2022-001735

第２ 本願発明

本願の請求項１～１３に係る発明は、令和３年５月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

第３ 当審において通知した拒絶理由

令和５年５月１８日付けで当審において通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

（同日出願）この出願の請求項１～１３に係る発明は、同一出願人が同日出願した引用出願６に係る発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による指令書に記載した届出がないときは、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（特開２０２２－６２１９２号公報）

第４ 引用出願６の手続の経緯

引用出願６は、本願の一部を令和４年２月４日に新たな特許出願としたものであって、同年７月２８日に手続補正書が提出され、令和５年３月１４日付けの拒絶理由の通知の発送と同日（同年同月２８日）に指令書の発送がされ、本願における同年５月１８日付け拒絶理由の通知後である同年６月２６日に、引用出願６の出願取下書が提出された。

第５ 当審において通知された拒絶理由についての判断

出願が取り下げられたときは、その特許出願は、特許法第３９条第２項の規定の適用については、初めからなかったものとみなされるから（特許法第３９条第５項）、引用出願６は初めからなかったものとみなされる。

よって、当審において通知した拒絶理由（同日出願）は解消された。

第６ むすび

以上のとおり、当審において通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。

また、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできないし、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。