2022-001715

特願２０２０－５４０４９５号「無人販売機器、販売方法及び無人販売システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２９日国際公開、ＷＯ２０１９／１６１７３４、令和 ３年 ５月 ６日国内公表、特表２０２１－５１１５９９号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１９年（平成３１年） １月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年 ２月２６日 中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１～１２に係る発明は、令和 ４年 ２月 ４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ４年１２月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。