００％である場合における電流値の最大値の定め方次第で、駆動モータの回転数がゼロである場合にインバータに流れる電流値が変わることになるところ、具体的にどのような電流値に制御されるのか不明確であるとともに、当該発明特定事項によって、どのような技術的効果が奏されるのかも不明確である。」との拒絶の理由は、審判請求人の上記主張により解消されたと解するのが相当である。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし本願発明５は明確である。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。