2022-001720

本願は、２０１７年（平成２９年）１１月 ７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月 ７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和 ５年１２月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。